# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 6,915,347 | 5,912,604 | 7,653,784 | 7,966,701 | 9,257,866
経常利益 | (千円) | 722,834 | 170,362 | 811,514 | 765,044 | 402,041
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 525,830 | 107,344 | 550,015 | 399,440 | 350,128
包括利益 | (千円) | 527,676 | 107,149 | 546,148 | 398,199 | 349,908
純資産額 | (千円) | 4,018,261 | 4,004,152 | 4,497,009 | 4,725,600 | 4,922,847
総資産額 | (千円) | 6,395,493 | 6,171,956 | 7,656,239 | 7,477,567 | 8,530,406
１株当たり純資産額 | （円） | 829.41 | 826.50 | 928.23 | 975.42 | 1,014.07
１株当たり当期純利益 | （円） | 107.13 | 22.16 | 113.53 | 82.45 | 72.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 62.8 | 64.9 | 58.7 | 63.2 | 57.7
自己資本利益率 | （％） | 13.1 | 2.7 | 12.9 | 8.7 | 7.3
株価収益率 | （倍） | 30.9 | 138.1 | 17.2 | 21.3 | 25.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,152,064 | 555,913 | 1,980,698 | 910,608 | 876,584
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △875,770 | △822,223 | △899,941 | △1,313,497 | △1,697,687
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △506,680 | △121,439 | △53,253 | △169,650 | △222,348
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 3,245,755 | 2,857,012 | 3,885,489 | 3,314,700 | 2,272,022
従業員数 | （人） | 216 | 230 | 233 | 249 | 474
（外、平均臨時雇用者数） | (22) | (20) | (17) | (10) | (13)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 6,840,783 | 5,902,394 | 7,645,126 | 7,956,816 | 8,019,674
経常利益 | (千円) | 720,345 | 188,539 | 801,216 | 778,933 | 318,360
当期純利益 | (千円) | 526,992 | 126,936 | 540,070 | 358,702 | 196,616
資本金 | (千円) | 738,756 | 738,756 | 738,756 | 738,756 | 738,756
発行済株式総数 | （株） | 4,955,000 | 4,955,000 | 4,955,000 | 4,955,000 | 4,955,000
純資産額 | (千円) | 4,019,727 | 4,025,405 | 4,512,184 | 4,701,278 | 4,745,232
総資産額 | (千円) | 6,405,776 | 6,190,870 | 7,655,259 | 7,442,514 | 7,623,086
１株当たり純資産額 | （円） | 829.71 | 830.89 | 931.37 | 970.40 | 977.48
１株当たり配当額 | （円） | 25.00 | 11.00 | 35.00 | 35.00 | 35.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 107.37 | 26.20 | 111.48 | 74.04 | 40.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 62.8 | 65.0 | 58.9 | 63.1 | 62.2
自己資本利益率 | （％） | 13.1 | 3.2 | 12.7 | 7.8 | 4.2
株価収益率 | （倍） | 30.9 | 116.8 | 17.5 | 23.7 | 46.2
配当性向 | （％） | 23.3 | 42.0 | 31.4 | 47.3 | 86.4
従業員数 | （人） | 210 | 226 | 226 | 242 | 295
（外、平均臨時雇用者数） | (22) | (20) | (17) | (10) | (13)
株主総利回り | （％） | 93.8 | 87.0 | 56.8 | 52.3 | 56.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 4,775 | 3,900 | 3,160 | 2,039 | 2,090
最低株価 | （円） | 2,240 | 2,785 | 1,805 | 1,290 | 1,520

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．株主総利回りの比較指標は、第23期までは、東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第21期から第25期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 内容
1998年２月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）内の社内ベンチャーとしてintra-martプロジェクト立ち上げ
1998年５月 | 「intra-martベースモジュール　Ver1.0」完成、販売開始
2000年２月 | 資本金7,000万円にて東京都港区に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートを設立
2001年８月 | 資本金を１億2,000万円に増資
2005年11月 | 特定非営利法人Seasarファウンデーション（*1）と、国産のオープンソースDIコンテナである 「Seasar2」の「intra-mart」への組み込み及び技術提携
2006年８月 | 「intra-mart Web Platform　Ver6.0」販売開始（製品の構成変更により名称変更）
| 第三者割当増資の実施により資本金を１億8,650万円に増資
2006年10月 | 特定非営利法人Seasarファウンデーションへ当社のベースモジュールの一部とフレームワークの基盤部分をオープンソースとして公開
2007年６月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場 公募増資の実施により資本金を４億5,882万円に増資
2007年７月 | 本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移転 第三者割当増資の実施により資本金を５億1,626万円に増資
2008年４月 | 株式会社イントラマート・シー・エス・アイ（現 株式会社NTTデータ・イントラマートCSI）を設立
2009年２月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）及び北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン株式会社（現 株式会社NTTデータ インフォメーションテクノロジー）と合弁で、NTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司を設立
2011年11月 | 第三者割当増資の実施により資本金を７億3,875万円に増資
2012年10月 | 「intra-mart Accel Platform」販売開始（製品の構成変更により名称変更）
2013年４月 | 株式１株につき200株の株式分割を実施 執行役員制の導入
2013年５月 | エンタープライズ向けクラウドサービス「Accel-Mart」提供開始
2014年３月 | 本社を東京都港区赤坂四丁目15番１号に移転
2018年８月 | 東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2019年10月 | SFA/CRMソリューション「intra-mart DPS for Sales」販売開始
2021年９月 | ローコード開発クラウドサービス「Accel-Mart Quick」提供開始
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行
2023年６月 | 株式会社プロレド・パートナーズ社よりプロサインBSM事業を譲受
2023年10月 | 株式会社ジェイエスピーの株式を追加取得し子会社化

*1　Seasarファウンデーション　　　国内オープンソースソフトウェア開発コミュニティの運営支援と、支援コミュニティの開発成果物に付随する知的財産権管理を通じて、広く社会貢献を行っていくことを目的とした特定非営利活動法人（SeasarファウンデーションHPより抜粋）。

一層の開発生産性の向上を実現するために、Seasar2を「intra-mart」に組み込みましたが、より多くのシステム開発会社やエンドユーザに対して「intra-mart」の普及・啓蒙活動を推進するため、当社ベースモジュールの一部とフレームワークの基礎部分をオープンソース化することといたしました。

### ３【事業の内容】

当社グループ（子会社3社を含む）は、AIなどの先進的なデジタル技術を活用し、ローコードによるスピーディーなアプリケーション開発を可能にする「エンタープライズ・ローコードプラットフォーム」の開発・販売を主軸に、業務アプリケーション、クラウドサービス（SaaS）に加えて、製品の導入に向けたコンサルティング、教育支援（DX人材育成・技術研修）、システム構築（SI）といった幅広い事業を展開しています。国内外200社を超える特約店パートナーを通じて、エンタープライズ企業のお客さまを中心に、DX推進、あらゆる業務課題の解決に向けたトータルサポートを行っています。

これらの事業は、エンタープライズ・ローコードプラットフォームの販売・保守、業務アプリケーション、クラウドサービス（SaaS）を含むソフトウェア事業と、製品の導入に付随する各種サービス（コンサルティング、教育支援、システム構築）を含むサービス事業の2つのセグメントから構成されています。

（１）ソフトウェア事業

ソフトウェア事業では、エンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart Accel Platform（略称：iAP）」の販売・保守、iAP上で動作する業務アプリケーション「intra-mart Accel Applications」、iAPをクラウド型で提供する「Accel-Mart」を展開しています。

※これら製品の総称を「intra-mart」と呼びます。

①製品について

・エンタープライズ・ローコードプラットフォーム 「intra-mart Accel Platform（iAP）」

Webアプリケーション開発に役立つ豊富な業務部品群（APIコンポーネント）と、AI／ローコードといったデジタル技術を兼ね備えたWebシステムの基盤となるプラットフォームです。建築のプレハブ工法のように、業務部品群を組み合わせながら、極力プログラミングを行わない開発手法（ローコード開発）を用いることで、業務に適したシステムを短期間でスピーディーに構築することができます。ローコード開発であれば高度なプログラミングスキルも不要なため、お客さま自身による内製でのアプリケーション開発も可能です。

・業務アプリケーションシリーズ 「intra-mart Accel Applications」

iAP上で動作する、グループウェア、文書管理、勤怠旅費といった業務アプリケーションを豊富に取り揃えています。全社員が統一したインターフェース（画面）で使いやすく、iAPの業務部品群と連携させることで業務の利便性もより向上します。さらに、業務別の課題に特化したアプリケーション「intra-mart DPS」や、クラウド型購買システム「intra-mart Procurement Cloud」も提供しています。

・クラウド型アプリケーションプラットフォーム 「Accel-Mart」

プログラミング初心者から上級者まで、業務用アプリを開発できるプライベートクラウドサービス（iAPのクラウド版）です。プログラミングの知識がなくても簡単にアプリ開発が可能な「Quick（クイック）」と、プログラミング知識のある方向けかつ、アプリ開発に必要な開発環境を充実させた「Plus（プラス）」の2種類を提供しています。小規模展開から全社展開まで、業務改善を一貫して同じプラットフォームで実現できます。

②販売方法／契約体系について

当社製品の販売方法は、特約店パートナー（システム開発会社）を通じて販売する間接販売と、当社グループによる直接販売に分かれております。国内外約200社の特約店パートナーとともに、一層の事業拡大とお客さまのビジネス貢献に向けてグローバルに展開しております。

契約体系については、従来は売切り型のライセンス体系を中心に行ってまいりましたが、昨今における市場・顧客ニーズの多様化、カスタマーサクセスの重要性の高まりから、サブスクリプション型のライセンス体系への転換を2023年度より推進しています。

（２）サービス事業

サービス事業は、intra-mart製品の導入に付随するコンサルティングサービス、教育支援（DX人材育成・技術研修）、システム構築（SI）を展開しています。

①コンサルティングサービス

intra-martを基盤にしたシステム構築において、上流工程から下流工程まで一気通貫のコンサルティングサービスを手掛けています。DX業務改革をお客さま自身で継続的に推進していくためのトータルサポートサービス「IM-QuickActivate」は、DX人材の育成研修、業務の見える化からあるべき姿に変えていく変革メソッド、intra-martのローコード開発を含む製品ソリューションをセットで提供しています。

②教育支援

主にシステム開発会社の技術者を対象に、ローコード開発、BPM／ワークフロー等の豊富な研修プログラムを取り揃えており、intra-martの技術に関する理解を深めていただくとともに多様な活用を促しています。さらに、個社毎のスキルや要望に合わせたオーダーメイド研修も行っており、近年では内製化の需要が加速していることから、お客さま自身の受講も増えてきています。また、intra-martの高度な技術力を公式に証明する、認定資格制度も設けております。

③システム構築

当社グループでは、お客さまから各種システム開発を請け負っており、必要に応じて特約店パートナーに委託するなど、特約店パートナーと共に開発体制を組んでおります。システム設計からシステム開発、プロジェクト・マネージャーとしての支援等、通常のシステム開発の支援に加え、intra-martを中心としたオープンソース環境の構築支援も行うことが、当社グループの特長となっております。

［事業系統図］

（３）その他事業

ソフトウェア事業、サービス事業以外に、他社のハードウェア、ソフトウェア等の商品の仕入販売を行っております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 又は被所有割合(％) | 関係内容
(親会社) 日本電信電話㈱ (注)１． (注)２． | 東京都千代田区 | 百万円 937,950 | 基盤的研究開発及び同社グループ会社への助言、あっせん等 | 被所有 47.8 (47.8) | 当社の親会社である㈱ＮＴＴデータの親会社であります。
㈱ＮＴＴデータグループ (注)１． (注)２． | 東京都江東区 | 百万円 142,520 | NTTデータグループにおけるグローバル戦略の策定等 | 被所有 47.8 (47.8) | 当社の親会社である㈱ＮＴＴデータの親会社であります。
㈱ＮＴＴデータ (注)２． | 東京都江東区 | 百万円 1,000 | システム設計・開発・販売 | 被所有 47.8 (－) | 当社製品の販売、及び当社製品を利用したシステム・インテグレーション・サービスの提供を行っております。
(連結子会社) ㈱NTTデータ・イントラマートCSI | 東京都港区 | 百万円 10 | システム設計・開発・技術支援 | 所有 100.0 (－) | 当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。
NTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司 (注)４． | 中国上海市 | 千米ドル 2,100 | ソフトウェア販売 | 所有 60.0 (－) | 当社製品の販売、及び保守サービスの提供を行っております。
㈱ジェイエスピー (注)５． | 神奈川県横浜市西区 | 百万円 30 | システム設計・開発・技術支援 | 所有 100.0 (－) | 当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。
(持分法適用関連会社) ㈱サザンクロスシステムズ | 東京都荒川区 | 百万円 37 | システム設計・開発・技術支援 | 所有 18.5 (－) | 当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。
協立システム開発㈱ | 神奈川県川崎市川崎区 | 百万円 33 | システム設計・開発・技術支援 | 所有 18.2 (－) | 当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。
MBP　SMARTEC㈱ | 東京都千代田区 | 百万円 100 | システム設計・開発・技術支援 | 所有 15.0 (－) | 当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。
㈱B-Prost | 東京都港区 | 百万円 78 | システム設計・開発・技術支援 | 所有 18.0 (－) | 当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の所有割合100分の50以下でありますが、実質的な支配力を持っているため親会社としております。

３．議決権の所有又は被所有割合の欄の(　)内は間接被所有割合を内数で記載しております。

４．特定子会社に該当しております。

５．㈱ジェイエスピーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 1,229百万円

(2）経常利益 112百万円

(3）当期純利益 80百万円

(4）純資産額 903百万円

(5）総資産額 1,620百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ソフトウェア事業 | 162 | （4）
サービス事業 | 281 | （3）
全社（共通） | 31 | （6）
合計 | 474 | （13）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー従業員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３. 従業員数が前連結会計年度末と比べて225名増加しましたのは、主として2023年10月１日付で株式会社ジェイエスピーを連結子会社化したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
295 | (13) | 35.2 | 5.6 | 6,816

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ソフトウェア事業 | 162 | （4）
サービス事業 | 102 | （3）
全社（共通） | 31 | （6）
合計 | 295 | （13）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー従業員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べて53名増加しましたのは、主として2023年5月31日付で株式会社プロレド・パートナーズより一部事業譲受したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
6.3 | 100.0 | 79.4 | 81.5 | 37.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。