１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当連結会計年度 (2024年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
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為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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協賛金収入 |
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助成金収入 |
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保険解約返戻金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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固定資産除却損 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別利益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
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（内訳） |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
△ |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
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|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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持分法による投資損益（△は益） |
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|
投資有価証券評価損益（△は益） |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
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△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
|
持分法適用会社からの配当金の受取額 |
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|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の預入による支出 |
|
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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|
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事業譲受による支出 |
|
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|
資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
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保険積立金の解約による収入 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱NTTデータ・イントラマートCSI
NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司
㈱ジェイエスピー
上記のうち、㈱ジェイエスピーについては、当連結会計年度において株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名
㈱サザンクロスシステムズ
協立システム開発㈱
MBP SMARTEC㈱
㈱B-Prost
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４年～15年
工具器具及び備品 ３年～10年
② 無形固定資産
無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。
・市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
・自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間（概ね５年以内）に基づく定額法によっております。ただし、この内サービス提供に用いる自社利用のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（概ね５年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 受注損失引当金
ソフトウェア請負契約における将来の損失に備えるため、将来の発生可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
ソフトウェア請負契約における瑕疵対応に備えるため、将来の発生可能性が高く、かつ、当該発生額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の瑕疵補修見込み額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、国内連結子会社の一部は、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間について
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。
(1)ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上額の妥当性
①当年度の連結財務諸表に計上した金額
ソフトウェア 1,550,053千円
ソフトウェア仮勘定 536,995千円
連結貸借対照表に計上されているソフトウェア1,550,053千円のうち、市場販売目的のソフトウェアは684,039千円、自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェアは709,374千円、自社利用ソフトウェアは156,640千円です。このうち、サービス提供に用いる自社利用ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の一部（帳簿価額56,845千円）については、収益性が低下したこと等に伴い減損の兆候が認められるため、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該サービス提供に用いる自社利用ソフトウェアについて見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから減損損失を計上しておりません。
②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(イ）市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。
市場販売目的のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。
(ロ）自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェア
固定資産の減損会計の適用にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしており、サービス提供に用いる自社利用ソフトウェアについては、原則としてサービスを提供する単位を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、サービス提供から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、特に新規受注の獲得による売上の増加及び既存顧客の解約による売上の減少について不確実性を伴う仮定が使用されております。
市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に重要な変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(2)のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 312,880千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんを含む資産グループで行っております。
被取得企業又は譲り受けた事業の超過収益力として認識されたのれんは、規則的に償却されております。しかし、当初取得時点の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断いたします。
減損の兆候に該当する場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの 総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定します。
これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を勘案し、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断しております。
減損の兆候判定において利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する売上高の成長率といった主要な仮定が含まれております。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2023年６月16日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬として自己株式処分について、2023年７月14日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
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（１）払込期日 |
2023年７月14日 |
|
（２）処分する株式の種類及び株式数 |
普通株式9,932株 |
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（３）処分価額 |
１株につき1,709円 |
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（４）処分総額 |
16,973,788円 |
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（５）割当予定先 |
取締役(※) ２名 3,508株 執行役員 ６名 3,504株 従業員 ５名 2,920株 (※)社外取締役及び非常勤取締役を除きます。 |
|
（６）その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2023 年５月12 日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、導入致しました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年６月16日開催の取締役会において本自己株式処分を決議いたしました。
※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
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投資有価証券 |
107,081千円 |
96,132千円 |
※２．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
商品 |
|
|
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
従業員給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
|
|
※３．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
△70千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
△70 |
|
税効果額 |
－ |
23 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
△46 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,240 |
△174 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,240 |
△220 |
※４．減損損失
前連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
本社（東京都港区） |
自社サービス提供用ソフトウェア |
ソフトウェア |
201,893千円 |
|
ソフトウェア仮勘定 |
27,654千円 |
||
|
合計 |
229,547千円 |
||
事業用資産については、主にサービスを提供する単位を基準にグルーピングを行っております。サービス提供に用いる一部のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、収益性が低下したこと等に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前割引率6.9％で割り引いて算定しております。
このうち、SaaSソリューション提供のための自社利用ソフトウェアの減損損失は223,830千円であります。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,955,000 |
－ |
－ |
4,955,000 |
|
計 |
4,955,000 |
－ |
－ |
4,955,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
110,305 |
26 |
－ |
110,331 |
|
計 |
110,305 |
26 |
－ |
110,331 |
（注）普通株式の自己株式数の増加26株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月15日 定時株主総会 |
普通株式 |
169,564 |
35円 |
2022年３月31日 |
2022年６月16日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
169,563 |
利益剰余金 |
35円 |
2023年３月31日 |
2023年６月19日 |
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,955,000 |
－ |
－ |
4,955,000 |
|
計 |
4,955,000 |
－ |
－ |
4,955,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
110,331 |
40 |
9,932 |
100,439 |
|
計 |
110,331 |
40 |
9,932 |
100,439 |
（注）普通株式の自己株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式数の減少9,932株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
169,563 |
35円 |
2023年３月31日 |
2023年６月19日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
169,909 |
利益剰余金 |
35円 |
2024年３月31日 |
2024年６月21日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,314,700 |
千円 |
2,539,858 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
△267,835 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,314,700 |
|
2,272,022 |
|
※２．当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
株式会社プロレド・パートナーズのプロサインBSM事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は以下のとおりであります。
|
のれん |
152,636 |
千円 |
|
繰延税金資産 |
67,364 |
|
|
事業譲受の取得価額 |
220,000 |
|
|
事業譲受による支出 |
220,000 |
|
※３．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ジェイエスピーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ジェイエスピー株式の取得価額と㈱ジェイエスピー取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,119,920 |
千円 |
|
固定資産 |
461,300 |
|
|
のれん |
207,364 |
|
|
流動負債 |
△429,100 |
|
|
固定負債 |
△329,634 |
|
|
小計 |
1,029,851 |
|
|
既存株式 |
△46,000 |
|
|
段階取得に係る差益 |
△99,562 |
|
|
㈱ジェイエスピー株式の取得価額 |
884,289 |
|
|
㈱ジェイエスピー現金及び現金同等物 |
△504,741 |
|
|
差引：㈱ジェイエスピー取得のための支出 |
379,547 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っておりますが、一部子会社は、金融機関から借入をしております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
（1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
198,280 |
198,280 |
－ |
|
資産計 |
198,280 |
198,280 |
－ |
|
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
45,428 |
45,169 |
△258 |
|
負債計 |
45,428 |
45,169 |
△258 |
（2）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額を記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
非上場株式 |
167,744 |
110,795 |
（3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
現金及び預金 |
3,314,700 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,086,747 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,401,447 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
現金及び預金 |
2,539,858 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,622,763 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
98,710 |
99,570 |
－ |
|
合計 |
4,162,622 |
98,710 |
99,570 |
－ |
（４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
45,428 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
45,428 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
198,280 |
－ |
－ |
198,280 |
|
資産計 |
198,280 |
－ |
－ |
198,280 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
45,169 |
－ |
45,169 |
|
負債計 |
－ |
45,169 |
－ |
45,169 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千万円） |
差額（千万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
198,280 |
200,653 |
△2,372 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
198,280 |
200,653 |
△2,372 |
|
|
合計 |
198,280 |
200,653 |
△2,372 |
|
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について19,459千円（その他有価証券の株式19,459千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と企業年金基金制度を併用しており、企業年金基金制度として、エヌ・ティ・ティ企業年金基金に加入しています。
なお、退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
562,950千円 |
504,080千円 |
|
勤務費用 |
44,909 |
40,198 |
|
利息費用 |
4,584 |
6,526 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△119,459 |
△39,457 |
|
退職給付の支払額 |
△4,753 |
△6,280 |
|
債務承継（※） |
10,778 |
8,009 |
|
その他 |
5,071 |
6,044 |
|
退職給付債務の期末残高 |
504,080 |
519,121 |
（※）グループ会社からの人員受入れによる増加
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
371,723千円 |
380,166千円 |
|
期待運用収益 |
7,863 |
8,305 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△29,150 |
13,184 |
|
事業主からの拠出額 |
21,727 |
25,975 |
|
退職給付の支払額 |
△4,753 |
△6,280 |
|
債務承継（※） |
7,685 |
6,040 |
|
その他 |
5,071 |
6,044 |
|
年金資産の期末残高 |
380,166 |
433,435 |
（※）グループ会社からの人員受入れによる増加
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
374,415千円 |
424,605千円 |
|
新規連結による増加額 |
－ |
68,000 |
|
退職給付費用 |
70,440 |
70,697 |
|
退職給付の支払額 |
△20,250 |
△18,427 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
424,605 |
544,875 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
504,080千円 |
519,121千円 |
|
年金資産 |
△380,166 |
△433,435 |
|
|
123,914 |
85,685 |
|
非積立制度の退職給付債務 |
424,605 |
544,875 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
548,519 |
630,560 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
548,519 |
630,560 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
548,519 |
630,560 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
勤務費用 |
44,909千円 |
40,198千円 |
|
利息費用 |
4,584 |
6,526 |
|
期待運用収益 |
△7,863 |
△8,305 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△90,308 |
△52,641 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
70,440 |
70,697 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
21,760 |
56,475 |
（注）エヌ・ティ・ティ企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
現金及び現金同等物 |
1.8％ |
1.7％ |
|
負債証券 |
36.9 |
34.0 |
|
持分証券 |
13.8 |
13.6 |
|
証券投資信託受益証券 |
23.0 |
22.8 |
|
合同運用信託 |
5.2 |
9.6 |
|
生保一般勘定 |
13.2 |
12.1 |
|
その他 |
6.1 |
6.2 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
割引率 |
1.3％ |
1.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5 |
2.5 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
43,629千円 |
81,947千円 |
|
未払費用 |
28,488 |
30,213 |
|
減価償却超過額 |
25,395 |
12,788 |
|
投資有価証券評価損 |
46,951 |
47,758 |
|
退職給付に係る負債 |
167,956 |
195,335 |
|
連結会社間内部利益消去 |
598 |
330 |
|
資産除去債務 |
28,966 |
33,410 |
|
税務上の繰越欠損金 |
32,445 |
31,598 |
|
減損損失 |
70,287 |
54,819 |
|
役員退職慰労引当金 |
－ |
77,934 |
|
資産調整勘定 |
－ |
56,136 |
|
その他 |
18,028 |
31,278 |
|
繰延税金資産小計 |
462,747 |
653,553 |
|
評価性引当額 |
△89,409 |
△110,312 |
|
繰延税金資産合計 |
373,338 |
543,240 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除却費用 |
△11,569 |
△20,557 |
|
繰延税金負債合計 |
△11,569 |
△20,557 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
361,768 |
522,682 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
0.8 |
|
住民税均等割 |
1.2 |
1.0 |
|
評価性引当額の増減 |
2.4 |
3.3 |
|
賃上げ促進税制等 |
△6.8 |
△3.8 |
|
税務上の繰越欠損金の利用 |
△1.5 |
△0.2 |
|
のれん償却費 |
－ |
2.9 |
|
段階取得に係る損益 |
－ |
△6.1 |
|
その他 |
△1.2 |
1.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.4 |
30.2 |
取得による企業結合
事業譲受
当社は、 2023年４月28日開催の取締役会において、株式会社プロレド・パートナーズからプロサインBSM事業を譲り受けることを決議し、同日に事業譲渡契約を締結いたしました。なお、同年５月31日付けで対象事業を譲り受けました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社プロレド・パートナーズ
事業の内容 ：プロサインBSM事業
＊BSM…Business Spend Managementの略で、企業の経費や購買といった取引データを管理し、支出を適正化すること。
② 企業結合を行った主な理由
当社は、従来より展開している業務特化型ソリューションのさらなる充実を図るにあたり、購買分野を有望領域として位置づけ、かねてより投資機会を模索してきました。プロレド・パートナーズ社が展開しているプロサインBSM事業は、企業の支払いデータの可視化・分析や、請求書のデータ化・管理モニタリングなど、コストの最適化に必要なサービスを幅広くクラウド上で提供するものであり、昨今の顧客ニーズへの適応と、当社の今後の事業拡大への貢献に期待できると判断し、当該事業の譲受に至ることになりました。
③ 企業結合日
2023年５月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲り受け
(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年５月31日から2024年３月31日
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 220,000千円
取得原価 220,000千円
(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
152,636千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
株式取得
当社は、2023年９月22日開催の取締役会において、株式会社ジェイエスピー（以下、ジェイエスピー社）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。また、2023年10月２日付けでジェイエスピー社の株式を取得しました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ジェイエスピー
事業の内容 ：システムインテグレーション、ソフトウェア開発、運用維持管理
② 企業結合を行った主な理由
ジェイエスピー社は40年以上の歴史をもち、特定領域（AI やIoT など）の最新デジタル技術を活用した高度な開発技術力と多様な業務ノウハウを保有しています。開発リソースと多様な業務ソリューションの拡充を目的に、当社はジェイエスピー社と2019年７月に資本業務提携を締結し、両社で様々なPoC案件の実績を重ねながら開発体制を強化してきました。その結果、「サプライチェーン全般における業務プロセスの最適化」の具現化には、ジェイエスピー社の高度な開発技術力が不可欠と判断し、今回の資本関係の一層の強化に至りました。
③ 企業結合日
2023年10月２日（みなし取得日 2023年10月１日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 14.1％
企業結合日に追加取得した議決権比率 85.9％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2024年３月31日
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 |
|
145,562千円 |
|
取得の対価 |
現金 |
884,289 |
|
取得原価 |
|
1,029,851 |
(4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 99,562千円
(5）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
207,364千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
４年間にわたる均等償却
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,119,920千円 |
|
固定資産 |
461,300 |
|
資産合計 |
1,581,221 |
|
流動負債 |
429,100 |
|
固定負債 |
329,634 |
|
負債合計 |
758,735 |
(8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
1,208,930千円 |
|
営業利益 |
50,493 |
|
経常利益 |
119,616 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積り、割引率は主に0.402％～1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
期首残高 |
77,760千円 |
94,598千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
16,359 |
－ |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
50,254 |
|
連結子会社の取得に伴う増加額 |
－ |
18,561 |
|
時の経過による調整額 |
479 |
743 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△57,109 |
|
期末残高 |
94,598 |
107,049 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
ソフトウェア事業 |
サービス事業 |
||
|
一時点で移転される財 |
1,323,288 |
－ |
1,323,288 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
3,474,219 |
3,169,193 |
6,643,413 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,797,508 |
3,169,193 |
7,966,701 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,797,508 |
3,169,193 |
7,966,701 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
ソフトウェア事業 |
サービス事業 |
||
|
一時点で移転される財 |
932,383 |
－ |
932,283 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
3,830,052 |
4,495,530 |
8,325,583 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,762,336 |
4,495,530 |
9,257,866 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,762,336 |
4,495,530 |
9,257,866 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra－mart」製品の販売及び保守を行うソフトウェア事業、及び主に「intra－mart」製品を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発及び教育研修を行うサービス事業等を行っております。
(１)ソフトウェア事業
ライセンスの供与と保守サービス
ライセンスの供与は、ライセンス期間にわたり存在する知的財産権にアクセスする権利であれば、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識し、ライセンス供与時に存在する知的財産を使用する権利であれば、顧客に権利が移転した時点で収益を認識しております。また、保守サービスについては、顧客との契約における履行義務の充足に従い、契約期間にわたり収益を認識しております。
(２)サービス事業
サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、主として顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から値引き額等を控除した金額で算定しております。また、顧客に財又はサービスを移転する時点と顧客が対価を支払う時点までの期間が１年以内に行われるため、対価に関わる重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１)契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,173,978 |
1,086,747 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,086,747 |
1,622,763 |
|
契約資産(期首残高) |
103,876 |
121,738 |
|
契約資産(期末残高) |
121,738 |
242,305 |
|
契約負債(期首残高) |
1,038,534 |
1,188,654 |
|
契約負債(期末残高) |
1,188,654 |
1,297,305 |
契約資産は、主にサービス事業において、顧客との契約について当連結会計年度末時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していないサービスにかかる対価に対する当社の権利であります。
契約負債は、主にソフトウェア事業の保守サービスにかかる顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は929,758千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,019,097千円であります。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
1,046,952 |
1,168,177 |
|
１年超２年以内 |
58,221 |
64,923 |
|
２年超３年以内 |
37,938 |
34,008 |
|
３年超４年以内 |
23,108 |
19,960 |
|
４年超５年以内 |
15,134 |
10,234 |
|
５年超６年以内 |
7,299 |
－ |
|
合計 |
1,188,654 |
1,297,305 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に本部を置き、各本部は担当する事業について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア事業」及び「サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア事業」は、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra－mart」製品の販売（年間利用型ライセンスの提供を含む）、保守及びクラウドサービス「Accel-Mart」の提供を行っております。「サービス事業」は、主に「intra－mart」製品を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発及び教育研修を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメント負債は、最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ソフトウェア事業 |
サービス事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ソフトウェア事業 |
サービス事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
7,976,681 |
9,275,405 |
|
セグメント間取引消去 |
△9,979 |
△17,538 |
|
連結財務諸表の売上高 |
7,966,701 |
9,257,866 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,816,318 |
1,564,955 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,332 |
△24,229 |
|
全社費用（注） |
△1,004,428 |
△1,164,389 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
810,557 |
376,335 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
4,575,329 |
7,084,816 |
|
全社資産（注） |
2,902,237 |
1,445,589 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
7,477,567 |
8,530,406 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
全社費用 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
626,699 |
645,924 |
107,476 |
129,312 |
734,175 |
775,237 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
ソフトウェア事業 |
サービス事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,797,508 |
3,169,193 |
7,966,701 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
合計 |
|
|
ソフトウェア事業 |
サービス事業 |
||
|
㈱エヌ・ティ・ティ・データ |
339,152 |
287,071 |
626,224 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
ソフトウェア事業 |
サービス事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,762,336 |
4,495,530 |
9,257,866 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
合計 |
|
|
ソフトウェア事業 |
サービス事業 |
||
|
㈱ＮＴＴデータ |
338,609 |
249,295 |
587,905 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ソフトウェア事業 |
サービス事業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ソフトウェア事業 |
サービス事業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ソフトウェア事業 |
サービス事業 |
合計 |
|
のれん |
|
|
|
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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親会社 |
㈱エヌ・ティ・ティ・データ |
東京都 江東区 |
142,520 |
情報サービス業 |
（被所有） 直接 47.9 |
当社製品の販売、システム開発 |
製品の販売及びサービスの提供 |
626,224 |
売掛金 |
94,908 |
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－ |
契約負債 |
108,939 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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親会社 |
㈱NTTデータグループ |
東京都 江東区 |
142,520 |
情報サービス業 |
（被所有） 直接 47.8 |
当社製品の販売、システム開発 |
製品の販売及びサービスの提供 |
122,569 |
－ |
－ |
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㈱NTTデータ |
東京都 江東区 |
1,000 |
情報サービス業 |
（被所有） 直接 47.8 |
当社製品の販売、システム開発 |
製品の販売及びサービスの提供 |
465,335 |
売掛金 |
101,463 |
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－ |
契約負債 |
119,455 |
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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同一の親会社をもつ会社
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㈱NTTデータ・ビズインテグラル |
東京都 港区 |
450 |
情報サービス業 |
直接 11.1 |
当社製品の販売 役員の兼任 １名 |
製品の販売及びサービスの提供 |
415,824 |
売掛金 |
19,026 |
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－ |
契約負債 |
89,461 |
||||||||
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受取配当金 |
5,788 |
－ |
－ |
|||||||
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㈱エヌ・ティ・ティデータ信越 |
長野県 長野市 |
100 |
情報サービス業 |
－ |
サービスの委託 |
サービスの委託 |
749,859 |
買掛金 |
80,330 |
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エヌ・ティ・ティ都市開発㈱ |
東京都 千代田区 |
48,760 |
不動産業 |
－ |
－ |
敷金の差入 |
－ |
敷金及び保証金 |
79,782 |
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東日本電信電話㈱ |
東京都 新宿区 |
335,000 |
電気通信業 |
－ |
当社製品の販売、サービスの提供 |
製品の販売及びサービスの提供 |
260,784 |
売掛金 |
99,726 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社をもつ会社
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㈱NTTデータ・ビズインテグラル |
東京都 港区 |
450 |
情報サービス業 |
直接 11.1 |
当社製品の販売 役員の兼任 １名 |
商品の仕入 |
299,861 |
買掛金 |
100,024 |
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受取配当金 |
8,504 |
－ |
－ |
（注）１．上記（ア）及び（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売及びサービスの提供については、他の特約店と同様の取引条件で実施しております。
サービスの委託については、他の委託先と同様の取引条件で実施しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
日本電信電話㈱（東京証券取引所に上場）
㈱NTTデータグループ（東京証券取引所に上場）
㈱NTTデータ
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前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
975.42円 |
1,014.07円 |
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１株当たり当期純利益 |
82.45円 |
72.17円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
399,440 |
350,128 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
399,440 |
350,128 |
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期中平均株式数（千株） |
4,844 |
4,851 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高(千円) |
当期末残高(千円) |
平均利率(％) |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
45,428 |
0.5 |
－ |
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合計 |
－ |
45,428 |
－ |
－ |
（注） 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,762,082 |
3,701,669 |
6,316,542 |
9,257,866 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△36,161 |
49,462 |
155,403 |
501,603 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△21,306 |
21,162 |
110,231 |
350,128 |
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１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△4.40 |
4.36 |
22.72 |
72.17 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△4.40 |
8.75 |
18.35 |
49.42 |