２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,474,677	1,331,068
売掛金	※ 1,199,113	※ 2,928,950
契約資産	638,540	844,085
前渡金	4,367	7,113
前払費用	295,562	368,433
関係会社短期貸付金	100,000	－
その他	※ 37,840	※ 21,217
流動資産合計	3,750,101	5,500,869
固定資産
有形固定資産
建物	322,199	322,199
減価償却累計額	△103,468	△125,451
建物（純額）	218,730	196,747
工具、器具及び備品	150,088	155,322
減価償却累計額	△101,780	△112,651
工具、器具及び備品（純額）	48,308	42,671
有形固定資産合計	267,039	239,418
無形固定資産
ソフトウエア	1,624,854	1,726,278
ソフトウエア仮勘定	699,602	646,901
のれん	105,997	80,557
その他	72	72
無形固定資産合計	2,430,527	2,453,810
投資その他の資産
投資有価証券	14,662	14,662
関係会社株式	1,061,989	1,003,989
関係会社長期貸付金	125,000	400,000
敷金及び保証金	251,915	287,492
前払年金費用	－	1,644
繰延税金資産	426,481	435,045
その他	119,706	87,660
貸倒引当金	－	△191,570
投資その他の資産合計	1,999,755	2,038,923
固定資産合計	4,697,321	4,732,153
資産合計	8,447,423	10,233,022

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 425,082	※ 1,051,031
未払金	※ 170,902	※ 187,424
未払費用	92,598	91,398
未払法人税等	170,532	359,918
未払消費税等	58,991	209,089
契約負債	1,573,189	1,725,473
賞与引当金	174,875	176,650
その他	24,926	26,241
流動負債合計	2,691,099	3,827,228
固定負債
退職給付引当金	723,292	736,501
資産除去債務	96,039	96,827
固定負債合計	819,331	833,328
負債合計	3,510,430	4,660,556
純資産の部
株主資本
資本金	738,756	738,756
資本剰余金
資本準備金	668,756	668,756
その他資本剰余金	－	1,616
資本剰余金合計	668,756	670,372
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,849,730	4,463,249
利益剰余金合計	3,849,730	4,463,249
自己株式	△320,250	△299,912
株主資本合計	4,936,992	5,572,465
純資産合計	4,936,992	5,572,465
負債純資産合計	8,447,423	10,233,022

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高
ソフトウェア事業	5,255,056	6,291,083
サービス事業	4,182,744	5,644,826
売上高合計	※１ 9,437,801	※１ 11,935,910
売上原価	5,545,203	7,077,366
売上総利益	3,892,597	4,858,543
販売費及び一般管理費	※２ 3,370,883	※２ 3,490,985
営業利益	521,714	1,367,558
営業外収益
受取利息	496	2,901
受取配当金	3,338	7,144
協賛金収入	21,220	23,890
為替差益	－	597
その他	1,763	925
営業外収益合計	26,817	35,457
営業外費用
固定資産除却損	－	6,053
為替差損	1,189	－
ゴルフ会員権評価損	－	4,499
営業外費用合計	1,189	10,553
経常利益	547,342	1,392,461
特別利益
関係会社株式売却益	－	2,820
特別利益合計	－	2,820
特別損失
減損損失	81,580	－
子会社株式評価損	－	9,999
関係会社貸倒引当金繰入額	－	191,570
特別損失合計	81,580	201,570
税引前当期純利益	465,761	1,193,710
法人税、住民税及び事業税	174,473	418,433
法人税等調整額	△47,475	△8,564
法人税等合計	126,997	409,869
当期純利益	338,764	783,841

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	738,756	668,756	668,756	3,700,607	3,700,607	△362,887	4,745,232	4,745,232
当期変動額
剰余金の配当				△169,909	△169,909	－	△169,909	△169,909
当期純利益				338,764	338,764	－	338,764	338,764
自己株式の取得				－	－	△76	△76	△76
自己株式の処分				△19,730	△19,730	42,712	22,981	22,981
当期変動額合計	－	－	－	149,123	149,123	42,636	191,760	191,760
当期末残高	738,756	668,756	668,756	3,849,730	3,849,730	△320,250	4,936,992	4,936,992

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	738,756	668,756	－	668,756	3,849,730	3,849,730	△320,250	4,936,992	4,936,992
当期変動額
剰余金の配当					△170,322	△170,322		△170,322	△170,322
当期純利益					783,841	783,841		783,841	783,841
自己株式の取得							△10	△10	△10
自己株式の処分			1,616	1,616			20,348	21,964	21,964
当期変動額合計	－	－	1,616	1,616	613,519	613,519	20,337	635,473	635,473
当期末残高	738,756	668,756	1,616	670,372	4,463,249	4,463,249	△299,912	5,572,465	5,572,465

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品及び商品

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており

ます。

(2）貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっ

ております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　４年～15年

　　工具器具備品　　　　　３年～10年

(2）無形固定資産

　無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法によっております。

　なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。

①市場販売目的のソフトウェア

　見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

②自社利用のソフトウェア

　見込利用可能期間（概ね５年以内）に基づく定額法によっております。ただし、この内サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（概ね５年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、退職一時金制度については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による按分額を発生の翌事業年度から定額法により費用処理、企業年金基金制度は当事業年度で一括費用処理することとしております。

６．収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、６年間の定額法により償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。

(1)ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上額の妥当性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

ソフトウェア　　　　1,726,278千円

ソフトウェア仮勘定　　646,901千円

　貸借対照表に計上されているソフトウェア1,726,278千円のうち、市場販売目的のソフトウェアは682,992千円、自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェアは839,644千円、自社利用ソフトウェアは203,641千円です。このうち、サービス提供に用いるソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の一部（帳簿価額66,932千円）については、収益性が低下したこと等に伴い減損の兆候が認められるため、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該サービス提供に用いる自社利用ソフトウェアについて見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから減損損失を計上しておりません。

②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(イ)市場販売目的のソフトウェア

　見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。

　市場販売目的のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が将来の見込販売収益の額を上回った場合には、当該超過額は一時の費用として処理しております。

(ロ)自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェア

　固定資産の減損会計の適用にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしており、サービス提供に用いる自社利用ソフトウェアについては、原則としてサービスを提供する単位を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、サービス提供から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。

　将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、特に新規受注の獲得による売上の増加及び既存顧客の解約による売上の減少について不確実性を伴う仮定が使用されております。

　市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に重要な変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

(2)のれんの評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

のれん　　　　　80,557千円

②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、のれんを含む資産グループで行っております。

　譲り受けた事業の超過収益力として認識されたのれんは、規則的に償却されております。しかし、当初取得時点の事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、又は生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断いたします。

　減損の兆候に該当する場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの 総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として測定します。

　これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当事業年度までの業績及び翌事業年度以降の事業計画を勘案し、当事業年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断しております。

　減損の兆候判定において利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する売上高の成長率といった主要な仮定が含まれております。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」119,706千円は、「投資その他の資産」の「その他」119,706千円として組み替えております。

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた83,917千円は、「未払消費税等」58,991千円、「その他」24,926千円として組み替えております。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	100,177千円	115,799千円
短期金銭債務	28,205	41,401

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
売上高	699,416千円	851,650千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.6％当事業年度60.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.4％、当事業年度39.6％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
従業員給与及び手当	1,102,962千円	1,093,944千円
賞与引当金繰入額	107,938	114,070
業務委託費	716,481	717,705
減価償却費	127,486	140,403

（有価証券関係）

　前事業年度（2025年３月31日）

　関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
関係会社株式	1,061,989

　当事業年度（2026年３月31日）

　関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
関係会社株式	1,003,989

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,251千円	9,805千円
賞与引当金	53,547	55,680
減価償却超過額	8,664	20,517
投資有価証券評価損	48,331	67,243
関係会社出資金評価損	58,480	42,720
関係会社貸倒引当金	8,769	60,383
関係会社貸倒損失	4,153	12,923
減損損失	60,207	36,504
退職給付引当金	227,981	231,626
資産除去債務	30,271	30,519
資産調整勘定	42,663	29,191
その他	45,905	51,076
繰延税金資産小計	595,228	648,192
評価性引当額	△150,006	△196,296
繰延税金資産合計	445,221	451,896
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△18,740	△16,850
繰延税金負債合計	△18,740	△16,850
繰延税金資産（負債）の純額	426,481	435,045

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.1
住民税均等割	1.0		0.4
評価性引当額の増減	0.5		3.7
賃上げ促進税制等	△6.6		△1.8
のれん償却費	2.9		1.1
税制改正に伴う税率差異	△1.5		△0.5
その他	△1.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		34.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	322,199	－	－	322,199	125,451	21,983	196,747
工具、器具及び備品	150,088	5,233	－	155,322	112,651	10,871	42,671
有形固定資産計	472,288	5,233	－	477,522	238,103	32,854	239,418
無形固定資産
ソフトウェア	10,369,145	1,106,584	62,396	11,413,333	9,687,055	963,658	1,726,278
ソフトウェア仮勘定	699,602	1,072,332	1,125,032	646,901	－	－	646,901
のれん	152,636	－	－	152,636	72,078	25,439	80,557
その他	72	－	－	72	－	－	72
無形固定資産計	11,221,456	2,178,916	1,187,428	12,212,944	9,759,133	989,098	2,453,810

　（注） 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェアの増加額	販売用ソフトウェアの開発	616,486千円
ソフトウェア仮勘定の増加額	販売用ソフトウェアの開発	492,769千円
ソフトウェア仮勘定の増加額	サービス提供ソフトウェアの開発	495,521千円
ソフトウェア仮勘定の減少額	ソフトウェアへの振替	1,106,584千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	－	191,570	－	191,570
賞与引当金	174,875	176,650	174,875	176,650

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。