# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | (千円) | 7,653,784 | 7,966,701 | 9,257,866 | 11,829,406 | 14,656,789
経常利益 | (千円) | 811,514 | 765,044 | 402,041 | 599,906 | 1,414,973
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 550,015 | 399,440 | 350,128 | 341,309 | 914,637
包括利益 | (千円) | 546,148 | 398,199 | 349,908 | 342,094 | 907,730
純資産額 | (千円) | 4,497,009 | 4,725,600 | 4,922,847 | 5,117,937 | 5,877,299
総資産額 | (千円) | 7,656,239 | 7,477,567 | 8,530,406 | 9,272,523 | 10,996,051
１株当たり純資産額 | （円） | 928.23 | 975.42 | 1,014.07 | 1,051.70 | 1,206.45
１株当たり当期純利益 | （円） | 113.53 | 82.45 | 72.17 | 70.19 | 187.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 58.7 | 63.2 | 57.7 | 55.2 | 53.4
自己資本利益率 | （％） | 12.9 | 8.7 | 7.3 | 6.8 | 16.6
株価収益率 | （倍） | 17.2 | 21.3 | 25.9 | 37.4 | 15.4
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,980,698 | 910,608 | 876,584 | 1,393,757 | 915,020
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △899,941 | △1,313,497 | △1,697,687 | △1,200,184 | △929,830
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △53,253 | △169,650 | △222,348 | △215,240 | △169,905
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 3,885,489 | 3,314,700 | 2,272,022 | 2,251,547 | 2,067,106
従業員数 | （人） | 233 | 249 | 474 | 483 | 508
（外、平均臨時雇用者数） | (17) | (10) | (13) | (37) | (34)

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | (千円) | 7,645,126 | 7,956,816 | 8,019,674 | 9,437,801 | 11,935,910
経常利益 | (千円) | 801,216 | 778,933 | 318,360 | 547,342 | 1,392,461
当期純利益 | (千円) | 540,070 | 358,702 | 196,616 | 338,764 | 783,841
資本金 | (千円) | 738,756 | 738,756 | 738,756 | 738,756 | 738,756
発行済株式総数 | （株） | 4,955,000 | 4,955,000 | 4,955,000 | 4,955,000 | 4,955,000
純資産額 | (千円) | 4,512,184 | 4,701,278 | 4,745,232 | 4,936,992 | 5,572,465
総資産額 | (千円) | 7,655,259 | 7,442,514 | 7,623,086 | 8,447,423 | 10,233,022
１株当たり純資産額 | （円） | 931.37 | 970.40 | 977.48 | 1,014.52 | 1,143.87
１株当たり配当額 | （円） | 35.00 | 35.00 | 35.00 | 35.00 | 66.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 111.48 | 74.04 | 40.52 | 69.66 | 160.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 58.9 | 63.1 | 62.2 | 58.4 | 54.5
自己資本利益率 | （％） | 12.7 | 7.8 | 4.2 | 7.0 | 14.9
株価収益率 | （倍） | 17.5 | 23.7 | 46.2 | 37.7 | 17.9
配当性向 | （％） | 31.4 | 47.3 | 86.4 | 50.2 | 41.0
従業員数 | （人） | 226 | 242 | 295 | 298 | 314
（外、平均臨時雇用者数） | (17) | (10) | (13) | (37) | (34)
株主総利回り | （％） | 64.9 | 59.7 | 64.6 | 90.4 | 101.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2)
最高株価 | （円） | 3,160 | 2,039 | 2,090 | 2,948 | 4,485
最低株価 | （円） | 1,805 | 1,290 | 1,520 | 1,741 | 2,320

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．株主総利回りの比較指標は、第23期までは、東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第23期から第27期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 内容
1998年２月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）内の社内ベンチャーとしてintra-martプロジェクト立ち上げ
1998年５月 | 「intra-martベースモジュール　Ver1.0」完成、販売開始
2000年２月 | 資本金7,000万円にて東京都港区に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートを設立
2001年８月 | 資本金を１億2,000万円に増資
2005年11月 | 特定非営利法人Seasarファウンデーション（*1）と、国産のオープンソースDIコンテナである 「Seasar2」の「intra-mart」への組み込み及び技術提携
2006年８月 | 「intra-mart Web Platform　Ver6.0」販売開始（製品の構成変更により名称変更）
| 第三者割当増資の実施により資本金を１億8,650万円に増資
2006年10月 | 特定非営利法人Seasarファウンデーションへ当社のベースモジュールの一部とフレームワークの基盤部分をオープンソースとして公開
2007年６月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場 公募増資の実施により資本金を４億5,882万円に増資
2007年７月 | 本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移転 第三者割当増資の実施により資本金を５億1,626万円に増資
2008年４月 | 株式会社イントラマート・シー・エス・アイ（現 株式会社BiXiコンサルティング）を設立
2009年２月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）及び北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン株式会社（現 株式会社NTTデータ インフォメーションテクノロジー）と合弁で、NTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司を設立
2011年11月 | 第三者割当増資の実施により資本金を７億3,875万円に増資
2012年10月 | 「intra-mart Accel Platform」販売開始（製品の構成変更により名称変更）
2013年４月 | 株式１株につき200株の株式分割を実施 執行役員制の導入
2013年５月 | エンタープライズ向けクラウドサービス「Accel-Mart」提供開始
2014年３月 | 本社を東京都港区赤坂四丁目15番１号に移転
2018年８月 | 東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2019年10月 | SFA/CRMソリューション「intra-mart DPS for Sales」販売開始
2021年９月 | ローコード開発クラウドサービス「Accel-Mart Quick」提供開始
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行
2023年６月 | 株式会社プロレド・パートナーズ社よりプロサインBSM事業を譲受
2023年10月 | 株式会社ジェイエスピー（現 株式会社NTTデータIMジェイエスピー）の株式を追加取得し子会社化

*1　Seasarファウンデーション　　　国内オープンソースソフトウェア開発コミュニティの運営支援と、支援コミュニティの開発成果物に付随する知的財産権管理を通じて、広く社会貢献を行っていくことを目的とした特定非営利活動法人（SeasarファウンデーションHPより抜粋）。

一層の開発生産性の向上を実現するために、Seasar2を「intra-mart」に組み込みましたが、より多くのシステム開発会社やエンドユーザに対して「intra-mart」の普及・啓蒙活動を推進するため、当社ベースモジュールの一部とフレームワークの基礎部分をオープンソース化することといたしました。

### ３【事業の内容】

当社グループ（子会社を含む）は、企業の業務効率化やデジタル化を支援するソフトウェア・サービスを提供しています。主力製品である「intra-mart」は、企業内の申請・承認業務や情報共有など、さまざまな業務システムを効率的に構築・運用できる大企業・中堅企業向けプラットフォームです。専門的なプログラミングを大幅に削減できるローコード開発に対応しており、企業の業務改善やシステム開発の効率化を支援しています。また、AIなどの先進技術を活用し、企業の業務プロセス改善やビジネス変革も支援しています。

グループ各社がそれぞれの強みを活かしながら一体となって連携し、製品の提供からコンサルティング・教育・システム構築に至るまで、お客さまのビジネス変革をトータルでサポートしています。

これらの事業は、製品の開発・販売・保守を含むソフトウェア事業と、コンサルティング・教育・システム構築などを含むサービス事業の2つのセグメントから構成されています。

（１）ソフトウェア事業

ソフトウェア事業では、企業の業務システムを効率的に構築・運用できるEnterprise AI Orchestration Platform​「intra-mart Accel Platform（略称：iAP）」の開発・販売・保守、iAP上で動作する業務アプリケーション「intra-mart Accel Applications」、及びiAPをクラウドで利用できる「Accel-Mart」を提供しています。これらの製品を総称して「intra-mart」と呼びます。

①製品について

・Enterprise AI Orchestration Platform「intra-mart Accel Platform（iAP）」

業務システムの土台（基盤）となるプラットフォームです。豊富な業務部品（APIコンポーネント）とAI・ローコード開発機能を備えており、専門的なプログラミングの知識がなくても、業務に適したシステムを短期間で構築できます。高度なプログラミングスキルがなくても自社でのシステム開発・カスタマイズが可能です。

・業務アプリケーションシリーズ 「intra-mart Accel Applications」

iAP上で動作する、グループウェア・文書管理・勤怠旅費といった業務アプリケーションを豊富に取り揃えています。全社員が統一した画面で使いやすく、iAPの業務部品と連携することで業務効率がさらに向上します。また、業種ごとの課題に特化したアプリケーション「intra-mart DPS」や、クラウド型購買システム「intra-mart Procurement Cloud」も提供しています。

・クラウド型アプリケーションプラットフォーム 「Accel-Mart」

プログラミングの知識がなくても手軽にアプリ開発ができる「Quick（クイック）」と、より本格的な開発環境を備えた「Plus（プラス）」の2種類を提供しています。小規模な部門利用から全社展開まで、同じプラットフォームで業務改善を一貫して実現できます。

②販売方法／契約体系について

販売方法は、特約店パートナー（システム開発会社）を通じた間接販売と、当社グループによる直接販売の2つの方法で行っています。特約店パートナーとともにグローバルへの事業拡大とお客さまのビジネス目標達成を目指しています。契約体系については、従来の売り切り型ライセンスから、2023年より継続的に利用料をお支払いいただくサブスクリプション型への移行を進めています。これは、市場・顧客ニーズの多様化や、導入後のサポート（カスタマーサクセス）の重要性の高まりに対応するためです。

（２）サービス事業

サービス事業では、intra-mart製品の導入に合わせて、コンサルティング、教育支援（DX人材育成・技術研修）、システム構築（SI）を提供しています。

①コンサルティングサービス

intra-martを活用したシステム構築において、企画・設計から開発・運用まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。お客さま自身がDX（デジタルによる業務改革）を継続的に推進できるよう、トータルサポートサービス「IM-QuickActivate」も用意しています。このサービスでは、DX推進に必要な人材育成・研修、業務の見直しと改善手法の提供、intra-martのローコード開発支援をまとめて提供しています。

②教育支援

主にシステム開発会社の技術者を対象に、ローコード開発やBPM・ワークフロー（業務の流れを自動化・管理する仕組み）など、intra-martに関する幅広い研修プログラムを提供しています。各社のスキルや要望に合わせたオーダーメイド研修も行っており、近年は社内での内製化（自社でシステム開発・運用を行うこと）ニーズの高まりを受け、お客さま自身が受講するケースも増えています。また、intra-martの技術力を公式に証明する認定資格制度も設けています。

③システム構築

当社グループでは、お客さまから各種システム開発を受託しており、必要に応じて特約店パートナーに一部を委託しながら、共同で開発体制を組んでいます。システムの設計から開発、プロジェクト管理、運用後のサポートまで対応するとともに、intra-martを中心としたオープンソース環境（無償で公開されているソフトウェアを活用した環境）の構築支援も行っており、これが当社グループの強みとなっています。

［事業系統図］

（３）その他事業

ソフトウェア事業、サービス事業以外に、他社のハードウェア、ソフトウェア等の商品の仕入販売を行っております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 又は被所有割合(％) | 関係内容
(その他の関係会社の親会社) NTT㈱ (注)１． (注)２． | 東京都千代田区 | 百万円 937,950 | 基盤的研究開発及び同社グループ会社への助言、あっせん等 | 被所有 21.7 (21.7) | 当社のその他の関係会社である㈱ＮＴＴデータの親会社であります。
㈱ＮＴＴデータグループ (注)１． (注)２． | 東京都江東区 | 百万円 142,520 | NTTデータグループにおけるグローバル戦略の策定等 | 被所有 21.7 (21.7) | 当社のその他の関係会社である㈱ＮＴＴデータの親会社であります。
(その他の関係会社） ㈱ＮＴＴデータ (注)２． | 東京都江東区 | 百万円 1,000 | システム設計・開発・販売 | 被所有 21.7 (－) | 当社製品の販売、及び当社製品を利用したシステム・インテグレーション・サービスの提供を行っております。
(連結子会社) ㈱ＮＴＴデータＩＭジェイエスピー (注)４． | 神奈川県横浜市西区 | 百万円 23 | システムインテグレーション、ソフトウェア開発及び運用維持管理サービスの提供 | 所有 100.0 (－) | 当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。
㈱BiXiコンサルティング | 東京都港区 | 百万円 10 | コンサルティングサービス及びクラウドサービスの提供 | 所有 100.0 (－) | 当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。
NTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司 (注)５． | 中国上海市 | 千米ドル 2,100 | ソフトウェア販売 | 所有 60.0 (－) | 当社製品の販売、及び保守サービスの提供を行っております。
(持分法適用関連会社) MBP　SMARTEC㈱ | 東京都千代田区 | 百万円 100 | システム設計・開発・技術支援 | 所有 15.0 (－) | 当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。
㈱サザンクロスシステムズ | 東京都荒川区 | 百万円 37 | システム設計・開発・技術支援 | 所有 18.5 (－) | 当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。
㈱BBSマネージドサービス | 東京都港区 | 百万円 30 | システム設計・開発・コンサルティング | 所有 16.7 (－) | 当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．当連結会計年度において、親会社でありました㈱ＮＴＴデータは、保有する当社株式の一部を売却したことにより、同社は当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。

３．議決権の所有又は被所有割合の欄の(　)内は間接被所有割合を内数で記載しております。

４．㈱ＮＴＴデータＩＭジェイエスピーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 2,862百万円

(2）経常利益 228百万円

(3）当期純利益 227百万円

(4）純資産額 1,180百万円

(5）総資産額 1,637百万円

５．特定子会社に該当しております。

６．当連結会計年度において、持分法関連適用会社でありました協立システム開発㈱は、保有株式売却に伴い持分法適用範囲から除外しております。