第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年６月30日)

当第１四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,038,978

2,931,622

受取手形及び売掛金

2,954,078

3,408,538

その他

558,395

837,466

流動資産合計

6,551,452

7,177,626

固定資産

 

 

有形固定資産

221,662

266,429

無形固定資産

 

 

のれん

-

2,115,280

その他

130,607

133,954

無形固定資産合計

130,607

2,249,235

投資その他の資産

 

 

投資不動産（純額）

577,970

-

その他

243,767

479,864

投資その他の資産合計

821,737

479,864

固定資産合計

1,174,007

2,995,528

資産合計

7,725,460

10,173,155

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

-

2,300,000

未払費用

1,754,367

1,436,887

未払法人税等

388,534

330,202

未払消費税等

718,793

523,944

賞与引当金

188,794

741,027

その他

236,964

545,983

流動負債合計

3,287,454

5,878,044

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

6,267

17,759

その他

25,291

29,489

固定負債合計

31,558

47,248

負債合計

3,319,013

5,925,293

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,529,690

1,529,690

資本剰余金

687,175

687,175

利益剰余金

2,193,146

2,035,235

自己株式

△177

△177

株主資本合計

4,409,835

4,251,924

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

61

△50

為替換算調整勘定

△3,449

△4,011

その他の包括利益累計額合計

△3,388

△4,061

純資産合計

4,406,446

4,247,862

負債純資産合計

7,725,460

10,173,155

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成26年７月１日

　至　平成26年９月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

4,810,086

6,995,420

売上原価

3,731,451

5,432,329

売上総利益

1,078,634

1,563,090

販売費及び一般管理費

845,648

1,197,371

営業利益

232,986

365,719

営業外収益

 

 

受取利息

223

347

助成金収入

3,330

1,891

為替差益

2,646

-

その他

394

1,531

営業外収益合計

6,595

3,769

営業外費用

 

 

支払利息

62

4,549

為替差損

-

2,298

その他

-

115

営業外費用合計

62

6,963

経常利益

239,519

362,526

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

22,436

特別利益合計

-

22,436

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

30

支払負担金

5,825

-

特別損失合計

5,825

30

税金等調整前四半期純利益

233,694

384,932

法人税、住民税及び事業税

7,727

293,964

法人税等調整額

83,162

△89,007

法人税等合計

90,889

204,956

四半期純利益

142,804

179,975

親会社株主に帰属する四半期純利益

142,804

179,975

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

(単位：千円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成26年７月１日

　至　平成26年９月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成27年９月30日)

四半期純利益

142,804

179,975

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7

△111

為替換算調整勘定

245

△561

その他の包括利益合計

252

△673

四半期包括利益

143,056

179,301

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

143,056

179,301

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　株式会社フリーダムの全株式を平成27年７月１日に取得したため、株式会社フリーダム並びに同社子会社である株式会社イーシーエス、株式会社システムOne及び株式会社エム・ティー・エスの４社を当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ131,239千円減少しております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成26年７月１日

至　平成26年９月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成27年７月１日

至　平成27年９月30日）

減価償却費

20,103千円

27,456千円

のれんの償却額

─

56,466千円

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年8月8日

取締役会

普通株式

286,753

30

平成26年6月30日

平成26年9月9日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年８月７日

取締役会

普通株式

337,886

35

平成27年６月30日

平成27年９月８日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結損益計算書計上額

（注３）

 

技術系領域

製造系領域

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,775,494

2,019,072

4,794,567

15,519

4,810,086

-

4,810,086

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

5,869

5,869

△5,869

-

計

2,775,494

2,019,072

4,794,567

21,388

4,815,955

△5,869

4,810,086

セグメント利益

200,314

39,301

239,616

△97

239,519

-

239,519

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２　売上高の調整額は、セグメント間取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結損益計算書計上額

（注３）

 

技術系領域

製造系領域

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,948,091

2,032,549

6,980,641

14,778

6,995,420

-

6,995,420

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

5,916

5,916

△5,916

-

計

4,948,091

2,032,549

6,980,641

20,694

7,001,336

△5,916

6,995,420

セグメント利益

324,710

41,455

366,165

△3,639

362,526

-

362,526

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２　売上高の調整額は、セグメント間取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業の終了に伴い、報告セグメントを従来の「技術者派遣・請負・委託事業」、「製造請負・受託・派遣事業」、「障がい者雇用促進事業」及び「不動産賃貸事業」の４区分から、「技術系領域」、「製造系領域」の２区分及び「その他」に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「技術系領域」で131,239千円減少しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結会計期間において、「技術系領域」でのれんが2,171,747千円増加しております。これは、株式会社フリーダムの株式取得による増加2,084,822千円、また、株式会社テクノパワーよりテクノソリューション事業部の譲受による増加86,924千円であります。

 
（企業結合等関係）

　（1）企業結合の概要

　　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　　　株式会社フリーダム

　　　　事業の内容　　　　　　　子会社の経営管理

　　　②企業結合を行った主な理由

　　　　技術系分野のIT及びソフトウェア分野のシェア拡大が主な理由であります。

　　　③企業結合日

　　　　平成27年７月１日

　　　④企業結合の法的形式

　　　　株式取得

　　　⑤取得した議決権比率

　　　　100％

　　　⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

　(2)連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　平成27年7月1日から平成27年9月30日まで

　(3)被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　　取得の対価　　　　　　現金　　　　　　　　　　　3,360百万円

　(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　①発生したのれんの金額

　　　　2,084百万円

　　　②発生原因

　　　　株式会社フリーダム及び同社子会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　　　③償却方法及び償却期間

　　　　10年間にわたる均等償却

　(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　流動資産　　1,142百万円

　　　　固定資産　　1,231百万円

　　　　資産合計　　2,373百万円

 

　　　　流動負債　　  882百万円

　　　　固定負債　　　216百万円

　　　　負債合計　　1,098百万円

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

（自　平成26年７月１日

至　平成26年９月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成27年７月１日

至　平成27年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

14円93銭

18円64銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（千円）

142,804

179,975

普通株主に帰属しない金額　　　　　　　　（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額　　　　　　　　　　　　（千円）

142,804

179,975

普通株式の期中平均株式数　　　　　　　　　（株）

9,564,415

9,653,895

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

14円76銭

18円51銭

（算定上の基礎）

 

 

普通株式増加数　　　　　　　　　　　　　　（株）

114,034

68,504

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成27年８月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………337百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年９月８日

　（注）　平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。