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回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
平成24年6月 |
平成25年6月 |
平成26年6月 |
平成27年6月 |
平成28年6月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。本項目は、従業員数に占める当該臨時従業員の割合が少ないため、記載を省略しております。
3 平成25年7月1日付けで、普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4 平成28年4月1日付けで、普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
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回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
平成24年6月 |
平成25年6月 |
平成26年6月 |
平成27年6月 |
平成28年6月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内、1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。本項目は、従業員数に占める当該臨時従業員の割合が少ないため、記載を省略しております。
3 平成25年7月1日付けで、普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4 第10期の1株当たり配当額の内訳は、中間配当20円(普通配当10円及び記念配当10円)、期末配当30円(普通配当20円及び記念配当10円)であります。
5 平成28年4月1日付けで、普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第12期の1株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額30円と株式分割後の期末配当額25円を合計した金額であります。
当社は、神奈川県相模原市において製造請負・派遣(特定派遣)業を営む三栄商事株式会社及び室町タミ氏等により、障がい者雇用の促進を目的とする会社として共生産業株式会社の商号で平成9年8月に設立されました。
企業集団に係る経緯は、次の通りであります。
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年月 |
事項 |
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平成9年8月 |
三栄商事株式会社の「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、資本金10百万円にて共生産業株式会社(現当社)を神奈川県相模原市に設立 |
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平成16年11月 |
株式会社アミューズキャピタルが当社の全株式を取得し、商号を共生産業株式会社から株式会社トラストワークスサンエーに変更 株主割当増資により、資本金を10百万円より460百万円に増資 |
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平成16年12月 |
株式会社トラストワークスサンエーは特定労働者派遣事業の届出を行うとともに三栄商事株式会社より、人材サービス関連事業及びその他事業(レストラン及び映画館の事業)の営業及び一部資産を譲り受け、同業務を開始 株式会社テクノアシスト相模の株式390株を取得し、子会社とする 第三者割当増資により、資本金を460百万円より985百万円に増資 |
|
平成17年3月 |
株式会社テクノアシスト相模を完全子会社とする |
|
平成17年6月 |
株式会社アミューズキャピタルから株式会社トラスト・テックの全株式を取得し、技術労働者派遣事業を開始 |
|
平成17年7月 |
「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業株式会社を資本金20百万円で設立 |
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平成18年1月 |
第三者割当増資により、資本金を985百万円より1,335百万円に増資 |
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平成18年5月 |
有料職業紹介事業の許可を取得 |
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平成18年11月 |
商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更 |
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平成19年6月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 新株発行により、資本金を1,335百万円より1,469百万円に増資 |
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平成20年10月 |
株式会社トラスト・テックを吸収合併 商号を株式会社トラストワークスから株式会社トラスト・テックに変更 |
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平成21年3月 |
株式会社PLMの全株式をラディアホールディングス・プレミア株式会社より取得し、商号を株式会社TTMに変更 |
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平成22年3月 |
株式会社テクノアシスト相模の商号を株式会社テクノアシストに変更 |
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平成22年4月 |
株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 |
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平成22年6月 |
共生産業株式会社の資本金を第三者割当増資により20百万円より30百万円に増資 香港の國際派就業人材資源諮訽有限公司の全株式を取得し、商号を香港虎斯科技有限公司に変更 |
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平成24年8月 |
株式会社TTMが株式会社テクノアシストを吸収合併(存続会社は株式会社TTM) |
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平成25年8月 |
東京証券取引所JASDAQスタンダードから東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
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平成25年12月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
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平成27年7月 |
株式会社テクノパワーより、テクニカルソリューション事業部を譲受 |
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平成27年7月 |
株式会社フリーダムの全株式を取得し、完全子会社とする |
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平成27年10月 |
株式会社トラィアルの全株式を取得し、完全子会社とする |
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平成28年4月 |
労働者派遣事業の許可を取得 |
当社グループは、当社および連結子会社8社で構成されており、人材サービスおよび業務の請負・受託を主な事業としております。
なお、次の2部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)技術系領域
当社および当社子会社の株式会社システムOne、株式会社イーシーエス、株式会社トラィアルは、製造業各社の開発・設計分野等の業務領域において、以下のようなサービスの提供を行っております。
① 「労働者派遣事業」の許可に基づいた技術社員の派遣
② 同分野における業務の請負及び受託
③ 技術者等の人材紹介および紹介予定派遣
当社は、当該事業に従事する技術社員と期間の定めのない雇用契約を締結しており、顧客企業、当社社員の関係は次のとおりです。
<派遣>
<請負・委託>
(2)製造系領域
子会社の株式会社TTMは、製造業を中心とした各企業の製造工程等において、以下のような業務を提供しております。
① 業務請負(委託)契約に基づいて行なう業務の請負及び受託
※ 同業務は一般的な製造業と同様に、労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法等の法令に従って遂行されております。
② 「労働者派遣事業」の許可に基づいた技能社員の派遣
子会社TTM、顧客企業、TTM社員の関係は次のとおりです。
<請負・受託>
<派遣>
(3)その他
技術系・製造系領域に含まれないものとして、当社グループの特例子会社である共生産業株式会社において障がい者雇用促進を行っております。なお、保有していた神奈川県相模原市の賃貸不動産の売却により、従来行っていた不動産賃貸は終了いたしました。
「事業系統図」
当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。
(連結子会社)
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(被所有)割合(%) |
関係内容 |
|
株式会社TTM (注)3、4 |
東京都港区 |
235,000千円 |
製造系領域 |
100.0 |
役員の兼任4人 管理業務の指導 事務所の賃貸契約等 |
|
株式会社フリーダム |
愛知県刈谷市 |
80,000千円 |
技術系領域 |
100.0 |
役員の兼任3人 資金の借入 |
|
株式会社システムOne |
愛知県刈谷市 |
80,000千円 |
技術系領域 |
100.0 (100.0) |
- |
|
株式会社イーシーエス |
愛知県刈谷市 |
80,000千円 |
技術系領域 |
100.0 (100.0) |
- |
|
株式会社エム・ティー・エス |
愛知県刈谷市 |
50,000千円 |
技術系領域 |
100.0 (100.0) |
- |
|
株式会社トラィアル |
東京都港区 |
100,000千円 |
技術系領域 |
100.0 |
役員の兼任3人 事務所の賃貸契約 |
|
香港虎斯科技有限公司
|
中華人民共和国 香港特別行政区 |
500,000HK$ |
技術系領域 |
100.0 |
役員の兼任1人 資金の貸付 請負業務の委託等 |
|
共生産業株式会社 (注)5 |
神奈川県相模原市中央区 |
30,000千円 |
その他(障がい者雇用促進事業) |
100.0 |
役員の兼任2人 事務所の賃貸契約、賃貸用不動産の清掃業務の委託等 資金の貸付 |
(注)1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
3 特定子会社であります。
4 株式会社TTMについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。ただし、セグメント情報の「製造系領域」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5 共生産業株式会社は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。
(1)連結会社の状況
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平成28年6月30日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
技術系領域 |
3,585 |
|
製造系領域 |
2,224 |
|
報告セグメント計 |
5,809 |
|
その他 |
52 |
|
合計 |
5,861 |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数が前連結会計年度末に比べ1,178名増加したのは、派遣契約数の増加及びM&Aにより技術社員が増加したことなどによるものであります。
(2)提出会社の状況
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平成28年6月30日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
3,060 |
35.8 |
2.4 |
4,408,844 |
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 提出会社の従業員は全て技術系領域セグメントに係るものであります。
4 従業員数が前事業年度末に比べ717名増加したのは、派遣契約数の増加により技術社員が増加したことなどによるものです。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりません。
労使関係につきましては、本社及び営業所毎に従業員代表と時間外労働、休日労働にかかる36協定を締結しております。なお、労使関係に問題はありません。