第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）及び事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の連結財務諸表及び財務諸表については新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握し対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び専門書の購読等を通じて、積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,429,972	3,038,978
受取手形及び売掛金	2,388,728	2,954,078
繰延税金資産	238,057	265,019
その他	226,602	293,376
流動資産合計	5,283,361	6,551,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	117,065	139,787
減価償却累計額	△61,917	△56,603
建物及び構築物（純額）	55,148	83,183
土地	93,200	93,200
その他	156,401	177,616
減価償却累計額	△110,752	△132,338
その他（純額）	45,648	45,278
有形固定資産合計	193,996	221,662
無形固定資産
リース資産	13,236	8,423
ソフトウエア	127,851	100,622
その他	4,229	21,562
無形固定資産合計	145,318	130,607
投資その他の資産
投資不動産	666,419	666,419
減価償却累計額	△82,157	△88,449
投資不動産（純額）	584,262	577,970
繰延税金資産	2,086	-
その他	246,393	243,767
投資その他の資産合計	832,742	821,737
固定資産合計	1,172,057	1,174,007
資産合計	6,455,419	7,725,460

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
リース債務	7,018	7,018
未払費用	1,447,564	1,754,367
未払法人税等	356,055	388,534
未払消費税等	356,383	718,793
賞与引当金	134,734	188,794
その他	283,098	229,946
流動負債合計	2,584,855	3,287,454
固定負債
リース債務	14,522	7,503
退職給付に係る負債	5,854	6,267
その他	17,760	17,788
固定負債合計	38,137	31,558
負債合計	2,622,992	3,319,013
純資産の部
株主資本
資本金	1,492,690	1,529,690
資本剰余金	650,175	687,175
利益剰余金	1,694,840	2,193,146
自己株式	△32	△177
株主資本合計	3,837,673	4,409,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2	61
為替換算調整勘定	△5,250	△3,449
その他の包括利益累計額合計	△5,247	△3,388
純資産合計	3,832,426	4,406,446
負債純資産合計	6,455,419	7,725,460

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	17,645,475	20,819,077
売上原価	13,357,319	15,950,178
売上総利益	4,288,156	4,868,899
販売費及び一般管理費
役員報酬	164,423	160,573
給料及び手当	1,304,618	1,444,986
退職給付費用	9,790	12,291
求人費	337,645	356,139
租税公課	44,221	55,082
その他	1,135,675	1,242,303
販売費及び一般管理費合計	2,996,376	3,271,376
営業利益	1,291,780	1,597,522
営業外収益
受取利息	363	481
助成金収入	25,079	16,509
為替差益	-	6,739
その他	3,081	2,132
営業外収益合計	28,524	25,861
営業外費用
支払利息	298	263
為替差損	664	-
その他	273	6
営業外費用合計	1,236	270
経常利益	1,319,068	1,623,113
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 42
特別利益合計	－	42
特別損失
固定資産除却損	※２ 2,270	※２ 1,350
支払負担金	－	5,825
本社移転費用	18,103	－
特別損失合計	20,373	7,175
税金等調整前当期純利益	1,298,694	1,615,979
法人税、住民税及び事業税	560,186	616,033
法人税等調整額	△58,955	△24,874
法人税等合計	501,231	591,158
少数株主損益調整前当期純利益	797,463	1,024,821
当期純利益	797,463	1,024,821

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益	797,463	1,024,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	58
為替換算調整勘定	△598	1,800
その他の包括利益合計	※ △595	※ 1,858
包括利益	796,867	1,026,680
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	796,867	1,026,680

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,476,890	634,375	1,373,176	－	3,484,442
当期変動額
新株の発行	15,800	15,800			31,600
剰余金の配当			△475,799		△475,799
当期純利益			797,463		797,463
自己株式の取得				△32	△32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	15,800	15,800	321,664	△32	353,231
当期末残高	1,492,690	650,175	1,694,840	△32	3,837,673

			(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	△4,651	△4,651	3,479,790
当期変動額
新株の発行				31,600
剰余金の配当				△475,799
当期純利益				797,463
自己株式の取得				△32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2	△598	△595	△595
当期変動額合計	2	△598	△595	352,635
当期末残高	2	△5,250	△5,247	3,832,426

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,492,690	650,175	1,694,840	△32	3,837,673
当期変動額
新株の発行	37,000	37,000			74,000
剰余金の配当			△526,515		△526,515
当期純利益			1,024,821		1,024,821
自己株式の取得				△144	△144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	37,000	37,000	498,306	△144	572,161
当期末残高	1,529,690	687,175	2,193,146	△177	4,409,835

			(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2	△5,250	△5,247	3,832,426
当期変動額
新株の発行				74,000
剰余金の配当				△526,515
当期純利益				1,024,821
自己株式の取得				△144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	58	1,800	1,858	1,858
当期変動額合計	58	1,800	1,858	574,020
当期末残高	61	△3,449	△3,388	4,406,446

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,298,694	1,615,979
減価償却費	71,059	84,023
のれん償却額	25,109	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,520	54,019
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	385	412
受取利息及び受取配当金	△366	△483
支払利息	298	263
固定資産除却損	2,270	1,350
売上債権の増減額（△は増加）	△457,118	△561,531
未払費用の増減額（△は減少）	119,844	306,802
その他	305,296	303,193
小計	1,384,996	1,804,032
利息及び配当金の受取額	366	481
利息の支払額	△298	△263
法人税等の支払額	△523,645	△594,853
営業活動によるキャッシュ・フロー	861,418	1,209,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,210	△84,246
無形固定資産の取得による支出	△11,096	△64,874
貸付金の回収による収入	1,820	－
敷金及び保証金の増減額(△は増加)	△121,174	1,632
その他	△200	△295
投資活動によるキャッシュ・フロー	△154,861	△147,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△8,059	△7,018
配当金の支払額	△474,565	△526,349
その他	31,567	73,855
財務活動によるキャッシュ・フロー	△451,057	△459,512
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,341	6,906
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	254,158	609,006
現金及び現金同等物の期首残高	2,175,813	2,429,972
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,429,972	※ 3,038,978

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

①　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

共生産業㈱

㈱ＴＴＭ

香港虎斯科技有限公司

②　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

③　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、香港虎斯科技有限公司の決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

④　会計処理基準に関する事項

（ⅰ）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（ⅱ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

イ　平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ロ　平成10年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物以外

イ　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ロ　平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

　主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　９～50年

機械及び装置　　　　２～12年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　３～10年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

ｂ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法にて償却しております。

　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

ｃ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

（ⅲ）重要な引当金の計上基準

ａ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当連結会計年度は貸倒懸念債権等特定の債権がありませんので、計上しておりません。

ｂ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

（ⅳ）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（ⅴ）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

（ⅵ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（ⅶ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※1　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
機械装置	－	42千円
計	－	42千円

※2　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
建物及び構築物	1,457千円	1,253千円
工具、器具及び備品	64千円	96千円
撤去費用	749千円	－
計	2,270千円	1,350千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
当期発生額
その他有価証券評価差額金
税効果調整前	4千円	86千円
税効果額	△1千円	△27千円
税効果調整後	2千円	58千円
為替換算調整勘定
税効果調整前	△598千円	1,800千円
税効果額	－	－
税効果調整後	△598千円	1,800千円
その他の包括利益合計
税効果調整前	△594千円	1,886千円
税効果額	△1千円	△27千円
税効果調整後	△595千円	1,858千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	95,160	9,463,340	－	9,558,500
合計	95,160	9,463,340	－	9,558,500
自己株式
普通株式	－	42	－	42
合計	－	42	－	42

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったことによる9,420,840株、新株予約権の行使42,500株によるものであります。

２．自己株式の増加42株は、単元未満株式買取請求に応じたものです。

２．新株予約権等に関する事項

　連結財務諸表規則第79条の規定により、記載を省略しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当金 （円）	基準日	効力発生日
平成25年９月26日 定時株主総会	普通株式	285,480	3,000	平成25年６月30日	平成25年９月27日
平成26年２月７日 取締役会	普通株式	190,319	20	平成25年12月31日	平成26年３月４日

（注）　当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当金（円）	基準日	効力発生日
平成26年８月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	286,753	30	平成26年６月30日	平成26年９月９日

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,558,500	95,500	―	9,654,000
合計	9,558,500	95,500	―	9,654,000
自己株式
普通株式	42	63	―	105
合計	42	63	―	105

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使95,500株によるものであります。

２．自己株式の増加63株は、単元未満株式買取請求に応じたものです。

２．新株予約権等に関する事項

　連結財務諸表規則第79条の規定により、記載を省略しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当金 （円）	基準日	効力発生日
平成26年８月８日 取締役会	普通株式	286,753	30	平成26年６月30日	平成26年９月９日
平成27年２月６日 取締役会	普通株式	239,761	25	平成26年12月31日	平成27年３月３日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当金（円）	基準日	効力発生日
平成27年８月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	337,886	35	平成27年６月30日	平成27年９月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
現金及び預金	2,429,972千円	3,038,978千円
現金及び現金同等物	2,429,972千円	3,038,978千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　主として、技術者派遣・請負・委託事業で使用するＣＡＤシステムであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「④　会計処理基準に関する事項　（ⅱ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金を銀行借り入れにより調達しております。デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品にかかるリスク管理体制

　当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとの与信枠を予め設定し、期日及び月末残高について毎月の経営会議にて報告を行い、リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,429,972	2,429,972	－
(2）受取手形及び売掛金	2,388,728	2,388,728	－
資産計	4,818,701	4,818,701	－
(3）未払費用	1,447,564	1,447,564	－
(4）未払法人税等	356,055	356,055	－
(5）未払消費税等	356,383	356,383	－
負債計	2,160,003	2,160,003	－

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,038,978	3,038,978	－
(2）受取手形及び売掛金	2,954,078	2,954,078	－
資産計	5,993,057	5,993,057	－
(3）未払費用	1,754,367	1,754,367	－
(4）未払法人税等	388,534	388,534	－
(5）未払消費税等	718,793	718,793	－
負債計	2,861,694	2,861,694	－

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金

　預金はすべて短期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(3）未払費用

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）未払法人税等

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）未払消費税等

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1）現金及び預金	2,429,161	－	－	－
(2）受取手形及び売掛金	2,388,728	－	－	－
合計	4,817,890	－	－	－

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
(1）現金及び預金	3,038,160	－	－	－
(2）受取手形及び売掛金	2,954,078	－	－	－
合計	5,992,238	－	－	－

（有価証券関係）

前連結会計年度

１．その他有価証券で時価のあるもの（平成26年６月30日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	94	90	4
	小計	94	90	4
合計		94	90	4

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度

１．その他有価証券で時価のあるもの（平成27年６月30日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	541	451	90
	小計	541	451	90
合計		541	451	90

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社１社の退職給付制度は退職一時金制度を採用しております。

　また、当社及び連結子会社１社は確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	5,469千円	5,854千円
退職給付費用	385千円	412千円
退職給付に係る負債の期末残高	5,854千円	6,267千円

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	5,854千円	6,267千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,854千円	6,267千円
退職給付に係る負債	5,854千円	6,267千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,854千円	6,267千円

 (3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度385千円、 当連結会計年度412千円

　　　　 ３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58,975千円、当連結会計年度85,005千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与		平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 当社の従業員 子会社の取締役 子会社の従業員	１名 ４名 ３名 ２名	当社の取締役 当社の従業員 子会社の取締役 子会社の従業員	４名 37名 ６名 19名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式　　　　　　　　　57,000株		普通株式　　　　　　　　 418,000株
付与日	平成17年10月31日		平成18年９月30日
権利確定条件	付与日（平成17年10月31日）以降、権利確定日（平成19年９月28日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。		付与日（平成18年９月30日）以降、権利確定日（平成20年９月29日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。
対象勤務期間	自　平成17年10月31日 至　平成19年９月28日		自　平成18年９月30日 至　平成20年９月29日
権利行使期間	自　平成19年９月29日 至　平成27年９月28日		自　平成20年10月１日 至　平成28年９月28日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合で分割し、平成25年７月１日付をもって普通株式１株を100株の割合で分割したため、付与数を調整して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及び変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合で分割し、平成25年７月１日付をもって普通株式１株を100株の割合で分割したため、株式数と権利行使価格を調整して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（単位：株）

	平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与	平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与
権利確定前
期首	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後
期首	5,000	203,500
権利確定	－	－
権利行使	5,000	90,500
失効	－	8,000
未行使残	－	105,000

②　単価情報

（単位：円）

	平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与	平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与
権利行使価格	320	800
行使時平均株価	1,809	2,021
公正な評価単価（付与日）	－	0

２．当連結会計年度中に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	2,086千円	2,026千円
繰越欠損金	1,073千円	5,132千円
賞与引当金	47,980千円	62,360千円
未払費用	147,174千円	158,262千円
未払事業税	33,477千円	29,446千円
その他	9,950千円	15,498千円
繰延税金資産小計	241,742千円	272,727千円
評価性引当額	△1,598千円	△7,708千円
繰延税金資産合計	240,144千円	265,019千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	1千円	29千円
繰延税金負債合計	1千円	29千円
繰延税金資産純額	240,142千円	264,990千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年７月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額が20,474千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　（1）企業結合の概要

　　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　　　株式会社フリーダム

　　　　事業の内容　　　　　　　子会社の経営管理

　　　②企業結合を行った主な理由

　　　　技術系分野のIT及びソフトウェア分野のシェア拡大が主な理由であります。

　　　③企業結合日

　　　　平成27年７月１日

　　　④企業結合の法的形式

　　　　株式取得

　　　⑤取得した議決権比率

　　　　100％

　　　⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

　(2)被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　　取得の対価　　　　　　現金　　　　　　　　　　　3,360百万円

　　　　取得に直接要した費用　アドバイザリー費用等　　　　131百万円

　(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　現時点では確定しておりません。

　(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　現時点では確定しておりません。

　(5)取得原価の配分

　　　　識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりませ

　　　ん。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、神奈川県において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。平成26年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,914千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　平成27年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,712千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　賃貸不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	590,960	584,262
	期中増減額	△6,698	△6,292
	期末残高	584,262	577,970
期末時価		441,000	601,488

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は賃貸用不動産の減価償却（6,698千円）、当連結会計年度の減少は賃貸用不動産の減価償却（6,292千円）であります。

３　時価の算定方法

前連結会計年度における期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額

であり、当連結会計年度における期末時価は、平成27年７月に契約を締結した売却価額に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しており、「技術者派遣・請負・委託事業」、「製造請負・受託・派遣事業」、「障がい者雇用促進事業」、「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

　各セグメントの内容は、以下のとおりであります。

「技術者派遣・請負・委託事業」・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣・請負・委託事業

「製造請負・受託・派遣事業」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業

「障がい者雇用促進事業」・・・・・・障がい者雇用促進事業

「不動産賃貸事業」・・・・・・・・・不動産の賃貸事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	連結財務諸 表計上額 （注２）
	技術者派遣・請負・委託事業	製造請負・受託・派遣事業	障がい者雇用促進事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,590,172	7,993,277	9,084	52,940	17,645,475	－	17,645,475
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	21,607	1,848	23,455	△23,455	－
計	9,590,172	7,993,277	30,692	54,788	17,668,930	△23,455	17,645,475
セグメント利益	1,029,746	268,937	4,470	15,914	1,319,068	－	1,319,068
セグメント資産	4,083,188	1,731,497	56,470	584,262	6,455,419	－	6,455,419
その他の項目
減価償却費	54,485	9,812	63	6,698	71,059	－	71,059
のれんの償却	－	25,109	－	－	25,109	－	25,109
受取利息	261	95	7	－	363	－	363
支払利息	298	－	－	－	298	－	298
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	100,186	14,012	-	－	114,198	－	114,198

（注）１　売上高の調整額は、セグメント間取引であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	連結財務諸 表計上額 （注２）
	技術者派遣・請負・委託事業	製造請負・受託・派遣事業	障がい者雇用促進事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,716,187	8,040,881	9,067	52,940	20,819,077	－	20,819,077
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	21,926	1,848	23,774	△23,774	－
計	12,716,187	8,040,881	30,994	54,788	20,842,851	△23,774	20,819,077
セグメント利益又は損失(△)	1,443,079	180,280	△15,959	15,712	1,623,113	－	1,623,113
セグメント資産	5,410,497	1,697,383	39,609	577,970	7,725,460	－	7,725,460
その他の項目
減価償却費	67,226	10,450	54	6,292	84,023	－	84,023
のれんの償却	－	－	－	－	－	－	－
受取利息	378	94	7	－	481	－	481
支払利息	263	－	－	－	263	－	263
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	78,642	14,504	－	－	93,146	－	93,146

（注）１　売上高の調整額は、セグメント間取引であります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	技術者派遣・請負・委託事業	製造請負・受託・派遣事業	障がい者雇用促進事業	不動産賃貸事業	計
当期償却額	－	25,109	－	－	25,109	－	25,109
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
１株当たり純資産額	400円95銭	456円44銭
１株当たり当期純利益金額	83円75銭	106円78銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	83円02銭	105円71銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	3,832,426	4,406,446
普通株式に係る純資産額（千円）	3,832,426	4,406,446
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額（千円）	－	－
普通株式の発行済株式数（株）	9,558,500	9,654,000
普通株式の自己株式数（株）	42	105
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	9,558,458	9,653,895

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益（千円）	797,463	1,024,821
普通株式に係る当期純利益（千円）	797,463	1,024,821
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（株）	9,521,688	9,597,121
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権	84,335	96,719
普通株式増加数（株）	84,335	96,719
希薄化を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	───────	───────

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年７月17日開催の取締役会において、下記のとおり、賃貸不動産の譲渡を決議し、譲渡契約を締結いたしました。

　譲渡資産の内容

①資産の内容及び所在地

建物　神奈川県相模原市中央区鹿沼台１丁目

土地　神奈川県相模原市中央区鹿沼台１丁目、同市同区淵野辺３丁目

②帳簿価額(平成27年６月30日現在）

建物　　　　　223,970千円

土地　　　　　354,000千円

③売却見込価額

　　　　　　　601,488千円(税抜)

④譲渡の日程

　取締役会決議　　　　　　平成27年７月17日

　譲渡契約締結　　　　　　平成27年７月24日

　引き渡し日　　　　　　　平成27年９月30日(予定)

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	7,018	7,018	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	14,522	7,503	－	平成28年～平成30年
合計	21,540	14,522	－	－

（注）１　「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	7,018	484	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における各四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	4,810,086	9,918,260	15,144,359	20,819,077
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(千円)	233,694	664,986	1,072,269	1,615,979
四半期（当期）純利益金額	(千円)	142,804	423,729	679,115	1,024,821
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	14.93	44.25	70.85	106.78

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	14.93	29.30	26.59	35.93