２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,138,701	1,533,601
売掛金	※ 1,083,638	※ 1,350,306
契約資産	115,872	182,635
前渡金	637	630
前払費用	204,950	257,765
関係会社短期貸付金	90,000	50,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	19,000	－
その他	※ 14,878	※ 52,260
流動資産合計	4,667,680	3,427,201
固定資産
有形固定資産
建物	254,617	284,871
減価償却累計額	△118,504	△82,514
建物（純額）	136,113	202,356
工具、器具及び備品	134,079	141,678
減価償却累計額	△95,470	△91,683
工具、器具及び備品（純額）	38,609	49,994
有形固定資産合計	174,722	252,351
無形固定資産
ソフトウエア	1,060,778	1,550,558
ソフトウエア仮勘定	755,731	536,995
のれん	－	131,436
その他	72	72
無形固定資産合計	1,816,583	2,219,063
投資その他の資産
投資有価証券	60,662	14,662
関係会社株式	104,918	1,031,489
関係会社長期貸付金	50,000	50,000
敷金及び保証金	209,990	242,047
繰延税金資産	357,917	379,005
その他	39	7,266
投資その他の資産合計	783,528	1,724,470
固定資産合計	2,774,834	4,195,885
資産合計	7,442,514	7,623,086

		(単位：千円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 423,262	※ 434,085
未払金	※ 190,934	※ 155,610
未払費用	※ 25,179	※ 78,968
未払法人税等	65,550	13,070
契約負債	1,184,740	1,291,997
賞与引当金	137,956	168,788
完成工事補償引当金	50,150	－
資産除去債務	57,068	－
その他	20,344	63,270
流動負債合計	2,155,186	2,205,792
固定負債
退職給付引当金	548,519	563,960
資産除去債務	37,529	88,395
その他	－	19,705
固定負債合計	586,049	672,061
負債合計	2,741,235	2,877,853
純資産の部
株主資本
資本金	738,756	738,756
資本剰余金
資本準備金	668,756	668,756
資本剰余金合計	668,756	668,756
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,692,464	3,700,607
利益剰余金合計	3,692,464	3,700,607
自己株式	△398,698	△362,887
株主資本合計	4,701,278	4,745,232
純資産合計	4,701,278	4,745,232
負債純資産合計	7,442,514	7,623,086

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
売上高
ソフトウェア事業	4,804,687	4,768,161
サービス事業	3,152,128	3,251,513
売上高合計	※１ 7,956,816	※１ 8,019,674
売上原価	4,450,420	4,579,511
売上総利益	3,506,395	3,440,162
販売費及び一般管理費	※２ 2,701,581	※２ 3,147,531
営業利益	804,814	292,631
営業外収益
受取利息	320	279
受取配当金	7,546	10,204
協賛金収入	10,600	10,775
補助金収入	－	5,000
その他	307	688
営業外収益合計	18,776	26,947
営業外費用
固定資産除却損	9,753	1,217
投資有価証券評価損	19,459	－
貸倒損失	13,176	－
為替差損	2,267	－
営業外費用合計	44,656	1,217
経常利益	778,933	318,360
特別損失
減損損失	229,547	－
関係会社株式評価損	56,281	3,718
特別損失合計	285,829	3,718
税引前当期純利益	493,103	314,642
法人税、住民税及び事業税	210,391	71,750
法人税等調整額	△75,990	46,276
法人税等合計	134,401	118,026
当期純利益	358,702	196,616

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	738,756	668,756	668,756	3,503,326	3,503,326	△398,654	4,512,184	4,512,184
当期変動額
剰余金の配当				△169,564	△169,564	－	△169,564	△169,564
当期純利益				358,702	358,702	－	358,702	358,702
自己株式の取得				－	－	△43	△43	△43
当期変動額合計	－	－	－	189,138	189,138	△43	189,094	189,094
当期末残高	738,756	668,756	668,756	3,692,464	3,692,464	△398,698	4,701,278	4,701,278

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	738,756	668,756	668,756	3,692,464	3,692,464	△398,698	4,701,278	4,701,278
当期変動額
剰余金の配当				△169,563	△169,563	－	△169,563	△169,563
当期純利益				196,616	196,616	－	196,616	196,616
自己株式の取得				－	－	△72	△72	△72
自己株式の処分				△18,910	△18,910	35,884	16,973	16,973
当期変動額合計	－	－	－	8,142	8,142	35,811	43,954	43,954
当期末残高	738,756	668,756	668,756	3,700,607	3,700,607	△362,887	4,745,232	4,745,232

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品及び商品

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており

ます。

(2）貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっ

ております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　４年～15年

　　工具器具備品　　　　　３年～10年

(2）無形固定資産

　無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法によっております。

　なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。

①市場販売目的のソフトウェア

　見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

②自社利用のソフトウェア

　見込利用可能期間（概ね５年以内）に基づく定額法によっております。ただし、この内サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（概ね５年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の発生可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。

(4）完成工事補償引当金

　ソフトウェア請負契約における完成後の瑕疵対応に備えるため、将来の発生可能性が高く、かつ、当該発生額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の瑕疵補修見込み額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　なお、退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。

(1)ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上額の妥当性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

ソフトウェア　　　　1,550,558千円

ソフトウェア仮勘定　　536,995千円

　貸借対照表に計上されているソフトウェア1,550,558千円のうち、市場販売目的のソフトウェアは684,039千円、自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェアは710,379千円、自社利用ソフトウェアは156,139千円です。このうち、サービス提供に用いる自社利用ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の一部（帳簿価額56,845千円）については、収益性が低下したこと等に伴い減損の兆候が認められるため、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該サービス提供に用いる自社利用ソフトウェアについて見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから減損損失を計上しておりません。

②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(イ)市場販売目的のソフトウェア

　見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。

　市場販売目的のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。

(ロ)自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェア

　固定資産の減損会計の適用にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしており、サービス提供に用いる自社利用ソフトウェアについては、原則としてサービスを提供する単位を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、サービス提供から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。

　将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、特に新規受注の獲得による売上の増加及び既存顧客の解約による売上の減少について不確実性を伴う仮定が使用されております。

　市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に重要な変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

(2)のれんの評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

のれん　　　　131,436千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんを含む資産グループで行っております。

　譲り受けた事業の超過収益力として認識されたのれんは、規則的に償却されております。しかし、当初取得時点の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断いたします。

　減損の兆候に該当する場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの 総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定します。

　これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当事業年度までの業績及び翌事業年度以降の事業計画を勘案し、当事業年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断しております。

　減損の兆候判定において利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する売上高の成長率といった主要な仮定が含まれております。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権	98,525千円	105,677千円
短期金銭債務	36,528	30,928

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上高	661,375千円	598,219千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.7％当事業年度59.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.3％、当事業年度40.1％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）	当事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）
従業員給与及び手当	881,410千円	1,025,138千円
賞与引当金繰入額	70,049	86,317
業務委託費	591,432	666,299
減価償却費	108,357	151,890

（有価証券関係）

　前事業年度（2023年３月31日）

　関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
関係会社株式	104,918

　当事業年度（2024年３月31日）

　関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
関係会社株式	1,031,489

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8,256千円	2,110千円
賞与引当金	42,242	51,683
減価償却超過額	25,395	12,788
投資有価証券評価損	64,185	46,951
関係会社出資金評価損	38,438	56,810
関係会社貸倒引当金	8,519	8,519
関係会社貸倒損失	4,034	4,034
減損損失	70,287	54,819
退職給付引当金	167,956	172,684
資産除去債務	28,966	27,066
資産調整勘定	－	56,136
その他	38,126	46,654
繰延税金資産小計	496,409	540,260
評価性引当額	△126,922	△143,383
繰延税金資産合計	369,486	396,877
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△11,569	△17,871
繰延税金負債合計	△11,569	△17,871
繰延税金資産（負債）の純額	357,917	379,005

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2023年３月31日）		当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.2
住民税均等割	1.3		1.6
評価性引当額の増減	3.1		5.2
賃上げ促進税制等	△8.0		△3.8
のれん償却費	－		2.1
その他	△0.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		37.5

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	254,617	123,300	93,047	284,871	82,514	57,057	202,356
工具、器具及び備品	134,079	25,514	17,915	141,678	91,683	12,910	49,994
有形固定資産計	388,697	148,815	110,963	426,549	174,197	69,968	252,351
無形固定資産
ソフトウェア	8,291,101	1,192,719	0	9,483,821	7,933,262	702,939	1,550,558
ソフトウェア仮勘定	755,731	987,078	1,205,815	536,995	－	－	536,995
のれん	－	152,636	－	152,636	21,199	21,199	131,436
その他	72	－	－	72	－	－	72
無形固定資産計	9,046,906	2,332,434	1,205,815	10,173,525	7,954,462	724,139	2,219,063

　（注） 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加額	赤坂事務所増床に伴う増加	123,300千円
建物の減少額	五反田事務所退去に伴う減少	93,047千円
ソフトウェアの増加額	販売用ソフトウェアの開発	544,503千円
ソフトウェア仮勘定の増加額	販売用ソフトウェアの開発	647,066千円
ソフトウェア仮勘定の減少額	ソフトウェアへの振替	1,192,719千円
のれんの増加額	事業譲受による増加	152,636千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	137,956	168,788	137,956	168,788
完成工事補償引当金	50,150	－	50,150	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。