２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,621,576	2,292,405
受取手形	156,213	119,709
売掛金	1,358,298	1,921,521
前渡金	21,036	32,814
前払費用	128,314	166,748
立替金	※ 29,136	※ 28,566
短期貸付金	40,000	40,000
未収入金	15,865	8,257
繰延税金資産	205,161	251,172
流動資産合計	3,575,601	4,861,195
固定資産
有形固定資産
建物	52,582	80,767
構築物	235	187
機械及び装置	196	162
車両運搬具	116	0
工具、器具及び備品	26,164	23,490
土地	93,200	93,200
リース資産	7,903	5,697
建設仮勘定	1,087	293
有形固定資産合計	181,487	203,798
無形固定資産
ソフトウエア	121,689	96,487
リース資産	13,236	8,423
その他	4,094	21,562
無形固定資産合計	139,020	126,472
投資その他の資産
投資不動産	584,262	577,970
関係会社株式	522,500	522,500
出資金	600	600
敷金及び保証金	191,581	185,728
その他	100	100
投資その他の資産合計	1,299,043	1,286,898
固定資産合計	1,619,552	1,617,170
資産合計	5,195,153	6,478,365

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
リース債務	7,018	7,018
未払金	※ 174,436	※ 126,891
未払費用	876,114	1,191,146
未払法人税等	255,469	376,697
前受金	※ 11,189	※ 13,329
預り金	30,770	34,310
賞与引当金	129,000	188,400
未払消費税等	203,362	484,733
その他	1,299	2,806
流動負債合計	1,688,661	2,425,333
固定負債
リース債務	14,522	7,503
その他	17,759	17,759
固定負債合計	32,281	25,262
負債合計	1,720,942	2,450,596
純資産の部
株主資本
資本金	1,492,690	1,529,690
資本剰余金
資本準備金	482,690	519,690
その他資本剰余金	167,485	167,485
資本剰余金合計	650,175	687,175
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,331,377	1,811,081
利益剰余金合計	1,331,377	1,811,081
自己株式	△32	△177
株主資本合計	3,474,210	4,027,769
純資産合計	3,474,210	4,027,769
負債純資産合計	5,195,153	6,478,365

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	※２ 9,511,614	※２ 12,589,067
売上原価	※２ 6,673,266	※２ 9,086,301
売上総利益	2,838,347	3,502,766
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,907,700	※１,※２ 2,142,382
営業利益	930,647	1,360,383
営業外収益
受取利息	※２ 819	※２ 835
受取配当金	※２ 303,600	※２ 101,200
業務受託料	※２ 88,922	※２ 56,400
助成金収入	172	600
その他	※２ 6,486	※２ 5,395
営業外収益合計	400,000	164,430
営業外費用
支払利息	298	263
為替差損	3,505	3,673
その他	245	6
営業外費用合計	4,050	3,944
経常利益	1,326,598	1,520,870
特別損失
固定資産除却損	※３ 40	※３ 564
本社移転費用	17,014	－
特別損失合計	17,054	564
税引前当期純利益	1,309,543	1,520,305
法人税、住民税及び事業税	437,568	560,097
法人税等調整額	△41,357	△46,011
法人税等合計	396,210	514,086
当期純利益	913,332	1,006,218

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		6,101,035	91.4	8,226,859	90.5
Ⅱ　経費	※	572,230	8.6	859,441	9.5
合計		6,673,266	100.0	9,086,301	100.0

（注）※　主な内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度（千円） （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度（千円） （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
地代家賃	342,491	469,114
修繕費	15,778	24,401
旅費交通費	59,042	143,956
荷造運賃	23,902	33,997

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,476,890	466,890	167,485	634,375	893,844	893,844	－	3,005,110
当期変動額
新株の発行	15,800	15,800		15,800				31,600
剰余金の配当					△475,799	△475,799		△475,799
当期純利益					913,332	913,332		913,332
自己株式の取得							△32	△32
当期変動額合計	15,800	15,800	－	15,800	437,532	437,532	△32	469,100
当期末残高	1,492,690	482,690	167,485	650,175	1,331,377	1,331,377	△32	3,474,210

	(単位：千円)
	純資産合計
当期首残高	3,005,110
当期変動額
新株の発行	31,600
剰余金の配当	△475,799
当期純利益	913,332
自己株式の取得	△32
当期変動額合計	469,100
当期末残高	3,474,210

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,492,690	482,690	167,485	650,175	1,331,377	1,331,377	△32	3,474,210
当期変動額
新株の発行	37,000	37,000		37,000				74,000
剰余金の配当					△526,515	△526,515		△526,515
当期純利益					1,006,218	1,006,218		1,006,218
自己株式の取得							△144	△144
当期変動額合計	37,000	37,000	－	37,000	479,703	479,703	△144	553,559
当期末残高	1,529,690	519,690	167,485	687,175	1,811,081	1,811,081	△177	4,027,769

	(単位：千円)
	純資産合計
当期首残高	3,474,210
当期変動額
新株の発行	74,000
剰余金の配当	△526,515
当期純利益	1,006,218
自己株式の取得	△144
当期変動額合計	553,559
当期末残高	4,027,769

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

①　有価証券の評価基準及び評価方法

（ⅰ）子会社株式

　移動平均法による原価法

（ⅱ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　固定資産の減価償却の方法

（ⅰ）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

イ　平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ロ　平成10年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物以外

イ　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ロ　平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

　主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　９～50年

構築物　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　２～12年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　３～10年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

（ⅱ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法にて償却しております。

　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

（ⅲ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

③　引当金の計上基準

（ⅰ）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当事業年度は貸倒懸念債権等特定の債権がありませんので、計上しておりません。

（ⅱ）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

④　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
短期金銭債権	58,215千円	51,779千円
短期金銭債務	5,383千円	6,807千円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
給料及び手当	833,235千円	929,132千円
退職給付費用	5,914千円	7,369千円
減価償却費	35,133千円	35,822千円

販売費に属する費用のおおよその割合	1.3％	0.5％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	98.7％	99.5％

※２　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	1,848千円	1,848千円
売上原価	20,640千円	20,640千円
販売費及び一般管理費	36,874千円	33,615千円
営業取引以外の取引による取引高
業務受託料	88,922千円	56,400千円
受取利息	589千円	589千円
受取配当金	303,600千円	101,200千円
その他営業外収益	3,639千円	3,600千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
建物及び構築物 工具、器具及び備品	－ 40千円	468千円 96千円
計	40千円	564千円

（有価証券関係）

　子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成26年６月30日	平成27年６月30日
子会社株式	522,500	522,500
計	522,500	522,500

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	45,975千円	62,360千円
未払費用	125,963千円	149,838千円
未払事業税等	24,562千円	28,086千円
その他	16,036千円	17,581千円
繰延税金資産小計	212,538千円	257,867千円
評価性引当額	△7,377千円	△6,694千円
繰延税金資産合計	205,161千円	251,172千円
繰延税金資産純額	205,161千円	251,172千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率	38.0％	35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8％	0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8％	△2.4％
住民税均等割等	1.6％	1.6％
税率変更による繰延税金資産の減額	1.0％	1.3％
税額控除	△2.4％	△2.5％
その他	0.0％	△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3％	33.8％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年７月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額が19,366千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　　当社は、平成27年７月17日開催の取締役会において、下記のとおり、賃貸不動産の譲渡を決議し、譲渡契約を締結いたしました。

　譲渡資産の内容

①資産の内容及び所在地

建物　神奈川県相模原市中央区鹿沼台１丁目

土地　神奈川県相模原市中央区鹿沼台１丁目、同市同区淵野辺３丁目

②帳簿価額(平成27年６月30日現在）

建物　　　　　223,970千円

土地　　　　　354,000千円

③売却見込価額

　　　　　　　601,488千円(税抜)

④譲渡の日程

　取締役会決議　　　　　　平成27年７月17日

　譲渡契約締結　　　　　　平成27年７月24日

　引き渡し日　　　　　　　平成27年９月30日(予定)

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形	建物	52,582	37,720	468	9,066	80,767	53,659
固定資産	構築物	235	－	－	48	187	1,653
	機械及び装置	196	－	－	34	162	927
	車両運搬具	116	－	－	116	0	3,214
	工具、器具及び備品	26,164	13,483	96	16,060	23,490	98,755
	土地	93,200	－	－	－	93,200	－
	リース資産	7,903	－	－	2,205	5,697	5,330
	建設仮勘定	1,087	293	1,087	－	293	－
	計	181,487	51,496	1,651	27,533	203,798	163,541
無形	ソフトウエア	121,689	9,650	－	34,851	96,487	89,584
固定資産	リース資産	13,236	－	－	4,813	8,423	15,642
	その他	4,094	21,381	3,885	28	21,562	43
	計	139,020	31,031	3,885	39,693	126,472	105,270

（注）　当期の増加額の主な内容

①　建物の増加は、主に新本社に係る内装・パーティーション取付工事によるものです。

②　工具器具及び備品の増加は、主に新本社に係る電話・LAN移転工事によるものです。

③　ソフトウエアの増加は、主に会計システムとCADシステムによるものです。

④　無形固定資産のその他の増加は、主に平成27年7月稼働予定のソフトウェアによるものです。

⑤　建物の減少は、主に旧本社に係る設備工事一式の除却によるものです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	129,000	188,400	129,000	188,400

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。