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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結損益及び包括利益計算書に関する注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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［期中レビュー報告書］ …………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出の回復が限定的にとどまったものの、雇用環境の改善が続くなか、物価上昇やコスト増加のリスクがある状況下でも個人消費は堅調に推移しました。国際的には、AI・半導体分野を中心に需要回復の兆しが見られる一方、米国の通商政策動向、中国経済の減速、資源価格の変動、さらに為替相場の不確実性などが景気の下押し要因として意識されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、人手不足を背景とした省人化・省力化に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する企業ニーズは、引き続き堅調に推移しております。
このような情勢のもと、当社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、Ｓｋｙ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大浦 淳司、以下：Ｓｋｙ社）とセールスパートナー契約を締結いたしました。Ｓｋｙ社が有する5,000名超のエンジニア体制による高度なソフトウェア開発力と、生成AIやデータ分析などの先進技術を活用したDX実行力、ならびに当社のエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart®」を組み合わせることにより、お客さまニーズに最適なDXソリューションを提供します。
「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」として、グローバルでプロセス・インテリジェンス・ソリューションをリードするiGrafx ,LLC（本社：アメリカ合衆国オレゴン州、CEO：Alexandre Wentzo、以下：iGrafx）とAutonomous Operations（自律型オペレーション）領域での共同開発を開始いたしました。DTO（Digital Twin of an Organization）は、プロセスの可視化・改善・効果予測・AI活用の基盤として注目が高まっています。さらに、AI技術の急速な進展に伴い、AIと人が協調して業務をこなす“AIネイティブな業務プロセス”への転換が不可欠になりつつあります。両社の業務プロセス基盤とプロセス・インテリジェンス、そしてAIエージェント技術を融合し、業務デザイン・自動実行・効果測定/改善・拡張までを一貫して支援する、AIネイティブ時代の次世代プロセス改革ソリューションを提供します。
「③クラウド・サブスクリプションへの転換」として、クラウド型調達・購買システム「intra-mart Procurement Cloud」において、法人・個人事業主向けのAmazonが提供するEコマース事業「Amazonビジネス」とのシステム連携を開始いたしました。本連携により、Amazonビジネスでの購買行動を調達業務プロセスへ組み込み、購買規程の遵守や承認手続を一貫した仕組みとして運用でき、現場の業務効率化と購買データの一元管理による内部統制の強化を同時に実現できることとなりました。
「④ビジネス変革全般のサポート強化」につきましては、当社が運営するユーザー会「intra-mart User Group」の会員企業数が270社を超え、IT技術者の育成及びICTに関する情報共有/情報発信等を通じ、顧客リレーシ ョンを強化してまいりました。
この結果、当社グループの2026年３月期第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高10,332,395千円（前年同四半期比21.8％増）、営業利益966,733千円（前年同四半期比322.5％増）、経常利益1,004,595千円（前年同四半期比272.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益618,297千円（前年同四半期比313.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① ソフトウェア事業
ソフトウェア事業におきましては、注力しているサブスクリプション型ライセンスの販売が好調であったことやクラウド型サービスも堅調だったことから、売上高は全般的に堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は4,542,563千円（前年同四半期比20.3％増）となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、受注活動が好調であったことに加え、大型システム開発案件も順調に進捗いたしました。これらの結果、売上高は好調に推移いたしました。
この結果、売上高は5,789,832千円（前年同四半期比23.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産
当第３四半期連結会計期間末における資産は、契約資産が増加したことにより、10,233,860千円となり、前連結会計年度末に比べ961,336千円、10.4％増加となりました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は、契約負債が増加したことにより、4,645,589千円となり、前連結会計年度末に比べ491,003千円、11.8％増加となりました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が増加したことにより、5,588,270千円となり、前連結会計年度末に比べ470,332千円、9.2％増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年3月期通期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2025年5月9日に公表しました予想数値を修正しております。
詳細につきましては、2026年１月28日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,519,987 |
2,734,799 |
|
売掛金 |
1,523,971 |
875,689 |
|
契約資産 |
663,045 |
1,870,297 |
|
棚卸資産 |
8,022 |
7,773 |
|
その他 |
405,550 |
759,744 |
|
流動資産合計 |
5,120,576 |
6,248,304 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物 |
363,008 |
363,008 |
|
減価償却累計額 |
△128,515 |
△146,757 |
|
建物（純額） |
234,492 |
216,250 |
|
工具、器具及び備品 |
158,826 |
161,562 |
|
減価償却累計額 |
△107,764 |
△116,324 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
51,062 |
45,238 |
|
有形固定資産合計 |
285,555 |
261,488 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,624,645 |
2,030,175 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
709,988 |
441,914 |
|
のれん |
235,600 |
177,639 |
|
その他 |
674 |
72 |
|
無形固定資産合計 |
2,570,908 |
2,649,802 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
335,094 |
179,109 |
|
敷金及び保証金 |
277,020 |
277,020 |
|
長期前払費用 |
119,706 |
131,089 |
|
繰延税金資産 |
563,661 |
487,045 |
|
投資その他の資産合計 |
1,295,482 |
1,074,264 |
|
固定資産合計 |
4,151,946 |
3,985,555 |
|
資産合計 |
9,272,523 |
10,233,860 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
557,465 |
647,463 |
|
未払金 |
205,029 |
366,805 |
|
未払法人税等 |
194,835 |
263,238 |
|
未払消費税等 |
93,804 |
75,679 |
|
契約負債 |
1,580,354 |
2,070,154 |
|
賞与引当金 |
263,349 |
91,196 |
|
役員退職慰労引当金 |
217,248 |
－ |
|
その他 |
133,326 |
147,489 |
|
流動負債合計 |
3,245,413 |
3,662,028 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
794,292 |
867,949 |
|
資産除去債務 |
114,879 |
115,612 |
|
固定負債合計 |
909,172 |
983,561 |
|
負債合計 |
4,154,585 |
4,645,589 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
738,756 |
738,756 |
|
資本剰余金 |
668,756 |
668,756 |
|
利益剰余金 |
3,999,325 |
4,448,916 |
|
自己株式 |
△320,250 |
△299,912 |
|
株主資本合計 |
5,086,587 |
5,556,516 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
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為替換算調整勘定 |
31,633 |
31,189 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△283 |
564 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
31,350 |
31,754 |
|
純資産合計 |
5,117,937 |
5,588,270 |
|
負債純資産合計 |
9,272,523 |
10,233,860 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
8,482,581 |
10,332,395 |
|
売上原価 |
5,233,765 |
6,295,717 |
|
売上総利益 |
3,248,816 |
4,036,678 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,019,988 |
3,069,944 |
|
営業利益 |
228,828 |
966,733 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,229 |
2,071 |
|
受取配当金 |
2,143 |
4,544 |
|
協賛金収入 |
20,020 |
22,690 |
|
持分法による投資利益 |
16,777 |
2,873 |
|
助成金収入 |
－ |
4,725 |
|
為替差益 |
－ |
620 |
|
その他 |
1,515 |
938 |
|
営業外収益合計 |
41,686 |
38,463 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
607 |
－ |
|
固定資産除却損 |
0 |
601 |
|
その他 |
93 |
－ |
|
営業外費用合計 |
700 |
601 |
|
経常利益 |
269,814 |
1,004,595 |
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
－ |
6,028 |
|
投資有価証券償還損 |
－ |
696 |
|
特別損失合計 |
－ |
6,724 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
269,814 |
997,870 |
|
法人税等 |
120,357 |
379,573 |
|
四半期純利益 |
149,456 |
618,297 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
149,456 |
618,297 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
311 |
△444 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△164 |
848 |
|
その他の包括利益合計 |
146 |
403 |
|
四半期包括利益 |
149,602 |
618,701 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
149,602 |
618,701 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2025年12月31日） |
|
商品 |
8,022千円 |
7,773千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
|
従業員給与手当 |
1,173,990千円 |
1,160,358千円 |
|
業務委託費 |
561,977 |
557,316 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
|
減価償却費 |
620,507千円 |
726,762千円 |
|
のれんの償却額 |
57,960 |
57,960 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
|
|
ソフトウェア事業 |
サービス事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
3,777,370 |
4,705,211 |
8,482,581 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
5,825 |
8,573 |
14,399 |
|
計 |
3,783,196 |
4,713,784 |
8,496,980 |
|
セグメント利益 |
686,895 |
542,156 |
1,229,051 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
|
報告セグメント計 |
1,229,051 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△42,482 |
|
|
全社費用（注） |
△957,741 |
|
|
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 |
228,828 |
|
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ソフトウェア事業 |
サービス事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,542,563 |
5,789,832 |
10,332,395 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
6,147 |
3,182 |
9,330 |
|
計 |
4,548,710 |
5,793,015 |
10,341,725 |
|
セグメント利益 |
1,261,414 |
741,908 |
2,003,323 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
|
報告セグメント計 |
2,003,323 |
|
|
セグメント間取引消去 |
△40,003 |
|
|
全社費用（注） |
△996,585 |
|
|
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 |
966,733 |
|
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2026年２月18日 |
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート |
|
取締役会 御中 |
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有限責任 あずさ監査法人 |
|
東京事務所 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
梅 谷 哲 史 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
寺 出 俊 也 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。 |