２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,687,200	3,708,184
売掛金	※２ 1,033,688	※２ 1,177,329
契約資産	－	94,676
棚卸資産	※１ 27,417	※１ 2,472
前渡金	1,044	2,425
前払費用	149,407	167,404
関係会社短期貸付金	174,000	140,000
その他	※２ 11,142	※２ 17,983
貸倒引当金	△30,450	－
流動資産合計	4,053,450	5,310,476
固定資産
有形固定資産
建物	170,291	172,744
減価償却累計額	△64,701	△75,934
建物（純額）	105,590	96,809
工具、器具及び備品	141,544	142,313
減価償却累計額	△90,322	△99,219
工具、器具及び備品（純額）	51,221	43,093
有形固定資産合計	156,812	139,903
無形固定資産
ソフトウエア	971,950	1,059,275
ソフトウエア仮勘定	322,885	389,381
その他	72	72
無形固定資産合計	1,294,908	1,448,729
投資その他の資産
投資有価証券	114,000	80,122
関係会社株式	101,200	161,200
関係会社長期貸付金	50,000	60,000
敷金及び保証金	200,131	200,723
長期前払費用	29	－
繰延税金資産	220,338	281,927
その他	0	0
貸倒引当金	-	△27,823
投資その他の資産合計	685,699	756,149
固定資産合計	2,137,420	2,344,783
資産合計	6,190,870	7,655,259

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 326,501	※２ 568,149
未払金	※２ 75,463	※２ 261,250
未払費用	※２ 49,266	※２ 35,938
未払法人税等	841	307,000
前受金	1,001,222	－
契約負債	－	1,034,857
賞与引当金	111,552	122,663
その他	30,302	169,813
流動負債合計	1,595,149	2,499,672
固定負債
退職給付引当金	493,031	565,642
資産除去債務	77,284	77,760
固定負債合計	570,316	643,402
負債合計	2,165,465	3,143,075
純資産の部
株主資本
資本金	738,756	738,756
資本剰余金
資本準備金	668,756	668,756
資本剰余金合計	668,756	668,756
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,016,547	3,503,326
利益剰余金合計	3,016,547	3,503,326
自己株式	△398,654	△398,654
株主資本合計	4,025,405	4,512,184
純資産合計	4,025,405	4,512,184
負債純資産合計	6,190,870	7,655,259

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
ソフトウェア事業	3,850,489	4,125,345
サービス事業	2,051,905	3,519,781
売上高合計	※１ 5,902,394	※１ 7,645,126
売上原価	3,504,706	4,422,148
売上総利益	2,397,687	3,222,978
販売費及び一般管理費	※２ 2,228,880	※２ 2,403,738
営業利益	168,807	819,239
営業外収益
受取利息	316	309
受取配当金	1,300	1,818
協賛金収入	7,250	9,280
為替差益	－	713
その他	3,210	1,105
貸倒引当金戻入額	9,410	2,627
営業外収益合計	21,487	15,854
営業外費用
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	－	33,877
為替差損	1,755	－
営業外費用合計	1,755	33,877
経常利益	188,539	801,216
税引前当期純利益	188,539	801,216
法人税、住民税及び事業税	81,217	322,734
法人税等調整額	△19,614	△61,588
法人税等合計	61,603	261,146
当期純利益	126,936	540,070

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	738,756	668,756	668,756	3,010,730	3,010,730	△398,515	4,019,727	4,019,727
当期変動額
剰余金の配当				△121,118	△121,118		△121,118	△121,118
当期純利益				126,936	126,936		126,936	126,936
自己株式の取得						△139	△139	△139
当期変動額合計	-	-	-	5,817	5,817	△139	5,678	5,678
当期末残高	738,756	668,756	668,756	3,016,547	3,016,547	△398,654	4,025,405	4,025,405

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	738,756	668,756	668,756	3,016,547	3,016,547	△398,654	4,025,405	4,025,405
当期変動額
剰余金の配当				△53,291	△53,291		△53,291	△53,291
当期純利益				540,070	540,070		540,070	540,070
当期変動額合計	－	－	－	486,778	486,778	－	486,778	486,778
当期末残高	738,756	668,756	668,756	3,503,326	3,503,326	△398,654	4,512,184	4,512,184

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品及び商品

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2）貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　４年～15年

　　工具器具備品　　　　　３年～10年

(2）無形固定資産

　無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法によっております。

　なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。

①市場販売目的のソフトウェア

　見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

②自社利用のソフトウェア

　見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。ただし、この内サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（５年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。

ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上額の妥当性

(1)当年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度の貸借対照表に計上されているソフトウェア1,059,275千円のうち、大半は市場販売目的のソフトウェアであり、新規事業に係る市場販売目的のソフトウェアは82,497千円です。なお、前事業年度の貸借対照表に計上されているソフトウェア971,950千円のうち、市場販売目的のソフトウェア及びサービス提供に用いる自社利用のソフトウェアは869,398千円であり、ソフトウェア仮勘定は257,180千円です。

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　市場販売目的のソフトウェアは見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しています。自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（５年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。

　市場販売目的のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。また、自社利用のソフトウェアについては、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。

　上記の見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画には、販売施策に基づく受注予測や、見込顧客からの受注予測が反映されています。

　特に新規事業に関わるソフトウェアについては販売実績に関する情報が乏しい場合が多く、市場調査等から想定したマーケットの状況や、販売施策に基づく受注予測及び見込顧客からの受注予測という不確実性の高い仮定が使用されています。

　さらに、新型コロナウイルス感染症による営業活動の制限や、企業におけるシステム投資の停滞は受注獲得に影響を及ぼします。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、サービス事業につきましては、従来、完成基準を適用しておりました契約のうち、サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また，履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度のサービス事業の売上高は4,151千円増加し、売上原価は1,746千円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,404千円増加しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　当事業年度にセグメント名称を変更したことに伴い、報告セグメントの区分と整合性を図り、前事業年度において、独立掲記しておりました「売上高」の「パッケージ事業」は「ソフトウェア事業」に科目名を変更しております。

（貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
仕掛品	23,844千円	57千円
貯蔵品	3,573	2,415

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	114,712千円	122,513千円
短期金銭債務	54,015	55,632

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	568,414千円	516,430千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.4％当事業年度59.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.6％、当事業年度40.1％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給与及び手当	831,840千円	794,154千円
賞与引当金繰入額	58,725	90,894
業務委託費	477,819	483,516
減価償却費	61,343	82,478

（有価証券関係）

　前事業年度（2021年３月31日）

　関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式101,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2022年３月31日）

　関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
関係会社株式	161,200

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,985千円	17,841千円
賞与引当金	34,157	37,559
減価償却超過額	31,645	33,451
投資有価証券評価損	30,620	40,993
関係会社出資金評価損	38,438	38,438
関係会社貸倒引当金繰入額	9,323	8,519
退職給付引当金	150,966	173,199
資産除去債務	23,664	23,810
その他	16,000	33,809
繰延税金資産小計	337,802	407,622
評価性引当額	△102,046	△111,761
繰延税金資産合計	235,755	295,861
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△15,417	△13,934
繰延税金負債合計	△15,417	△13,934
繰延税金資産（負債）の純額	220,338	281,927

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割	3.5		0.8
評価性引当金の増減	－		1.2
その他	△1.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		32.6

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	170,291	2,452	－	172,744	75,934	11,233	96,809
工具、器具及び備品	141,544	4,437	3,668	142,313	99,219	12,566	43,093
有形固定資産計	311,836	6,890	3,668	315,057	175,154	23,799	139,903
無形固定資産
ソフトウエア	6,885,333	759,687	－	7,645,020	6,585,745	672,362	1,059,275
ソフトウエア仮勘定	322,885	826,183	759,687	389,381	－	－	389,381
その他	72	－	－	72	－	－	72
無形固定資産計	7,208,291	1,585,870	759,687	8,034,474	6,585,745	672,362	1,448,729

　（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエアの増加額	販売用ソフトウェアの開発	454,852千円
ソフトウエア仮勘定の増加額	ソフトウェアの開発	826,183千円
ソフトウェア仮勘定の減少額	ソフトウェアへの振替	759,687千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	30,450	27,823	30,450	27,823
賞与引当金	111,552	122,663	111,552	122,663

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。