## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

事業環境については、生産性向上や競争力強化等を背景に、DX化及びAI活用に対する企業ニーズの拡大が継続するものと見込まれる一方、外部環境の変化や競争の激化等により、不透明な状況が続くものと想定されます。

このような状況のもと、当社グループは、「顧客との“共創”に基づいた高い“成長”の実現、より大きな“信頼”の獲得」をスローガンとした新たな中期経営戦略（2026～2028年度）を策定いたしました。

中期経営戦略においては、カスタマーサクセスを起点としたビジネスモデルの強化、AIを活用した収益性の高いビジネス構造の確立、並びに社員の成長と社会的信頼を生む企業ブランドの醸成に注力してまいります。

また、中期経営戦略の初年度にあたる2026年度におきましては、当該戦略の着実な推進に向けた基盤整備及び各種

施策の実行に取り組んでまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティの課題解決には、DX （デジタルトランスフォーメーション）の実現が必要不可欠である一方、社会全体でのデジタル人財の不足が大きな課題となっています。

当社グループはローコード開発や業務のデジタル化のソリューションを通じて、お客様と共にサステナビリティの課題解決に取り組むとともに、今までデジタルと距離があった人材をデジタル人財にする事でこの課題を解決していきます。

(1）ガバナンス

当社は、取締役会において、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに関する基本方針及び重要課題の特定、重要課題に対する中期目標の設定をしております。取締役会で決定された重要課題に対する中期目標に対して、経営会議では年度ごとの目標及び取り組みに関する意思決定をしており、重要課題ごとに定められた、責任組織において施策の立案から実行まで、各種取り組みを推進しております。

また、サステナビリティ推進に関する全般的な企画・統括を担うため、管理本部内に専任のサステナビリティ推進担当を設置しました。2025年度より、サステナビリティ推進担当の下で、当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みの強化を図っております。

(2）リスク管理

当社グループは、中期経営計画に基づく機動的な事業の推進と内部統制・リスクマネジメント等の適切な統制のバランスのとれたガバナンスの確保により、事業機会を逃すことなく健全な事業の推進を行い、企業価値の維持・向上を図ることを目指すため、リスクマネジメントシステムを構築しております。

具体的には、経営会議においてリスクの把握からリスクの評価を実施し、取締役会の重点リスクを選定しており、選定された重点リスクについては、その内容に応じた主管部署においてリスク対応の取り組み及び改善を行い、その内容は定期的に経営会議及び取締役会でモニタリングしております。

なお、リスク評価にあたっては、発生可能性と影響度との２軸で定量的及び定性的に評価をしております。

また、リスクが顕在化した際には、代表取締役社長のもとリスクマネジメント委員会が開催され、リスクに対する対応方針等を決定しております。

(3）戦略及び指標と目標

当社グループは中期経営計画（2026年度-2028年度）において、「顧客との“共創”に基づいた高い“成長”の実現、より大きな“信頼”の獲得」をスローガンとして掲げ、その中で、ESG経営への取組を進めております。

具体的には、当社グループはローコード開発や業務のデジタル化のソリューションを通じて、お客様と共にサステナビリティの課題解決に取り組むとともに、今までデジタルと距離があった人材をデジタル人財にする事でこの課題を解決していきます。

重要課題特定の考え方

基本方針を踏まえ、社会にとっての重要性と当社事業との関連性などを検討し、取締役会にて８項目の重要課題を選定しております。

分野 | 重要課題 | 内容
ビジネス | ソリューションやサービスを通じた社会課題への対応 | WF導入による紙資源の削減やBPM導入によるリスクマネジメントの強化等の社会課題の解決に向けたソリューションやサービスをお客様に提供する。
デジタル人財の拡大 | ローコード開発によりデジタル人財のすそ野を広げ、社会全体のDX人財の育成に寄与する。
環境 | 気候変動への取り組み | 社員一人一人の取り組みを通じ、温室効果ガスの排出を抑制する。
社会 | 多様な人財の採用・育成 | 多様な人財を外部から獲得し、研修等を通じて社内で育成する。
働き方改革・健康経営の推進 | 長時間労働をなくし、社員の健康・ワークライフバランスに配慮した、働きやすい職場環境を整備するとともに生産性を向上させる。
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 | 人財の多様性を高め、社員一人ひとりが多様性を理解し、その能力や経験を活かす。
ガバナンス | リスクマネジメントの強化 | サイバー攻撃などから、お客様や自社の情報資産を守る。BCP（Business Continuity Plan）の整備とその継続的な改善を実施し、損害を最小限に抑える。
コンプライアンスの徹底 | 「IMグループ企業倫理規範」の浸透と徹底を通じて、法令違反を防ぐ。

ESG経営とSDGs

当社ではSDGsを参照しながら、事業を通じた貢献と、企業活動を通じた貢献に分類したうえで、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）に分類し、特定した重要課題を中心に、お客様やステークホルダーの皆さまと価値を協創していきます。

①多様な人材の採用・育成

a.　基本方針

当社は、常にお客様視点に立ち、価値あるサービスを提供するため、性別・年齢・国籍といった属性のみならず、様々な経歴・能力・価値観などの個性豊かな人財を積極的に採用します。

また、公正・公平に活躍の機会や自主的に学習する機会を提供し、会社全体が継続的に育成支援を行う風土を醸成することにより、従業員一人ひとりが最大限に個性を発揮し、自律的にキャリアを形成できるよう努めます。

自ら考え行動し、イノベーション創出に寄与する人財の持続的成長を促すことで、会社の基盤を確固たるものにしていきます。

b.　育成・キャリア自律の考え方

②　健康経営

a.　健康経営宣言

エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは、社員の健康が企業活力につながると考え、社員とその家族が心身ともに健康で充実した生活を送れるよう、健康増進のための取組みを推進することを宣言します。

・健康意識の向上に努めます。

・ワークライフバランスをサポートします。

・コミュニケーションの活性化を推進します。

b.　健康経営推進体制

c. 健康経営戦略

社員の健康が企業活力につながるという基本的な考え方のもと、経営課題やその経営課題解決につながる健康課題、「心と体」両面での健康の保持・増進に関する取り組みを明確にするため、健康経営戦略マップを定めております。

具体的な指標等を定めることで、社員等に結びつきの意識を持ってストーリーとして理解してもらい、PDCAサイクルを回すことで取り組みの実効性を高めています。

ｄ.健康経営戦略マップ

e.各種指標

・健康投資施策の取り組みに関する指標

KPI | 2026年度目標 | 2025年度実績 | 2024年度実績
過重労働者への 産業医面談実施率 | 100% | 100% | 100%
定期健診受診率 | 100% | 100% | 100%
有所見者の保健指導実施率 | 100% | 97.0% | 97.2%
メンタルヘルス研修受講率 | 100% | 99.1% | 99.2%
健康セミナー参加率 | 35.0% | 11.2% | 21.0%

・従業員等の意識変容・行動変容に関する指標

KPI | 2026年度目標 | 2025年度実績 | 2024年度実績
年次有給休暇取得率 | 70.0% | 75.4% | 77.4%
平均総労働時間 | 1,890 h | 1,858h | 1,860h
再検査受診率 | 75.0% | 70.3% | 50.8%
ハイリスク者の管理率 | 100% | 100% | 100%
ストレスチェック受験率 | 99.0% | 100% | 99.4%
生活習慣病（BMI25）割合 | 20.0% | 26.0% | 24.3%

・健康関連の最終目標指標

KPI | 2026年度目標 | 2025年度実績 | 2024年度実績
有所見者率 | 30.0% | 35.6% | 30.7%
高ストレス者割合 | 9.5% | 10.2% | 9.6%
アプセンティーイズム | 4.82 | 6.18 | 6.23
プレゼンティーイズム | 85.00 | 84.03 | －
ワークエンゲージメント | 8.25 | 8.01 | 8.25

f. 各種取り組み

〇カフェテリアプランの導入

2021年４月より、社員個々人のニーズに合わせて選択できるよう福利厚生制度にカフェテリアプランを導入しました。社員だけでなくその家族も含め心身の健康増進の取り組みを強化するとともに、ワークライフバランスの充実のため、育児や介護、スキルアップから財産形成まで幅広くサポートしています。

また、社員間のコミュニケーション活性化のため、カフェテリアプランで使用できるポイントの一部を社員間で贈りあえるピアボーナスの仕組みも取り入れております。

〇コンディションチェック

働くうえでのパフォーマンス状態を把握するため、SPQ によるプレゼンティーイズムの継続的なモニタリングを行っています。

また、心身の不調の兆しを把握するためにパルスサーベイを実施しており、社員の変化に早期に気づける仕組みを構築しています。テレワークなど働き方が多様化する中でも、日々のコンディション変化を捉えやすい環境づくりを進めています。

〇相談室の設置

社員が安心して働ける環境を整えるため、社内に公認心理師が常駐する相談室を設置しています。

公認心理師が、高ストレス者や心身の変化が懸念される社員、妊娠・出産・介護などライフイベントに直面する社員に対し、必要に応じて継続的なフォローを行っています。また、「小さなことでも気軽に相談できる」相談体制を整え、社外の第三者に直接相談できる仕組みによって、早期の気づきと予防的なケアを支援しています。

〇各種休暇制度

社員が健康を維持しながら働き続けられるよう、法定を上回る独自の休暇制度を整備しています。

ヘルスケア休暇（健康診断の再検査や任意健診の受診に利用可能）、エフ休（女性の健康課題への支援）、子供休暇（育児や次世代育成に関わる行事・通院等に活用できる休暇）など、ライフステージや心身の状況に応じて柔軟に取得できる制度を用意しています。これらの制度を通じて、健康の維持・増進と、家庭・生活との両立を支援する働きやすい職場環境づくりを進めています。

〇労働災害防止

厚生労働省や中央労働災害防止協会が実施する「全国労働衛生週間」「年末年始無災害運動」等についてポスター掲示による社内周知を実施しています。2025年度の業務災害件数は0件でした。

今後も毎月実施している「衛生委員会」を中心に、社員への注意喚起を実施し業務災害ゼロを継続してまいります。

〇その他

・EAP（Employee Assistance Program：社員支援プログラム）サービスの提供

・インフルエンザ予防接種の社内実施

・生活習慣病予防のための食習慣改善アプリの提供

g. 外部認定

2026年３月に当社は、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」 に認定されました（2022年より５期連続）。

③　ダイバーシティ＆インクルージョン

a. 基本方針

当社は、社内における多様な価値観・バックグラウンドを持つ従業員等の存在が重要であるとの認識のもと、性別・国籍を問わず、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、ワークライフバランスの推進や女性の活躍推進をはじめとする環境・制度の整備を目指します。

そして、多様な人々が互いに個性を認め、一体感を持って働くことで、より相互触発が多い活性化した組織を形成します。

b. 女性活躍推進体制

c. 中期目標

女性の活躍推進のため、管理職に占める女性の割合13％を中期の目標としております。

d. 各種指標

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

指標 | 2025年度実績
採用した労働者に占める女性労働者の割合 | （正社員）42.1%​
労働者に占める女性労働者の割合 | （正社員）27.4%​
係長級にある者に占める女性労働者の割合 | 16.4%
管理職に占める女性労働者の割合 | 11.9%
役員に占める女性労働者の割合 | 0%
男女別の再雇用又は中途採用の実績 | 再雇用実績　　　男性：1人、女性：0人 中途採用実績　　男性：6人、女性：1人
男女の賃金の差異 | 正規雇用　　81.5％ 非正規雇用　45.1％

職業生活と家庭生活との両立

指標 | 2025年度実績
男女の平均勤続年数の差異 | （正社員）男性：7.1年、女性：6.6年​
男女別の育児休業取得率※ | （正社員）男性：100%、女性：100%
労働者の一月当たりの平均残業時間 | 3.6時間

※男女別の育児休業取得率：企業独自の育児を目的とした休暇制度を含む

※各種指標については、提出会社単体の数値を開示しております。

e. 各種取り組み

〇女性活躍推進の取り組み

・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

男女ともに全社員が個性と能力を十分に発揮できるように、以下の行動計画を策定します行動計画が実践できているかを定期的に確認し、課題がある場合は対策を都度実施します。

１．計画期間 2026年４月１日～2029年３月31日

２．内容

目標１（職業生活に関する機会の提供）

女性採用比率を40％以上にする。

＜対策＞2026年4月～

●女性社員が活躍できる企業であることをPRします（ホームページに掲載）

●仕事と育児・介護の両立に関する社内制度及びキャリア形成支援を充実させ、継続的に周知徹底、情報提供します（イントラネット及びホームページ掲載）

（現有制度）

育児・介護休暇取得、男性社員の育児休業・育児事由休暇の取得、職場復帰サポート体制、働き方に関する管理職向け研修、キャリアデザイン研修・ワークショップ等

目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）

男性社員向けに育児休業や育児目的休暇に関する制度周知を継続的に実施し、職場内の理解・意識の向上を図った上で次の(1)又は(2)のいずれかを目指す

(１) 計画期間内において配偶者が出産した男性社員の育児休業取得率 50％以上

(２) 計画期間内において配偶者が出産した男性社員の育児休業・育児目的休暇取得率について 70％以上、かつ育児休業取得者が １名以上

＜対策＞2026年4月～

●育児に関する社内制度について情報提供（社内イントラネット内コンテンツの充実含む ）を継続的に実施します

●相談体制を維持します

●育児に関する社内制度について自社の利用状況や好事例を社員向けに公開し、制度利用に対する理解と関心を促します

●育児休業取得中の社員に対し、社内情報の定期的な共有や上長との面談調整を行い、職場復帰をサポートします

●安心して休業を取得し、職場復帰できる環境に向けたハラスメント防止研修を実施します

〇LGBTQ 等性的マイノリティに関する取り組み

〇育児・介護制度の充実

・株式会社 NTTデータ イントラマート 次世代育成支援行動計画

全ての社員が仕事と私生活の調和を図りながら、個々の能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定します

１． 計画期間 2026年３月１日～2028年３月31日

２．目指す姿

固定観念にとらわれず変化を楽しみながら挑戦し、多様性を認め合い支え合うことで新たな価値を 創出します。生産性と創造性を高める働き方を推進し、Well-beingを重視し、働き方・暮らし方の調和がとれた豊かなワークスタイルの実現を目指します。

３．内容

目標１：男性社員向けに育児休業や育児目的休暇に関する制度周知を継続的に実施し、職場内の理解・意識の向上を図った上で次の(1)又は(2)のいずれかを目指します。

(１)計画期間内において配偶者が出産した男性社員の育児休業取得率50％以上

(２)計画期間内において配偶者が出産した男性社員の育児休業・育児目的休暇取得率について70％以上、かつ育児休業取得者が１名以上

＜対策＞

●育児に関する社内制度について情報提供（社内イントラネット内コンテンツの充実含む ）を継続的に実施します

●相談体制を維持します

●育児に関する社内制度について自社の利用状況や好事例を社員向けに公開し、制度利用に対する理解と関心を促します

●育児休業取得中の社員に対し、社内情報の定期的な共有や上長との面談調整を行い、職場復帰をサポートします

●安心して休業を取得し、職場復帰できる環境に向けたハラスメント防止研修を実施します：年１回実施

目標２：女性社員が妊娠・出産後も安心して働き続けられる環境整備を進め、職場内の理解・意識の向上を図ったうえで、次の(1)又は(2)のいずれかを達成する。

（１）計画期間内において、子を出産した女性社員のうち、子の１歳誕生日まで継続して在職（育児休業等を利用している者を含む）している者の割合が９０％以上。

（２）子を出産した女性労働者及び子を出産する予定であったが退職した女性労働者の合計数のうち、子の１歳誕生日まで継続して在職している者（子の１歳誕生日に育児休業等を利用している者を含む）の割合が７０％以上であること。

＜対策＞2026年3月1日～

●育児に関する社内制度について情報提供（社内イントラネット内コンテンツの充実含む ）を継続的に実施します

●仕事と子育てを両立している女性社員、また、両立を目指す女性社員へのキャリア形成支援を長期的に実施します

●女性社員の妊娠、出産、復職時における不安解消のために個別面談を行います

●育児・介護等の時間制約を有する社員同士のネットワーク化による具体的ノウハウの共有を継 続的に実施します

●育児休業取得中の社員に対し、社内情報の定期的な共有や上長との面談調整を行い、職場復帰をサポートします ●月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がでないよう、労働時間に関する研修を実施します

目標３： 年次休暇の取得促進を図る取り組みを継続的に実施し平均取得率70％以上を維持します

＜対策＞2026年3月1日～

●計画的取得促進の為、年次休暇取得奨励日の年間スケジュールを共有し年間取得計画の策定を促します

●年次休暇取得率の目標値及び実績値を社員向けに発信します

●社員の年次休暇取得状況をモニタリングし、取得日数の少ない社員に向けて定期的な連絡を行います

目標４： 計画期間の終了日の属する事業年度において、(1)、(2)を達成します。

(１) 月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいない

(２) フルタイム労働者のうち、25～39歳の労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満

＜対策＞2026年3月1日～

●労働時間に関する研修を実施します

●各月の労働時間モニタリングを実施します

### ３【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

(1）NTT㈱、㈱NTTデータグループ、㈱NTTデータ及びそのグループ会社との関係について

当連結会計年度において、親会社でありました㈱NTTデータは、保有する当社株式の一部を売却したことにより、同社は当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。これに伴い、㈱NTTデータの親会社である㈱NTTデータグループ及びNTT㈱についても、当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりましたが、これまでと同様に両者互いに協力して、当社関連事業の戦略的計画・活動を推進することで、両社の企業価値を向上させることとしております。

①　NTTデータグループとの取引関係について

当連結会計年度におけるNTTデータグループとの取引の内容は以下のとおりであります。

(イ）製品の販売及びサービスの提供について

当社の特約店パートナーの一部はNTTデータグループであり、2026年３月期末時点では特約店パートナーのうち30社はNTTデータグループであります。また、特約店パートナーとしての取引の他、自社のシステム開発の用途としてNTTデータグループ各社に対し「intra-mart」を販売しており、2026年３月期における売上高に占めるNTTデータグループの割合は19.7％であります。取引条件については、特約店パートナーやエンドユーザと同様の条件となっております。

(ロ）その他

上記の他、当連結会計年度において、NTTデータグループ各社とシステム開発等の業務委託、ソフトウェアライセンス料の支払、研修の委託等の取引があります。なお、NTTデータグループを除くNTTグループとの取引は製品の販売及びサービスの提供等の取引があります。

②　役員の兼務関係について

本書提出日現在、当社は、㈱NTTデータから渡辺麟太郎を社外取締役として招聘しております。

渡辺麟太郎については、当社の事業に関する知見を有し、かつ法人向けビジネスに関して優れた見識を兼ね備えているものと当社は判断しており、事業に関する助言を得ることを目的として、当社が招聘したものであります。また、当社及び㈱NTTデータにおける役職は下表のとおりであります。なお、今後とも、NTTデータグループの役職員による当社役員の兼任体制は必要最小限にとどめる方針であります。

当社における役職 | 氏名 | ㈱NTTデータにおける役職
社外取締役（非常勤） | 渡辺　麟太郎 | ソリューション事業本部 デジタルサクセスソリューション事業部長

(2）事業内容に関するリスクについて

①　各種事業に共通のリスクについて

(イ）特定事業に依存していることについて

当社グループの事業は「intra-mart」をコアとして、「ソフトウェア事業」及び「サービス事業」を展開しております。「intra-mart」は、全社共通のシステム基盤上でオープンなアプリケーションの構築を図り、IT投資の最適化を図ろうとする顧客ニーズに対応した製品であります。しかし、今後、顧客ニーズが当社グループの想定どおりに進まない場合、「intra-mart」が他社製品に対して機能面、価格面で競争力を失った場合、また、製品自体の信頼性を失墜させる問題を起こした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、新技術に対する見通しを誤った場合、又はWebと異なる予測不能な何らかの技術革新等により「intra-mart」が陳腐化した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ）競合について

現在のIT環境は、ホスト・コンピュータ、クライアント・サーバ、そしてWebシステムが混在しております。ホスト・コンピュータ、クライアント・サーバシステムが多く採用されている基幹業務と呼ばれる大規模システムと、Webシステムが多く採用されている情報系システム及び誰もが利用する身近な中小規模のシステムにおいて、大きな競合は発生しておりませんが、技術的問題点や既存システムとの整合性の問題によっては、競合が発生することが考えられます。

また、Webシステムの世界は比較的参入障壁が低く、海外及び国内の競合各社から新製品が相次いで発表されております。当社グループは、Webシステム構築基盤の中で新技術への迅速な対応、オープン性、ワークフロー等の日本企業特有の内部統制制度に対応した独自の機能及び価格等を通じて、競合製品に対する差別化に努めておりますが、競合他社による製品強化等により、当社グループ製品のマーケットシェアが低下するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ）特約店パートナーとの関係について

当社グループの事業における開発・販売は、特約店パートナーとの関係に大きく依存しております。当社グループは製品開発及びシステム開発のため、特約店パートナーから技術者を受け入れており、外注コストの変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現時点では、優良な特約店パートナーとの長期的かつ安定的な関係を維持しており、外注コストも適正レベルで管理しているものと考えておりますが、今後何らかの理由により適時適切に優良な外注先が確保できなくなった場合、又は外注単価が急激に上昇した場合等には、売上と外注コストとの適正なバランスが崩れ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、販売にあたっては、主に特約店パートナーを通じた販売体制を全国的に構築しており、今後も事業拡大に向け特約店パートナーの支援強化を図ってまいります。特約店パートナーとは、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めておりますが、特約店パートナーの事業方針変更等により当該特約店契約が維持・更新できなくなった場合、特約店パートナーが当社グループ製品を利用しない場合、又は想定どおりに特約店の新規開拓が進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ニ）品質・不具合について

当社グループ製品は、完成後に各特約店パートナーを通じて一斉に販売されます。そのため、万一、販売後に不具合が発覚した場合には、その対応のために多大の時間と労力が必要となる可能性があります。とりわけ不具合により顧客の事業が停止した場合には、その損害を賠償する義務が生じる可能性があるほか、製品に対する信用を失うことになります。現状、このような重大な不具合が発生した場合には、障害対応マニュアルに従い、可及的速やかに当該情報を特約店パートナーやエンドユーザに公開、通知し、被害を最小限に留めると共に、不具合修正等を最優先して対応する方針をとっております。

現時点では、重大な欠陥にあたるものはなく、製品の品質管理等については、計画している維持管理費用内で対応できておりますが、上記の理由の他、何らかの理由により不具合が発生し、当初の計画を大幅に上回る時間とコストがかかった場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同様に、システム開発においても、開発したアプリケーションの品質・不具合によっては、開発工数の増加及び顧客への賠償が発生する可能性があります。

(ホ）知的財産権について

当社グループは、ソフトウェア事業、サービス事業を展開するにあたり、第三者の特許権、商標権、意匠権等（以下、「知的財産権」という。）を侵害していないものと認識しております。しかしながら、当社グループが把握できていないところで第三者が知的財産権を保有している可能性は否めません。また、当社グループの事業分野における第三者の知的財産権が新たに成立する可能性もあります。かかる第三者から、知的財産権侵害を理由として損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは自社開発のシステムやビジネスモデルに関して、知的財産権の対象となる可能性があるものについては、その取得の必要性を検討していますが、現在までのところ権利を申請し取得したものはありません。

他方、当社グループの知的財産権が第三者により侵害される可能性も否定できず、その場合には顧客の喪失、損害賠償請求又は使用差止請求等の訴訟費用の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ヘ）情報管理と情報漏洩について

当社グループで扱う情報は、大きく「技術情報」と「個人情報」があります。「技術情報」はオープンソース・ソフトウェアではない当社グループの商用製品に関するもの、そして顧客システムに関するものです。また「個人情報」は製品サポートの登録者情報、セミナー・イベントの参加者情報、そして営業活動の訪問者情報となります。

当社グループでは、これら情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスに当たってはパスワード管理、アクセスのログ管理を行い、サーバは施錠された別室で管理しており、ソフト・ハードの両面から個人情報の管理体制を構築しております。

しかしながら、当社グループが保有する情報の流出が万が一発生した場合には、当社グループの信頼喪失及び当社グループの企業イメージ悪化につながり、損害賠償請求訴訟等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ト）訴訟等を提起される可能性について

本書提出日現在、当社グループにおいて係属中の訴訟はありません。

しかしながら、当社グループの開発・販売等の事業活動に関連して、前述の“(ニ）品質・不具合について”、“(ホ）知的財産権について”、“(ヘ）情報管理と情報漏洩について”で説明したリスク等により、当該第三者が当社グループに対して損害賠償請求訴訟等を提起する可能性があります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　ソフトウェア事業特有のリスクについて

(イ）開発計画等について

当社グループの事業であるWebシステム開発の分野は技術革新が非常に速く、最先端の技術を常に製品に反映していくには多大な経営努力とコストを要します。現時点では、適正レベルの投資によって最新技術情報の収集及び製品への迅速な反映を実現しているものと考えておりますが、今後も継続できる保証はありません。また、技術革新に上手く対応できた場合においても、何らかの理由により製品開発の完了時期及び新製品の販売時期が当初計画よりも遅延した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、今後当社グループが、最新技術を熟知・習得した技術者の確保・育成に失敗した場合、それら最新技術を製品に反映するにあたって計画を大幅に上回る時間とコストがかかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ）オープンソース・ソフトウェアへの依存について

当社グループ製品である「intra-mart」には、オープンソースのアプリケーション・サーバである
「Resin」及びオープンソースのビジネス・プロセス・マネージメント実行エンジンである「Activiti」及び
Apache Software Foundation、Eclipse Foundationなどのオープンソース・ソフトウェアが組み込まれておりますが、何らかの理由により当該ソフトウェアが使用できなくなる場合、当該ソフトウェアの更新がされず品質の改善や技術革新に追従しない場合、当該ソフトウェア自体が無くなる場合、又はオープンソース・ソフトウェアの利用が減速する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ）使用許諾を受けているソフトウェアについて

当社グループ製品である「intra-mart」のコンポーネントのうちグラフ描画機能、帳票デザイン機能、シングルサインオン機能等については、他社製品のライセンス提供を受けて、「intra-mart」のオプション機能としてOEM販売しております。これらの他社製品に係る使用許諾契約が更新拒絶・解除等により終了した場合、当社グループは当該製品を販売できなくなりますが、それにより「intra-mart」の利便性等が減退し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。

(ニ）クラウドサービスの提供について

当社グループは、インターネット環境への接続が可能なユーザーを対象としたクラウドサービスの開発、運営を行っております。このため、クラウドサービスの前提となる利用契約が継続されない等により想定したリカーリングレベニューが得られない場合やサポートコスト等クラウドビジネスの運営に関する費用が事前の想定を上回って増加した場合、自然災害、戦争、テロ、事故等による通信インフラの破壊や故障、Amazon Web Services Inc.等のクラウドサービスの運営に欠くことのできないアライアンスパートナー及び当社グループにおけるシステムダウンや障害、コンピュータウイルスやハッカーからの攻撃等により、当社グループが運営するクラウドサービスが正常に稼働しない状態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　新規サービスについて

当社グループは、事業規模の拡大と新たな収益基盤の構築に向けて、新規サービスの開発への取組みを進めていく方針です。人材の確保やプロダクトの開発など追加投資が発生し、損益が悪化する可能性があるほか、新規サービスが安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することも予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。当社では、新規サービスの開発に当たっては、各種リスクを加味した上で回収計画を策定しておりますが、将来の環境変化等により、新規サービスが当初の計画どおりに推移せず、十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　海外展開について

当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の法律又は規制への対応、保護貿易諸規則の発動、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種法律又は税制の不利な変更、移転価格税制による課税、社会・政治及び経済情勢の変化や我が国との関係の悪化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、労働環境の変化や現地での人材を確保できないリスク等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。これら様々な要因の影響により、事業展開が当初の事業計画どおり進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）事業体制に関するリスクについて

①　優秀な技術者の確保について

当社グループの事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な技術者の確保が不可欠であります。現時点では、優秀な人材の中途採用及び新入社員の計画的な育成により、必要な人員は確保されておりますが、さらに、今後の事業拡大に伴い、優秀な人材の採用及び育成の強化を進める方針です。

しかしながら、一般的に、IT業界は優秀な技術者にとっては売り手市場であると言われており、人材確保が難しく、今後従業員が大量に退職した場合、又は労働市場の流動性低下等により、計画どおりに必要とする優秀な人材を確保できなかった場合には、当社グループの事業の円滑な運営に支障をきたす可能性又は機動的な事業拡大を行えない可能性があります。さらに、優秀な人材を確保・維持し又は育成するために費用が増加する可能性もあります。

②　特定人物への依存について

当社の代表取締役社長である中山義人は、㈱NTTデータにおけるイントラマートプロジェクトの創設者であり、当社設立以来代表取締役を務め、その豊富な知識、経験及び人脈により、当社グループの事業運営において重大な役割を担っております。従って、何らかの理由により、中山義人が現状の役割を果たせなくなった場合、又は離職した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他リスクについて

①　自然災害について

当社グループは、地震等の自然災害、伝染病、その他の災害等の発生時にも、重要な事業活動継続のための事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しております。しかしながら、想定外の自然災害、事故等の発生により、当社グループの事業所及び従業員の多くが被害を被った場合には、販売等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

②　M&Aについて

当社グループは、パートナー企業との業務提携や資本提携等を通じて事業の拡大、スピードアップに取り組んでいく方針であり、当社と提携先の持つ技術やノウハウ等を融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しております。M&Aを行う場合には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを回避するように努めておりますが、時間的な制約等から十分なデューデリジェンスが実施できない可能性のほか、買収後に偶発債務の発生等の可能性があります。また、新サービスを目的とした提携においてはその性質上、当該新サービスによる当社の事業及び業績への影響を確実に予測することは困難であり、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携等が何らかの理由で解消された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を背景にIT投資は底堅く推移いたしました。一方で、先行き不透明な経済環境の影響等もあり、企業の投資判断には慎重さも見られました。

このような環境のもと、当社グループは、「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」の重点施策を推進してまいりました。

「① ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、主力製品である「intra-mart」の機能強化を継続するとともに、パートナー企業との連携強化によりエコシステムの拡大を推進いたしました。AI技術の活用については、業務データの活用を前提とした取り組みを進め、業務の自動化や品質・効率の向上に資する機能の高度化に取り組みました。また、内製開発において安全性に配慮しつつ生成AIを活用したローコードアプリケーションの利用環境の整備を進めるとともに、開発プロセスの効率化や開発サイクルの短縮に取り組みました。これにより、開発生産性の向上及びコスト低減に寄与いたしました。

「② 業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」及び「③クラウド・サブスクリプションへの転換」として、iGrafxとの協業により、AIと人が協調する自律的な業務プロセスの実現を目指した領域において共同開発を開始いたしました。これにより、業務プロセスの高度化に向けた取り組みが進みました。また、「intra-mart Procurement Cloud」において、Amazon Businessとのシステム連携を開始し、業務の効率化及び内部統制の強化に資する環境の整備を進めました。経費精算、調達・購買、営業支援等の周辺業務アプリケーションへの展開を推進するとともに、業務プロセスの標準化及び効率化への対応を強化いたしました。さらに、サブスクリプション型ビジネスへの転換が進み、ストック型収益の積み上がりが進展いたしました。

「④ ビジネス変革全般のサポート強化」として、顧客企業のDX推進に向け、業務プロセスの標準化及び効率化を支援するとともに、現場部門における内製化の推進を支援いたしました。また、業務改革の検討段階からシステム導入、運用までを一貫して支援する体制の強化に取り組みました。さらに、ユーザーコミュニティであるIMUG（intramart User Group）の活動を通じて顧客間の情報共有を促進しており、会員基盤は着実に拡大いたしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,723,528千円増加し、10,996,051千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ964,166千円増加し、5,118,752千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ759,361千円増加し、5,877,299千円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高14,656,789千円（前期比23.9％増）、営業利益1,381,058千円（前期比150.3％増）、経常利益1,414,973千円（前期比135.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益914,637千円（前期比168.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

ソフトウェア事業

ソフトウェア事業におきましては、新規販売についてサブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスを中心とした提供への転換が着実に進展したことにより、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は6,283,033千円（前期比19.7％増）となりました。

サービス事業

「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、前年度から継続している長期大型案件が順調に進捗したことに加え、受注が堅調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は8,373,755千円（前期比27.2％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ184,440千円減少し、当連結会計年度末には、2,067,106千円となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は915,020千円で、前連結会計年度末に比べ478,736千円減少しました。

これは主に、売上債権が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は929,830千円で、前連結会計年度末に比べ270,353千円減少しました。

これは主に、関係会社株式の売却による収入及び投資有価証券の償還による収入が増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は169,905千円で、前連結会計年度末に比べ45,334千円減少しました。

これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。

営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは、△14,810千円で、前連結会計年度末に比べ208,383千円減少しました。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループで行う事業の生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、「ｃ．販売実績」を参照してください。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％）
ソフトウェア事業 | 6,495,427 | 118.3 | 1,922,151 | 112.4
サービス事業 | 6,689,514 | 81.1 | 1,983,896 | 54.1
合計 | 13,184,942 | 95.9 | 3,906,048 | 72.6

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
金額（千円） | 前年同期比（％）
ソフトウェア事業 | 6,283,033 | 119.7
サービス事業 | 8,373,755 | 127.2
合計 | 14,656,789 | 123.9

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
一般社団法人関東電気保安協会 | 1,486,338 | 12.6 | 2,601,093 | 17.7

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

当社グループの事業セグメントは、ソフトウェア事業及びサービス事業で構成されております。

ソフトウェア事業においては、ライセンス販売に係るサブスクリプション型契約の構成比が全体の70％に達し、収益の安定性向上に寄与いたしました。また、サービス事業においては、長期にわたる大型案件が計画どおり進捗し、当該事業の売上高拡大に貢献いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は14,656,789千円（前期比23.9％増）となり、過去最高を更新いたしました。また営業利益についても1,381,058千円（前期比150.3％増）となり、大幅に伸長いたしました。

（ソフトウェア事業）

ソフトウェア事業におきましては、サブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスを中心とした提供への転換が着実に進展したことにより、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は6,283,033千円、営業利益1,665,804千円となりました。

（サービス事業）

「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、大型受注案件が順調に進捗したことに加え、受注が堅調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は8,373,755千円、営業利益1,113,580千円となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra-mart」の開発・販売及び関連サービスを主な事業としております。近年、AI技術の急速な進展とその活用の浸透により、ソフトウェア開発の在り方は大きく変化しており、従来の人手中心の開発から、AIを活用した開発生産性の飛躍的向上を前提としたスタイルへと転換が進んでおります。このような環境下において、AIを活用した開発体制の構築及び開発プロセスの高度化に適切に対応できない場合、競争優位性の低下や収益性の悪化等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、高品質のパッケージと充実したサービスを継続的に提供するため、従来の人材の確保・育成に加え、AIを活用した開発を前提とするスキル転換及び組織能力の高度化を重要課題として取り組んでまいります。また、高い技術力と業務ノウハウを持つ企業との事業提携も視野に入れ、開発体制の強化を図ってまいります。さらに、AIをはじめとする先端技術を融合させ、「intra-mart」をより高度なEnterprise AI Orchestration Platformへと進化させるための研究開発にも積極的に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資産の流動性

当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。

流動性について

当社グループは、パッケージ製品の販売代金や製品保守料の前受などを中心として、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。

資金需要の主な内容

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ソフトウェア事業における製品の新規開発投資及び既存製品の維持管理費用等、サービス事業における顧客向けシステム製造費用等の他、両セグメントに共通した受注獲得のための販売費や新技術へ対応するための研究開発費用等になります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

### ５【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当社グループでは、急速に進化する生成AIをはじめとした最新技術への対応を強化するとともに、変化するAI市場の技術競争を俯瞰的かつ戦略的に捉え、企業競争力の強化及びデジタル変革をリードする研究開発活動を推進しています。

当連結会計年度においては、AIを前提とした開発手法及びエンタープライズ領域におけるAI活用の実装に重点を置き、以下の技術分野を中心に研究開発を進めました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、217,802千円であります。

(1) AIネイティブ開発

アプリケーション自体をAIに生成させることで、これまで以上の生産性を発揮するための技術研究。要件定義から実装、テストに至る各工程において、生成AIがコード及びアプリケーションを自律的に生成・改善する手法の体系化に関する技術検証。並びに既存システムのソースコードから設計情報を抽出し、生成AIを活用してバージョンアップ及びマイグレーションを支援する技術の研究。

(2) エンタープライズ向けAIエージェント構築基盤

エンタープライズ領域における業務課題を解決するAIエージェントを構築する仕組みの研究。当該仕組みの中で、MCP（Model Context Protocol）を介して基幹システムや業務アプリケーションが保有するデータ・機能と連携可能とする技術検証。エンタープライズ領域における認証・認可、ガバナンス、監査性を担保しつつ、業務プロセスと協調動作するAIエージェントを効率的に構築可能とするSDKの整備に関する技術研究。

(3) オントロジー構築

生成AI及びAIエージェントが企業内の業務知識を正確に理解・活用するための、オントロジー（業務概念・用語体系・関係性の構造化知識）構築に関する研究。業務ドメインごとの語彙整備、概念間の関係性定義、及びナレッジグラフを活用したAIの回答精度向上に関する技術検証。エンタープライズ領域における意味的データ基盤としての実用性を検証。

(4) 顧客とのAI活用のPoC

顧客との協業によるAI活用のPoC（概念実証）を通じた実証研究。顧客固有の業務課題に対する生成AI及びAIエージェントの適用可能性検証、ユースケースの抽出、並びに本番導入に向けた技術的・運用的課題の整理。多様な業種・業務における実装知見の蓄積及び再利用可能なメソドロジーの確立に向けた研究。