該当事項はありません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、中国など海外経済の減速や、夏以降の世界同時株安により、回復の足取りが若干足踏み状態にあるものの、国内消費の底堅さは継続しており、また自動車・同部品製造業を中心に全般的に好調な企業収益が下支えし、緩やかな改善基調で推移しました。
こうした環境の中、当社グループは製造業からの人材サービスに対するニーズを捉え、前期に引き続いて積極的な人材採用と配属に努めました。また、平成27年７月より株式会社フリーダム（自動車向けソフトウェア開発会社）を子会社化すると共に、株式会社テクノパワーよりIT領域の事業部門（サーバーやネットワーク等のIT技術部門）をテクノソリューション事業部として事業譲受することで、当社の事業領域の拡大に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,995百万円（前年同期比45.4％増）、営業利益は365百万円（前年同期比57.0％増）、経常利益は362万円（前年同期比51.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は179百万円（前年同期比26.0％増）となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。
なお当社グループの業容拡大及び不動産賃貸事業の終了に伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を以下のとおり統合、名称変更しております。
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変更前 |
変更後 |
変更内容 |
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報告 セグメント |
技術者派遣・請負・委託事業 |
報告 セグメント |
技術系領域 |
名称変更のみ |
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製造請負・受託・派遣事業 |
製造系領域 |
名称変更のみ |
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不動産賃貸事業 |
その他 |
報告セグメントに含まれない領域とした |
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障がい者雇用促進事業 |
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以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分で比較しております。
（技術系領域：株式会社トラスト・テック、株式会社フリーダム、香港虎斯科技有限公司）
当セグメントは、顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引続き、自動車メーカーを中心とする輸送用機器各社や、半導体製造装置メーカーなどの電気機器各社において技術者に対するニーズが強く、これらのニーズに対して積極的な採用による配属を進めた結果、当セグメントの技術社員数が増加いたしました。
また、平成27年７月に連結子会社化した株式会社フリーダムが当四半期から業績寄与しています。株式会社フリーダムの各子会社における自動車向けソフトウェアの請負開発事業が順調に推移したことから、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は4,948百万円（前年同期比78.3％増）、セグメント利益は324百万円（前年同期比62.1％増）となりました。
なお、平成27年９月末時点の当セグメントに従事する社員数は、M&Aによる技術者の増加も含め、前期末から545名増員の2,764名となりました。
（製造系領域：株式会社ＴＴＭ）
当セグメントは、顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業を領域としております。
当第１四半期連結累計期間においては、機械・印刷業界からの受注がやや減少したものの、輸送用機器企業から製造派遣の受注を獲得するなど売上高の維持拡大に努め、また利益の面では、採用マッチングの効率化や固定費圧縮による利益体質の強化を推し進めました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は2,032百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は41百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
なお、平成27年９月末時点の当セグメントに従業する社員数は、前期末からは29名減員の2,192名となりました。
（その他：株式会社トラスト・テック、共生産業株式会社）
技術系・製造系領域に含まれない障がい者雇用促進や、当社が保有する不動産の賃貸をその他としております。
障がい者雇用促進では、厚生労働大臣の許可を受けた当社グループの特例子会社である共生産業株式会社において、地元企業からの軽作業などの業務を請負っております。また不動産賃貸においては、経営資源の効率的活用を目的に、保有していた神奈川県相模原市の賃貸不動産を平成27年９月末に売却いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は20百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント損失は3百万円（前年同期はセグメント損失97千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,447百万円増加（31.7％増）し、10,173百万円となりました。主たる変動項目は、平成27年７月に株式会社フリーダムを連結子会社化したことなどによるのれんの増加2,115百万円のほか、流動資産の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて2,606百万円増加（78.5％増）し、5,925百万円となりました。主たる変動項目は、株式会社フリーダムの株式取得に伴う資金2,300百万円の借入れによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて158百万円減少（3.6％減）し、4,247百万円となりました。主たる変動項目は、利益剰余金であり、親会社株主に帰属する四半期純利益金額の計上による増加179百万円、前期末配当の支払による減少337百万円であります。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
①連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、株式会社フリーダムの株式取得など業容拡大に取り組んだ結果、従業員数は前期末の4,683名から567名増加し、5,250名となりました。このうち、技術系領域での増加が603名となりました。
②提出会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社は積極的な人材採用と配属に努め、また株式会社テクノパワーよりＩＴ領域の事業部門を事業譲受したことから、当社の従業員数は、前期末の2,343名から177名増加し2,520名となりました。