(1）業績
（当期の経営成績）
当連結会計年度（平成26年７月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、新興国成長率の鈍化や、海外経済の減速懸念、消費税増税に伴う個人消費低迷等の不安要素は存在するものの、国内においては、企業収益の改善に伴う設備投資意欲や雇用情勢は改善されており、国内景気は回復傾向にあります。
このような環境下、有効求人倍率は高い状態で推移しており、採用環境は厳しさを増しておりますが、当社グループは年間を通じた中途採用と技術系分野における新卒採用を一層強化し、既存取引の深耕と新規企業の発掘により、常に新しい採用ニーズを捉えマッチングすることで、配属人員数の増加に努めました。
また、技術者への教育制度の拡充や配属前のＣＡＤ研修等の増強を行い、スキルアップやキャリアアップも推進いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は20,819百万円（前期比18.0％増）、営業利益は1,597百万円（前期比23.7％増）、経常利益は1,623百万円（前期比23.1％増）、当期純利益は、1,024百万円（前期比28.5％増）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
① 技術者派遣・請負・委託事業
当セグメントは、研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。
当連結会計年度においては、前連結会計年度に引続き自動車を中心に輸送用機器関連企業からの設計、生産技術、試験分野の技術者への需要が高く、また半導体製造装置関連企業からの人材需要が回復したことで、これら企業の生産設備関係等の分野との取引が拡大いたしました。
当社は、これらの人材需要に対して、全国規模での中途採用により技術者と顧客企業とのマッチングを進めたことや、4月からは、新卒技術者の企業への配属も積極的に実施し、配属人員の増加を図りました。
また、併せてＣＡＤ研修施設や教育研修制度の拡充等により、派遣契約終了者の再配属にも積極的に努めました。
平成27年６月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前期末からは607名増員の2,219名となりました。また、技術者の増加に伴い売上高は伸長し、大幅な増収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は12,716百万円（前期比32.6％増）、セグメント利益は1,443百万円（前期比40.1％増）となりました。
② 製造請負・受託・派遣事業
当セグメントは、顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業を領域としております。
当連結会計年度においては、自動車関連や電気機器、住宅関連企業からの増員要請に対して、配属を強化し増員を図りましたが、期中に発生した一部顧客企業における減産、派遣抵触日到来による契約終了の影響が大きく減員傾向が続きました。年度末にかけては配属が進み、技能社員は増加に転じましたが、期初の社員数に回復するには至らず、平成27年６月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前期末からは147名減員の2,221名となりました。
また、採用の強化のためのコストの増加や、技能社員の手当等の拡充、顧客企業の減産等に伴う休暇取得や退職時の諸経費の集中により費用が当初想定より増加し、前期に比べ利益率が低下いたしました。
当連結会計年度における売上高は8,040百万円（前期比0.6％増）、セグメント利益は180百万円（前期比33.0％減）となりました。
③ 障がい者雇用促進事業
厚生労働大臣の許可を受けた当社グループの特例子会社である共生産業株式会社において、当社が保有する賃貸用不動産内のテナント事務所の清掃や地元企業からの軽作業などの業務を請負っております。
当該子会社を通じて障がい者の雇用促進に努め、恒常的に法定雇用率を上回る水準を維持しております。
当連結会計年度における売上高は30百万円（前期比1.0％増）、セグメント損失は15百万円（前期はセグメント利益４百万円）となりました。
④ 不動産賃貸事業
神奈川県相模原市に保有する賃貸不動産の入居率は、従前どおり高い水準を維持いたしました。
当連結会計年度における売上高は54百万円（前期と同額）、セグメント利益は15百万円（前期比0.0％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ609百万円増加し、3,038百万円となりました。
当連結累計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は1,209百万円（前年同期は861百万円の獲得）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,615百万円、未払費用の増加306百万円、その他（未払消費税等の増加等）303百万円です。支出の主な要因は、法人税等の支払額594百万円、売上債権の増加561百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、147百万円（前年同期は154百万円の使用）となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出84百万円、無形固定資産の取得による支出64百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、459百万円（前年同期は451百万円の使用）となりました。主な支出は、配当金の支払額526百万円です。収入の要因は、ストック・オプションの行使による収入の74百万円です。
(1）生産実績及び受注実績
当社グループ事業の主体となっている派遣及び請負業務は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
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セグメントの名称 |
販売高（千円） |
構成比（％） |
前年同期比（％） |
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技術者派遣・請負・委託事業 |
12,716,187 |
61.1 |
32.6 |
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製造請負・受託・派遣事業 |
8,040,881 |
38.6 |
0.6 |
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障がい者雇用促進事業 |
9,067 |
0.0 |
△0.2 |
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不動産賃貸事業 |
52,940 |
0.3 |
0.0 |
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合計 |
20,819,077 |
100.0 |
18.0 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当社グループは、以下の事項を経営上の重点課題としております。
①新規人材ニーズの獲得
継続的な成長のためには、既存取引の維持と併せて、顧客企業の新たなニーズを引き出して常に新しい案件を開拓し続ける必要があります。
このために当社グループは、営業拠点の開設・統合・撤退等について、柔軟かつ迅速に決定を行うことを旨としております。また、人材ニーズの高い業種をリサーチし、重点企業へのアプローチを集中して行っております。多くの案件を常時有することで、稼働人員数の増加、稼働率の向上だけでなく、技術者や技能者のスキル向上やキャリアに応じたより高単価な就業先へのシフト実現に取り組んでおります。
②顧客企業の人材ニーズと就業希望者のマッチング精度向上
有効求人倍率が上昇し採用環境が厳しくなる中において、当社グループは就業希望者との接点を増やすと共に、就業希望者のスキル把握と顧客企業の業務内容の正確な理解がマッチングに不可欠であると考えております。各拠点に配置された採用担当者は、営業担当者との密な連携によって顧客企業の求める人材像を的確に把握し、就業希望者とのマッチングをタイムリーに実施してまいります。また、受注情報と就業希望者の情報を全社的に共有化することにより、マッチング精度の更なる向上を図ります。
③請負（委託）のレベル向上
顧客企業の人材ニーズは、業務特性や業務遂行体制等によっては派遣以外の請負（委託）契約が適している場合があり、そのような機会を的確に捉えて参ります。
このため積極的な請負化（委託化）提案営業を展開するとともに、独自に定めた「適正請負基準」を業務標準として業務を遂行し、コンプライアンスと提供するサービスの質的向上を目指します。
④社員のスキルアップ支援とより良い職場環境づくり推進
当社グループの事業は「人」が事業の中心であり、技術者個人のスキルアップ支援や職場環境づくりの注力が重要な課題であると認識しております。
各拠点における労務管理だけではなく、資格取得支援や専門部署によるスキルアップのための指導及び研修を計画的に開催しております。
また、技術者においては、顧客企業の担当者も交えたスキルアップ計画の策定や評価を通じて目標を共有し、動機づけを図っております。
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりです。当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。
なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
①日本経済の変動や顧客企業の海外事業展開
当社グループの顧客企業の多くは、日本国内に開発・設計や製造の拠点を有しております。それらに対する人材サービス及び技術サービスの提供が当社グループの事業の根幹であります。このため、日本経済の大きな変動や顧客企業の海外事業展開方針の変更は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
②許認可及び法的規制
当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」）及び職業安定法に基づき、以下のとおり許可・申請・届出が行われております。
当社グループ事業の許可・届出状況
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対象 |
法令名 |
監督官庁 |
許可番号 |
取得年月 |
有効期限 |
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一般労働者派遣事業 |
労働者派遣法 |
厚生労働省 |
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株式会社ＴＴＭ |
般13-304279 |
平成21年４月 |
平成29年３月 |
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特定労働者派遣事業 |
労働者派遣法 |
厚生労働省 |
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株式会社トラスト・テック |
特13-309985 |
平成20年８月 |
期限の定めなし |
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株式会社ＴＴＭ |
特13-315390 |
平成24年８月 |
期限の定めなし |
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株式会社イーシーエス |
特23-302902 |
平成19年11月 |
期限の定めなし |
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株式会社システムＯｎｅ |
特23-305912 |
平成25年7月 |
期限の定めなし |
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有料職業紹介事業 |
職業安定法 |
厚生労働省 |
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株式会社トラスト・テック |
13-ユ-303674 |
平成18年５月 |
平成31年４月 |
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株式会社ＴＴＭ |
13-ユ-303951 |
平成21年４月 |
平成29年３月 |
（注）株式会社イーシーエス、株式会社システムOneは、平成27年7月1日に子会社化した株式会社フリーダムの100%子会社です。
当社グループの事業は労働関係法令の規制下にあるため、関連諸法令に違反するような行為や事象が発生した場合、監督官庁による事業の許可取消しや許可非継続等の処分が下され、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。許可が取消しとなる事由は、労働者派遣法第14条及び第21条、並びに職業安定法第32条において定められております。
このような事態を招かぬため、当社グループでは内部監査室が内部監査を通じて関連諸法令の遵守状況を監視し、コンプライアンス委員会において定期的に確認を行っております。
③人材の確保
当社グループにおいては、営業部門と採用部門が常に緊密な連携を図りながら顧客企業のニーズに合った人材の確保に努めております。しかしながら、経済環境の急激な変化や当社グループの信用失墜等により顧客企業の求める人材を確保することが困難となるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④従業員の常用雇用
当社は、労働者派遣法の定めるところにより特定労働者派遣事業を行っており、従業員は、請負・委託業務に従事する者を含めて、正社員として常用雇用しております。一方、顧客企業との業務契約は有期限となっております。
当社は、顧客企業のニーズに適応するための教育研修や新たな顧客企業の開拓等を通じて、従業員に対して常に就業先が提供できるよう努めておりますが、経済環境の急激な変化や当社グループの信用失墜によって、一斉に契約の終了や顧客企業からの発注が停止されるような事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤顧客情報の管理
当社グループの社員は、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、当社グループでは顧客情報管理規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより情報管理レベルの向上に努めております。
このような取組みにも関わらず、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥個人情報の管理
当社グループは、社員、求職者等多くの個人情報を取り扱っており、その適正な管理を行うために個人情報保護規程を定め、従業員教育や関連事項の情報配信等により従業員の情報管理に対する意識高揚をはかり、当該規程の遵守に努めております。
このような取組みにも関わらず、個人情報の漏洩等の不測の事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦労働災害等の発生
当社グループの従業員の就業場所は、顧客企業の開発・設計部門から生産工場・物流施設まで業務環境が様々であるため、安全衛生管理は個別の業務環境に適応させるべきであると認識しております。そのため、配属部署別に取引先企業との協力の下で安全衛生教育や現場管理者に対する研修を行う等、平素から労働災害の未然防止に努めております。
しかしながら、当社グループの従業員が不測の事態に遭遇した場合、企業イメージの悪化や損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧請負（委託・受託）事業の運営
当社グループにおいては、請負（場合により委託、受託）契約に基づく役務の提供を行っておりますが、この場合には派遣契約とは異なり当社グループが業務執行指示を行い、管理監督責任を負うことになります。
当社グループは、当該役務の提供において発生しうるリスクについて事前検討・準備の上で顧客企業と契約を締結し、更に提供するサービスの品質の維持に努めていますが、予期せぬ事態が発生した場合や納期に対する遅延や成果物の瑕疵等により、顧客企業との関係悪化や損害賠償等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨大株主の存在
当連結会計年度末現在、当社筆頭株主の株式会社アミューズキャピタルと同社の主要株主である中山隼雄氏（当社第２位株主）とその子息の中山晴喜氏（同第５位株主）が所有する当社株式の総数は当社発行済株式総数の過半数を超えております。これらは純投資を目的として所有されているため、将来的に当該株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。また、それにより株主構成が変化した場合、当社の経営体制や事業戦略にも変化が生じて当社の企業価値等に影響を及ぼす可能性があります。なお、中山晴喜氏は平成23年９月より当社の社外取締役に就任しております。
⑩事業に対する先行投資
当社グループは、成長を加速するための有効な手段として、同業及び新規事業分野を対象に企業買収や資本提携等を積極的に検討してまいります。
これらに伴って多額の資金需要が発生する可能性があるほか、当該行為によって生ずるのれんの償却等により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込どおりに当社グループの業績に寄与せず、業績貢献までに時間を要するほか、のれんの減損が生じるなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪海外での事業展開
当社グループの海外事業展開としては、子会社の香港虎斯科技有限公司（HKTT）が人材紹介・人材コンサルティング等の事業を営んでおり、今後は東南アジアでの事業展開を視野に入れながら業容の拡大を検討してまいります。
しかしながら、海外においては法令や市場慣行等の事業環境が異なるため、投資資金の回収不可能等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫自然災害等の発生
大規模な自然災害や事故等によって、当社グループの事業拠点や顧客企業の設備等に被害が及んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告、金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）財政状態の分析
① 資産
流動資産の残高は、6,551百万円（前連結会計年度末は5,283百万円）となり、1,268百万円増加いたしました。
主たる変動項目は、現金及び預金（前連結会計年度末比609百万円増）、受取手形及び売掛金（前連結会計年度末比565百万円増）、その他（前連結会計年度比66百万円増）です。
固定資産の残高は、1,174百万円（前連結会計年度末は1,172百万円）となり、１百万円増加いたしました。
主たる変動項目は、有形固定資産（前連結会計年度末比27百万円増）、無形固定資産（前連結会計年度末比14百万円減）、投資その他の資産（前連結会計年度末比11百万円減）です。
この結果、資産合計は、7,725百万円（前連結会計年度末は6,455百万円）となり、1,270百万円増加いたしました。
② 負債
流動負債の残高は、3,287百万円（前連結会計年度末は2,584百万円）となり、702百万円増加いたしました。
主たる変動項目は、未払費用（前連結会計年度末比306百万円増）、未払法人税等（前連結会計年度末比32百万円増）、未払消費税等（前連結会計年度末比362百万円増）、賞与引当金（前連結会計年度末比54百万円増）、その他（前連結会計年度末比53百万円減）です。
固定負債の残高は、31百万円（前連結会計年度末は38百万円）となり、６百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は3,319百万円（前連結会計年度末は2,622百万円）となり、696百万円増加いたしました。
③ 純資産
純資産は4,406百万円（前連結会計年度末は3,832百万円）となり、574百万円増加いたしました。
主たる変動項目は、利益剰余金の当期純利益（1,024百万円）による増加と前期末配当金（286百万円）及び当期中間配当金（239百万円）の支払いによる減少、ストック・オプション行使（74百万円）による資本金及び資本準備金の増加です。
(3）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、20,819百万円となり、前連結会計年度比で3,173百万円増加いたしました。
売上高の状況とそれらの変動要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
② 売上原価
当連結会計年度における売上原価は、15,950百万円となり、前連結会計年度比で2,592百万円増加いたしました。
当初の計画のとおり、技術社員及び技能社員の昇給及び賞与の増加に伴い、売上原価率は76.6％と、前連結会計年度比で１ポイント上昇しております。
この結果、売上総利益は、前連結会計年比で580百万円増加し、4,868百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、3,271百万円となり、前連結会計年度比で275百万円増加いたしました。求人費など採用に伴う費用や新規の営業拠点の開設などのコストが増加しているものの、売上高の伸長で吸収し、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は15.7％と、前連結会計年度比で1.3ポイント減少しております。
この結果、営業利益は、前連結会計年度比で305百万円増加し、1,597百万円となりました。
④ 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は、25百万円となり、前連結会計年度比で２百万円減少いたしました。主な要因は、雇用調整助成金の減少によるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比で304百万円増加し、1,623百万円となりました。
また、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比で317百万円増加し、1,615百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度比で227百万円増加し、1,024百万円となりました。
(4）資金の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ609百万円増加し、3,038百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要について
当社の運転資金等は原則として売上債権の回収によって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、継続した企業成長と更なる業容の拡大のため、コーポレートガバナンスに対する継続的な取り組みを行いつつ、技術者派遣を中心とした事業の伸長、社員の採用数及び定着率の向上、社員のスキルアップへの取組み強化等が必要であると考えております。
これらに対する問題認識や今後の方針については、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」及び「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりです。