第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,519,987	2,336,373
売掛金	1,523,971	3,297,109
契約資産	663,045	908,996
棚卸資産	※２ 8,022	※２ 7,572
その他	405,550	556,959
流動資産合計	5,120,576	7,107,011
固定資産
有形固定資産
建物	363,008	364,068
減価償却累計額	△128,515	△152,871
建物（純額）	234,492	211,196
工具、器具及び備品	158,826	164,752
減価償却累計額	△107,764	△119,284
工具、器具及び備品（純額）	51,062	45,467
有形固定資産合計	285,555	256,664
無形固定資産
ソフトウエア	1,624,645	1,725,960
ソフトウエア仮勘定	709,988	645,356
のれん	235,600	158,319
その他	674	72
無形固定資産合計	2,570,908	2,529,708
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 335,094	※１ 184,007
敷金及び保証金	277,020	312,597
長期前払費用	119,706	100,960
退職給付に係る資産	－	1,644
繰延税金資産	563,661	503,457
投資その他の資産合計	1,295,482	1,102,667
固定資産合計	4,151,946	3,889,040
資産合計	9,272,523	10,996,051

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	557,465	1,200,265
未払金	205,029	225,721
未払法人税等	194,835	359,988
未払消費税等	93,804	243,452
契約負債	1,580,354	1,744,562
賞与引当金	263,349	276,524
役員退職慰労引当金	217,248	－
その他	133,326	126,082
流動負債合計	3,245,413	4,176,598
固定負債
退職給付に係る負債	794,292	826,297
資産除去債務	114,879	115,856
固定負債合計	909,172	942,154
負債合計	4,154,585	5,118,752
純資産の部
株主資本
資本金	738,756	738,756
資本剰余金	668,756	670,372
利益剰余金	3,999,325	4,743,640
自己株式	△320,250	△299,912
株主資本合計	5,086,587	5,852,856
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	31,633	32,022
その他有価証券評価差額金	△283	635
退職給付に係る調整累計額	－	△8,215
その他の包括利益累計額合計	31,350	24,442
純資産合計	5,117,937	5,877,299
負債純資産合計	9,272,523	10,996,051

②【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	11,829,406	14,656,789
売上原価	7,226,172	9,070,374
売上総利益	4,603,233	5,586,415
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,051,504	※１,※２ 4,205,356
営業利益	551,729	1,381,058
営業外収益
受取利息	1,525	2,583
受取配当金	2,143	4,544
協賛金収入	21,220	22,690
持分法による投資利益	22,579	7,681
助成金収入	－	4,725
為替差益	－	473
その他	1,861	2,372
営業外収益合計	49,329	45,070
営業外費用
支払利息	97	－
固定資産除却損	0	6,655
為替差損	1,055	－
ゴルフ会員権評価損	－	4,499
営業外費用合計	1,153	11,155
経常利益	599,906	1,414,973
特別損失
減損損失	※４ 81,580	－
関係会社株式売却損	－	6,028
投資有価証券償還損	－	696
特別損失合計	81,580	6,724
税金等調整前当期純利益	518,325	1,408,248
法人税、住民税及び事業税	217,756	430,083
法人税等調整額	△40,740	63,528
法人税等合計	177,016	493,611
当期純利益	341,309	914,637
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	341,309	914,637
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,023	388
その他有価証券評価差額金	△237	919
退職給付に係る調整額	－	△8,215
その他の包括利益合計	※３ 785	※３ △6,907
包括利益	342,094	907,730
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	342,094	907,730

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	738,756	668,756	3,847,656	△362,887	4,892,282
当期変動額
剰余金の配当			△169,909		△169,909
親会社株主に帰属する当期純利益			341,309		341,309
自己株式の取得				△76	△76
自己株式の処分			△19,730	42,712	22,981
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	151,668	42,636	194,305
当期末残高	738,756	668,756	3,999,325	△320,250	5,086,587

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	為替換算調整勘定	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	30,610	△46	30,564	4,922,847
当期変動額
剰余金の配当				△169,909
親会社株主に帰属する当期純利益				341,309
自己株式の取得				△76
自己株式の処分				22,981
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,023	△237	785	785
当期変動額合計	1,023	△237	785	195,090
当期末残高	31,633	△283	31,350	5,117,937

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	738,756	668,756	3,999,325	△320,250	5,086,587
当期変動額
剰余金の配当			△170,322		△170,322
親会社株主に帰属する当期純利益			914,637		914,637
自己株式の取得				△10	△10
自己株式の処分		1,616		20,348	21,964
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	1,616	744,314	20,337	766,268
当期末残高	738,756	670,372	4,743,640	△299,912	5,852,856

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	為替換算調整勘定	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	31,633	△283	－	31,350	5,117,937
当期変動額
剰余金の配当					△170,322
親会社株主に帰属する当期純利益					914,637
自己株式の取得					△10
自己株式の処分					21,964
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	388	919	△8,215	△6,907	△6,907
当期変動額合計	388	919	△8,215	△6,907	759,361
当期末残高	32,022	635	△8,215	24,442	5,877,299

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	518,325	1,408,248
減価償却費	845,907	1,036,068
減損損失	81,580	－
のれん償却額	77,280	77,280
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	163,731	20,008
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△1,644
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11,904	△217,248
受取利息及び受取配当金	△3,668	△6,616
支払利息	97	－
持分法による投資損益（△は益）	△22,579	△7,681
為替差損益（△は益）	△133	124
固定資産除却損	0	6,655
ゴルフ会員権評価損	－	4,499
関係会社株式売却損益（△は益）	－	6,028
投資有価証券償還損益（△は益）	－	696
売上債権の増減額（△は増加）	98,792	△1,773,138
契約資産の増減額（△は増加）	△420,739	△245,951
棚卸資産の増減額（△は増加）	△21	450
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,139	633,758
未払金の増減額（△は減少）	13,587	20,097
未払消費税等の増減額（△は減少）	39,861	149,979
契約負債の増減額（△は減少）	283,048	164,208
その他	△185,136	△87,515
小計	1,466,890	1,188,311
利息及び配当金の受取額	3,668	6,616
利息の支払額	△97	－
持分法適用会社からの配当金の受取額	1,200	2,600
法人税等の支払額	△110,610	△282,507
法人税等の還付額	32,705	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,393,757	915,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△41,889	△6,741
無形固定資産の取得による支出	△1,140,986	△1,033,005
定期預金の預入による支出	△604	△826
敷金及び保証金の差入による支出	△12,270	△40,077
敷金の回収による収入	567	－
関係会社株式の取得による支出	△5,000	－
関係会社株式の売却による収入	－	50,820
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,200,184	△929,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△45,428	－
自己株式の取得による支出	△76	△10
配当金の支払額	△169,736	△169,894
財務活動によるキャッシュ・フロー	△215,240	△169,905
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,191	275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△20,475	△184,440
現金及び現金同等物の期首残高	2,272,022	2,251,547
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,251,547	※ 2,067,106

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

　㈱ＮＴＴデータＩＭジェイエスピー

　㈱BiXiコンサルティング

　NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　3社

　　主要な会社名

　　　㈱サザンクロスシステムズ

　　　MBP　SMARTEC㈱

　　　㈱BBSマネージドサービス

(2）前連結会計年度まで持分法関連適用会社でありました協立システム開発㈱は、保有株式売却に伴い持分法適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

 　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　棚卸資産

    　商品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産

 　　 定額法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　　４年～15年

　　　　工具器具及び備品　　　３年～10年

　②　無形固定資産

　　　無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法によっております。

　　　なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。

　　・市場販売目的のソフトウェア

　　　見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

　　・自社利用のソフトウェア

　　　見込利用可能期間（概ね５年以内）に基づく定額法によっております。ただし、この内サービス提供に用いる自社利用のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（概ね５年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　　　従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

　③　役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えて、国内連結子会社の一部は、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　当社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、退職一時金制度については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による按分額を発生の翌連結会計年度から定額法により費用処理、企業年金基金制度は当連結会計年度で一括費用処理することとしております。

　③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　　　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　④　小規模企業等における簡便法の採用

　　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間について

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、4～6年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。

(1)ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上額の妥当性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

ソフトウェア　　　　1,725,960千円

ソフトウェア仮勘定　　645,356千円

　連結貸借対照表に計上されているソフトウェア1,725,960千円のうち、市場販売目的のソフトウェアは682,992千円、自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェアは838,982千円、自社利用ソフトウェアは203,985千円です。このうち、サービス提供に用いるソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の一部（帳簿価額66,932千円）については、収益性が低下したこと等に伴い減損の兆候が認められるため、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該サービス提供に用いる自社利用ソフトウェアについて見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから減損損失を計上しておりません。

②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(イ）市場販売目的のソフトウェア

　見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。

　市場販売目的のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が将来の見込販売収益の額を上回った場合には、当該超過額は一時の費用として処理しております。

(ロ）自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェア

　固定資産の減損会計の適用にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしており、サービス提供に用いる自社利用ソフトウェアについては、原則としてサービスを提供する単位を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、サービス提供から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。

　将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、特に新規受注の獲得による売上の増加及び既存顧客の解約による売上の減少について不確実性を伴う仮定が使用されております。

　市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に重要な変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

(2)のれんの評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん　　　　158,319千円

②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんを含む資産グループで行っております。

　被取得企業又は譲り受けた事業の超過収益力として認識されたのれんは、規則的に償却されております。しかし、当初取得時点の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断いたします。

　減損の兆候に該当する場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの 総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定します。

　これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当連結会計年度までの業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を勘案し、当連結会計年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断しております。

　減損の兆候判定において利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する売上高の成長率といった主要な仮定が含まれております。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

　当社は、2025年６月19日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬として自己株式処分について、2025年７月18日に払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日	2025年７月18日
（２）処分する株式の種類及び株式数	普通株式5,632株
（３）処分価額	１株につき3,900円
（４）処分総額	21,964,800円
（５）割当先	取締役(※)　　２名　1,536株 執行役員　　　８名　2,048株 従業員　　　　６名　1,536株 子会社取締役　２名　　512株 (※)社外取締役及び非常勤取締役を除きます。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、導入致しました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2025年６月19日開催の取締役会において本自己株式処分を決議いたしました。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券	122,511千円	70,744千円

※２．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
商品	8,022千円	7,572千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
従業員給与手当	1,206,209千円	1,224,005千円
賞与引当金繰入額	111,573	135,449
業務委託費	784,064	760,447
退職給付費用	128,026	33,649
のれん償却額	77,280	77,280

※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
106,533千円	217,802千円

※３．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－千円	△11,996千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	－	△11,996
法人税等及び税効果額	－	3,781
退職給付に係る調整額	－	△8,215
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△360	680
組替調整額	－	696
法人税等及び税効果調整前	△360	1,376
法人税等及び税効果額	122	△456
その他有価証券評価差額金	△237	919
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,023	388
その他の包括利益合計	785	△6,907

※４．減損損失

　前連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
本社（東京都港区）	クラウド型ソリューション提供のための自社利用ソフトウェア	ソフトウェア	57,595千円
		ソフトウェア仮勘定	23,984千円
合計			81,580千円

　事業用資産については、主にサービスを提供する単位を基準にグルーピングを行っております。サービス提供に用いる一部のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、収益性が低下したこと等に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前割引率8.1％で割り引いて算定しております。使用価値については、取締役会で承認された事業計画を基礎として見積りを行った将来キャッシュ・フローの割引現在価値としています。

　このうち、クラウド型ソリューション提供のための自社利用ソフトウェアの減損損失は81,580千円であります。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	4,955,000	－	－	4,955,000
計	4,955,000	－	－	4,955,000
自己株式
普通株式	100,439	29	11,822	88,646
計	100,439	29	11,822	88,646

（注）普通株式の自己株式数の増加29株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

普通株式の自己株式数の減少11,822株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	169,909	35円	2024年３月31日	2024年６月21日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2025年６月19日 定時株主総会	普通株式	170,322	利益剰余金	35円	2025年３月31日	2025年６月20日

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	4,955,000	－	－	4,955,000
計	4,955,000	－	－	4,955,000
自己株式
普通株式	88,646	403	5,632	83,417
計	88,646	403	5,632	83,417

（注）普通株式の自己株式数の増加403株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得400株及び単元未満株式の買取３株による増加であります。

普通株式の自己株式数の減少5,632株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2025年６月19日 定時株主総会	普通株式	170,322	35円	2025年３月31日	2025年６月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2026年６月18日 定時株主総会	普通株式	321,524	利益剰余金	66円	2026年３月31日	2026年６月19日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）		当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
現金及び預金勘定	2,519,987	千円	2,336,373	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△268,440		△269,266
現金及び現金同等物	2,251,547		2,067,106

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

（1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	197,920	197,920	－
資産計	197,920	197,920	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	98,600	98,600	－
資産計	98,600	98,600	－

（2）市場価格のない株式等

　市場価格のない株式等は、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額を記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
非上場株式	137,174	85,407

（3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,519,987	－	－	－
売掛金	1,523,971	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	98,190	99,730	－
合計	4,043,958	98,190	99,730	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,336,373	－	－	－
売掛金	3,297,109	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	98,600	－	－
合計	5,633,483	98,600	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
社債	－	197,920	－	197,920
資産計	－	197,920	－	197,920

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
社債	－	98,600	－	98,600
資産計	－	98,600	－	98,600

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　投資有価証券の時価については取引金融機関から提示された時価情報によっております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	197,920	200,652	△2,732
	(3）その他	－	－	－
	小計	197,920	200,652	△2,732
合計		197,920	200,652	△2,732

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	98,600	99,956	△1,356
	(3）その他	－	－	－
	小計	98,600	99,956	△1,356
合計		98,600	99,956	△1,356

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	100,000	－	696
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	100,000	－	696

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と企業年金基金制度を併用しており、企業年金基金制度として、エヌ・ティ・ティ企業年金基金に加入しています。

　一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用し、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、当社は退職一時金制度の対象となる従業員の増加に伴い、退職給付債務の精度を高め期間損益を適正に反映させるため、前連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	519,121千円	1,161,215千円
勤務費用	43,856	142,630
利息費用	8,274	23,462
数理計算上の差異の発生額	△67,466	△124,766
退職給付の支払額	△5,980	△31,870
債務承継（※）	8,648	－
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	530,640	－
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	117,612	－
その他	6,507	6,729
退職給付債務の期末残高	1,161,215	1,177,401

（※）グループ会社からの人員受入れによる増加

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高	433,435千円	437,922千円
期待運用収益	9,670	9,913
数理計算上の差異の発生額	△40,956	△48,345
事業主からの拠出額	28,023	28,952
退職給付の支払額	△5,980	△4,624
債務承継（※）	7,221	－
その他	6,507	6,729
年金資産の期末残高	437,922	430,548

（※）グループ会社からの人員受入れによる増加

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	544,875千円	71,000千円
退職給付費用	82,673	10,800
退職給付の支払額	△25,908	△4,000
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△530,640	－
退職給付に係る負債の期末残高	71,000	77,800

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	512,963千円	428,905千円
年金資産	△437,922	△430,548
	75,040	△1,644
非積立制度の退職給付債務	719,252	826,297
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	794,292	824,653
退職給付に係る負債	794,292	826,297
退職給付に係る資産	－	△1,644
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	794,292	824,653

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日）
勤務費用	43,856千円	142,630千円
利息費用	8,274	23,462
期待運用収益	△9,670	△9,913
数理計算上の差異の費用処理額	△26,509	△88,417
簡便法で計算した退職給付費用	82,673	10,800
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	117,612	－
確定給付制度に係る退職給付費用	216,236	78,562

（注）エヌ・ティ・ティ企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日）
数理計算上の差異	－千円	△11,996千円
合　計	－	△11,996

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	－千円	△11,996千円
合　計	－	△11,996

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
現金及び現金同等物	2.4％	1.1％
負債証券	34.3	32.6
持分証券	13.0	13.7
証券投資信託受益証券	23.1	23.5
合同運用信託	7.5	9.7
生保一般勘定	11.6	9.8
その他	8.1	9.6
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率	2.5％	3.1～3.5％
長期期待運用収益率	2.5	3.0

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	85,191千円	91,252千円
未払費用	28,956	28,808
減価償却超過額	8,664	20,517
投資有価証券評価損	49,261	48,804
退職給付に係る負債	252,725	262,521
連結会社間内部利益消去	282	831
資産除去債務	36,679	37,151
税務上の繰越欠損金	56,202	106,286
減損損失	60,207	36,504
役員退職慰労引当金	73,886	－
資産調整勘定	42,663	29,191
その他	28,867	34,497
繰延税金資産小計	723,587	696,366
評価性引当額	△134,225	△174,100
繰延税金資産合計	589,362	522,266
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△21,090	△18,808
その他	△4,610	－
繰延税金負債合計	△25,701	△18,808
繰延税金資産（負債）の純額	563,661	503,457

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.0
住民税均等割	1.0	0.4
評価性引当額の増減	0.5	△1.2
賃上げ促進税制等	△5.9	△1.5
税務上の繰越欠損金の利用	3.4	4.0
のれん償却費	5.7	2.1
税制改正に伴う税率差異	△1.5	△0.5
その他	△0.9	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2	35.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　オフィスの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を15年と見積り、割引率は主に0.402％～1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
期首残高	107,049千円	114,879千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,890	－
時の経過による調整額	939	976
期末残高	114,879	115,856

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ソフトウェア事業	サービス事業
一時点で移転される財	831,297	－	831,297
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,415,540	6,582,568	10,998,108
顧客との契約から生じる収益	5,246,838	6,582,568	11,829,406
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	5,246,838	6,582,568	11,829,406

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ソフトウェア事業	サービス事業
一時点で移転される財	972,793	－	972,793
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	5,310,240	8,373,755	13,683,995
顧客との契約から生じる収益	6,283,033	8,373,755	14,656,789
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	6,283,033	8,373,755	14,656,789

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社及び連結子会社は、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra－mart」製品の販売及び保守を行うソフトウェア事業、及び主に「intra－mart」製品を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発及び教育研修を行うサービス事業等を行っております。

(１)ソフトウェア事業

　ライセンスの供与と保守サービス

　ライセンスの供与は、ライセンス期間にわたり存在する知的財産権にアクセスする権利であれば、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識し、ライセンス供与時に存在する知的財産を使用する権利であれば、顧客に権利が移転した時点で収益を認識しております。また、保守サービスについては、顧客との契約における履行義務の充足に従い、契約期間にわたり収益を認識しております。

(２)サービス事業

　サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、主として顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から値引き額等を控除した金額で算定しております。また、顧客に財又はサービスを移転する時点と顧客が対価を支払う時点までの期間が１年以内に行われるため、対価に関わる重要な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,622,763	1,523,971
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,523,971	3,297,109
契約資産(期首残高)	242,305	663,045
契約資産(期末残高)	663,045	908,996
契約負債(期首残高)	1,297,305	1,580,354
契約負債(期末残高)	1,580,354	1,744,562

　契約資産は、主にサービス事業において、顧客との契約について当連結会計年度末時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していないサービスにかかる対価に対する当社の権利であります。

　契約負債は、主にソフトウェア事業の保守サービスにかかる顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,168,177千円であります。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,486,915千円であります。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類別に本部を置き、各本部は担当する事業について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア事業」及び「サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ソフトウェア事業」は、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra－mart」製品の販売（年間利用型ライセンスの提供を含む）、保守及びクラウドサービス「Accel-Mart」の提供を行っております。「サービス事業」は、主に「intra－mart」製品を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発及び教育研修を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　セグメント負債は、最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

			（単位：千円）
	ソフトウェア事業	サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,246,838	6,582,568	11,829,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,218	11,404	19,623
計	5,255,056	6,593,973	11,849,029
セグメント利益	1,022,316	877,240	1,899,556
セグメント資産	4,045,533	4,073,380	8,118,913
その他の項目
減価償却費	653,197	93,545	746,742
のれん償却額	25,439	51,841	77,280

　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

			（単位：千円）
	ソフトウェア事業	サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,283,033	8,373,755	14,656,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,049	7,505	15,555
計	6,291,083	8,381,260	14,672,344
セグメント利益	1,665,804	1,113,580	2,779,385
セグメント資産	4,411,604	5,682,742	10,094,346
その他の項目
減価償却費	804,780	128,870	933,650
のれん償却額	25,439	51,841	77,280

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,849,029	14,672,344
セグメント間取引消去	△19,623	△15,555
連結財務諸表の売上高	11,829,406	14,656,789

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,899,556	2,779,385
セグメント間取引消去	△54,134	△65,816
全社費用（注）	△1,293,692	△1,332,509
連結財務諸表の営業利益	551,729	1,381,058

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,118,913	10,094,346
全社資産（注）	1,153,610	901,705
連結財務諸表の資産合計	9,272,523	10,996,051

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		全社費用		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	746,742	933,650	99,164	102,418	845,907	1,036,068

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ソフトウェア事業	サービス事業	合計
外部顧客への売上高	5,246,838	6,582,568	11,829,406

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高		合計
	ソフトウェア事業	サービス事業
一般財団法人関東電気保安協会	6,336	1,480,002	1,486,338

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ソフトウェア事業	サービス事業	合計
外部顧客への売上高	6,283,033	8,373,755	14,656,789

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高		合計
	ソフトウェア事業	サービス事業
一般財団法人関東電気保安協会	85,252	2,515,840	2,601,093

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

			（単位：千円）
	ソフトウェア事業	サービス事業	合計
減損損失	81,580	－	81,580

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

			（単位：千円）
	ソフトウェア事業	サービス事業	合計
減損損失	－	－	－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

			（単位：千円）
	ソフトウェア事業	サービス事業	合計
のれん	105,997	129,603	235,600

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

			（単位：千円）
	ソフトウェア事業	サービス事業	合計
のれん	80,557	77,761	158,319

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	㈱NTTデータ	東京都 江東区	1,000	情報サービス業	（被所有） 直接 47.7	当社製品の販売、システム開発	製品の販売及びサービスの提供	688,755	売掛金	71,082
								－	契約負債	122,821

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	㈱NTTデータ	東京都 江東区	1,000	情報サービス業	（被所有） 直接 21.7	当社製品の販売、システム開発	製品の販売及びサービスの提供	827,824	売掛金	97,425
								－	契約負債	166,961

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の

子会社等

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社をもつ会社	㈱NTTデータ・ビズインテグラル	東京都 港区	450	情報サービス業	直接　11.1	当社製品の販売 役員の兼任 １名	製品の販売及びサービスの提供	413,744	売掛金	6,120
								－	契約負債	96,976
							受取配当金	2,138	－	－
	㈱NTTデータ関西	大阪府 大阪市	400	情報サービス業	－	当社製品の販売	製品の販売及びサービスの提供	206,013	売掛金	5,480
								－	契約負債	169,986
	㈱NTTデータ信越	長野県 長野市	100	情報サービス業	－	サービスの委託	サービスの委託	1,077,179	買掛金	132,450

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社の子会社	㈱NTTデータ・ビズインテグラル	東京都 港区	450	情報サービス業	直接　11.1	当社製品の販売 役員の兼任 １名	製品の販売及びサービスの提供	544,979	売掛金	18,808
								－	契約負債	124,480
								368,265	買掛金	183,190
							受取配当金	4,544	－	－
	㈱NTTデータ信越	長野県 長野市	100	情報サービス業	－	サービスの委託	サービスの委託	1,414,749	買掛金	407,641

 （注）１．上記（ア）及び（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

       ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　(1)製品の販売及びサービスの提供については、他の特約店と同様の取引条件で実施しております。

　　　　　(2)サービスの委託については、他の委託先と同様の取引条件で実施しております。

　　　　　(3)当社の親会社であった㈱NTTデータは、保有する当社普通株式の一部を売却したことにより、2026年3月9日付で当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。なお、当社は㈱NTTデータの連結子会社から関連会社となりますが、事業面での連携関係について変更はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,051.70円	1,206.45円
１株当たり当期純利益	70.19円	187.81円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	341,309	914,637
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	341,309	914,637
期中平均株式数（千株）	4,862	4,869

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	6,426,014	14,656,789
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	691,700	1,408,248
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	438,144	914,637
１株当たり中間（当期）純利益（円）	90.00	187.81