(1）業績
（当期の経営成績）
当連結会計年度（平成27年７月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、一部に弱さもみられたものの、設備投資に持ち直しの動きや生産、輸出は横ばい傾向が見られ、また企業収益は比較的良好な水準を維持するなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境のもと、雇用情勢は改善傾向が続きました。雇用者数や新規求人数は増加し、また有効求人倍率は上昇もしくは高い水準となりました。企業においては、人員の不足感が強まりました。
当社の主な顧客である製造業各社においても、短期的な景況変動に関わらず中長期的な技術投資や製品開発に注力する傾向が見られ、人材サービスに対するニーズは堅調に推移しました。そのニーズに応えるべく、当社グループは引続き、積極的に新卒およびキャリア人材の採用に努め、顧客企業への配属に注力しました。また、平成27年７月より株式会社フリーダムを、平成27年10月より株式会社トラィアルを子会社化すると共に、平成27年７月に株式会社テクノパワーよりIT領域の事業部門を事業譲受し、当社グループの事業領域の拡大を推進しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は30,143百万円（前年同期比44.8％増）、営業利益は2,549百万円（前年同期比59.6％増）、経常利益は2,528百万円（前年同期比55.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,523百万円（前年同期比48.7％増）となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。
なお当社グループの業容拡大及び不動産賃貸事業の終了に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を以下のとおり統合、名称変更しております。
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変更前 |
変更後 |
変更内容 |
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報告 セグメント |
技術者派遣・請負・委託事業 |
報告 セグメント |
技術系領域 |
名称変更のみ |
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製造請負・受託・派遣事業 |
製造系領域 |
名称変更のみ |
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不動産賃貸事業 |
その他 |
報告セグメントに含まれない領域とした |
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障がい者雇用促進事業 |
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以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（技術系領域：株式会社トラスト・テック、株式会社フリーダム、株式会社システムＯｎｅ、株式会社イーシーエス、株式会社トラィアル、香港虎斯科技有限公司）
当セグメントは、顧客企業への研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。
当連結会計年度においては、前連結会計年度に引続き自動車メーカーなどの輸送用機器や、半導体及び半導体製造装置各社からの技術者に対する人材ニーズが堅調に推移し、加えてM&Aによって当期新たに連結子会社化した業績も寄与した結果、当セグメントの売上高は21,903百万円（前年同期比72.3％増）、セグメント利益は2,282百万円（前年同期比58.2％増）となりました。
なお、平成28年６月末時点の当セグメントに従事する社員数は、M&Aによる技術者の増加も含め、前期末から1,143名増加の3,362名となりました。
（製造系領域：株式会社ＴＴＭ）
当セグメントは、顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業を領域としております。
当連結会計年度においては、自動車部品メーカーなどの輸送用機器や電気機器メーカーからの受注が増加したことに加え、採用マッチングの効率化や案件毎の収益の確保、固定費圧縮などによる利益体質の強化を推進した結果、売上高は8,220百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は284百万円（前年同期比58.1％増）となりました。
なお、平成28年６月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前期末から71名減少の2,150名となりました。
（その他：株式会社トラスト・テック、共生産業株式会社）
技術系・製造系領域に含まれない障がい者雇用促進や、当社が保有していた不動産の賃貸をその他としております。
障がい者雇用促進では、厚生労働大臣の許可を受けた当社グループの特例子会社である共生産業株式会社において、地元企業からの軽作業などの業務を請負い、またフラワーアレンジメントなどを行っております。また不動産賃貸においては、経営資源の効率的活用を目的に、保有していた神奈川県相模原市の賃貸不動産を平成27年９月末に売却し、不動産賃貸を終了いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は37百万円（前年同期比56.5％減）、セグメント損失は39百万円（前年同期はセグメント損失0.2百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ891百万円増加し、3,930百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は1,418百万円（前年同期比17.3％増）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益2,549百万円です。支出の主な要因は法人税等の支払額1,074百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,807百万円（前年同期は147百万円の使用）となりました。収入の主な要因は、投資不動産の売却による収入598百万円、支出の主な要因は、株式会社フリーダムおよび株式会社トラィアルの子会社化に伴う支出1,979百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により調達した資金は、1,287百万円（前年同期は459百万円の使用）となりました。調達の主な要因は、株式会社フリーダムの株式取得に伴う資金借入2,300百万円であり、主な支出は、配当金の支払額627百万円です。
(1）生産実績及び受注実績
当社グループ事業の主体となっている派遣及び請負業務は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
前年同期比（％） |
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販売高（千円） |
構成比（％） |
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技術系領域 |
21,903,663 |
72.7 |
172.3 |
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製造系領域 |
8,219,272 |
27.3 |
102.2 |
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報告セグメント計 |
30,122,936 |
99.9 |
145.1 |
|
その他 |
20,699 |
0.1 |
33.4 |
|
合計 |
30,143,636 |
100.0 |
144.8 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
４ 当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、前年同期比は前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で算出しております。
当社グループは、以下の事項を経営上の重点課題としております。
① 新規人材ニーズの獲得
継続的な成長のためには、既存取引の維持と併せて、顧客企業の新たなニーズを引き出して常に新しい案件を開拓し続ける必要があります。
このために当社グループは、営業拠点の開設・統合・撤退等について、柔軟かつ迅速に決定を行うことを旨としております。また、人材ニーズの高い業種をリサーチし、重点企業へのアプローチを集中して行っております。多くの案件を常時有することで、稼働人員数の増加、稼働率の向上だけでなく、技術者や技能者のスキル向上やキャリアに応じた新たな高単価な就業先へのシフトが臨機応変にできるよう取り組んでおります。
② 顧客企業の人材ニーズと就業希望者のマッチング精度向上
有効求人倍率が上昇し採用環境が厳しくなる中において、当社グループは就業希望者との接点を増やすとともに、就業希望者のスキル把握と顧客企業の業務内容の正確な理解がマッチングに不可欠であると考えております。各拠点に配置された採用担当者は、営業担当者との密な連携によって顧客企業の求める人材像を的確に把握し、就業希望者とのマッチングをタイムリーに実施してまいります。また、受注情報と就業希望者の情報を全社的に共有化することにより、マッチング精度の更なる向上を図ります。
③ 請負（委託）のレベル向上
顧客企業の人材ニーズは、業務特性や業務遂行体制等によっては派遣以外の請負（委託）契約が適している場合があり、そのような機会を的確に捉えてまいります。
このため積極的な請負化（委託化）提案営業を展開するとともに、独自に定めた「適正請負基準」を業務標準として業務を遂行し、コンプライアンスと提供するサービスの質的向上を目指します。
④ 社員のスキルアップ支援とより良い職場環境づくり推進
当社グループの事業は「人」が事業の中心であり、技術者個人のスキルアップ支援や職場環境づくりの注力が重要な課題であると認識しております。
各拠点における労務管理だけではなく、資格取得支援や専門部署によるスキルアップのための指導及び研修を計画的に開催しております。
また、技術者においては、顧客企業の担当者も交えたスキルアップ計画の策定や評価を通じて目標を共有し、動機づけを図っております。
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりです。当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。
なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
① 日本経済の変動や顧客企業の海外事業展開
当社グループの顧客企業の多くは、日本国内に開発・設計や製造の拠点を有しております。それらに対する人材サービス及び技術サービスの提供が当社グループの事業の根幹であります。このため、日本経済の大きな変動や顧客企業の海外事業展開方針の変更は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
② 許認可及び法的規制
当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」）及び職業安定法に基づき、以下のとおり許可・申請・届出が行われています。
当社グループ事業の許可・届出状況
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対象 |
法令名 |
監督官庁 |
許可番号 |
取得年月 |
有効期限 |
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労働者派遣事業 |
労働者派遣法 |
厚生労働省 |
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株式会社トラスト・テック |
派13-306382 |
平成28年４月 |
平成31年３月 |
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株式会社ＴＴＭ |
派13-304279 |
平成21年４月 |
平成29年３月 |
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株式会社イーシーエス |
派23-301618 |
平成28年８月 |
平成31年７月 |
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特定労働者派遣事業（注） |
労働者派遣法 |
厚生労働省 |
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株式会社システムＯｎｅ |
特23-305912 |
平成25年７月 |
期限の定めなし |
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株式会社トラィアル |
特13-308600 |
平成20年４月 |
期限の定めなし |
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有料職業紹介事業 |
職業安定法 |
厚生労働省 |
|
|
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株式会社トラスト・テック |
13-ユ-303674 |
平成18年５月 |
平成31年４月 |
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株式会社ＴＴＭ |
13-ユ-303951 |
平成21年４月 |
平成29年３月 |
||
|
株式会社トラィアル |
13-ユ-304850 |
平成27年12月 |
平成30年11月 |
（注）労働者派遣法の改正に伴い、平成30年９月で特定労働者派遣事業の事業継続経過措置期間が満了致します。
当社グループの事業は、労働関係法令の規制下にあるため、関係諸法令に違反するような行為や事象が発生した場合、監督官庁による事業の許可取消しや事業停止等の処分が下され、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。許可が取消しとなる事由は、労働者派遣法第14条及び附則第６条、並びに職業安定法第32条において定められております。
このような事態を招かぬため、当社グループでは内部監査室が内部監査を通じて関連諸法令の遵守状況を監視し、コンプライアンス委員会において定期的に確認を行っております。
また、関係法令の改正により、当社グループの事業に制限や規制の影響が生じる可能性があります。これに対し当社は、業界の協会への加盟や関係官庁の発表等の確認を通じて状況を把握し、必要に応じた対応を行うことにしております。
③ 人材の確保
当社グループにおいては、顧客企業のニーズを把握しつつ人材の採用・確保に努めております。しかしながら、経済環境の急激な変化や当社グループの信用失墜等により顧客企業の求める人材を確保することが困難となるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 従業員の常用雇用
当社の従業員は、労働者派遣事業に従事する者だけでなく、請負・委託事業に従事する者を含めて、正社員として無期雇用しております。一方、顧客企業との業務契約は有期限となっております。
当社は、顧客企業のニーズに適応するための教育研修や新たな顧客企業の開拓等を通じて、従業員に対して常に就業先が提供できるよう努めておりますが、経済環境の急激な変化や当社グループの信用失墜によって、一斉に契約の終了や顧客企業からの発注が停止されるような事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 顧客情報の管理
当社グループの社員は、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、当社グループでは顧客情報管理規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより情報管理レベルの向上に努めております。
このような取組みにも関わらず、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 個人情報の管理
当社グループは、社員、求職者等多くの個人情報を取り扱っており、その適正な管理を行うために個人情報保護規程や関連する諸規程を定め、プライバシーマークの取得や従業員教育、関連事項の情報配信等により従業員の情報管理に対する意識高揚をはかり、当該規程の遵守に努めております。
このような取組みにも関わらず、個人情報の漏洩等の不測の事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 労働災害等の発生
当社グループの従業員の就業場所は、顧客企業の開発・設計部門から生産工場・物流施設まで業務環境が様々であるため、安全衛生管理は個別の業務環境に適応させるべきであると認識しております。そのため、配属部署別に取引先企業との協力の下で安全衛生教育や現場管理者に対する研修を行う等、平素から労働災害の未然防止に努めております。
しかしながら、当社グループの従業員が不測の事態に遭遇した場合、企業イメージの悪化や損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 請負（委託・受託）事業の運営
当社グループにおいては、請負（場合により委託、受託）契約に基づく役務の提供を行っておりますが、この場合には派遣契約とは異なり当社グループが業務執行指示を行い、管理監督責任を負うことになります。
当社グループは、当該役務の提供において発生しうるリスクについて事前検討・準備の上で顧客企業と契約を締結し、更に提供するサービスの品質の維持に努めていますが、予期せぬ事態が発生した場合や納期に対する遅延や成果物の瑕疵等により、顧客企業との関係悪化や損害賠償等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 大株主の存在
当連結会計年度末現在、当社筆頭株主の株式会社アミューズキャピタルと同社の主要株主である中山隼雄氏（当社第２位株主）とその子息の中山晴喜氏（同第５位株主）が所有する当社株式の総数は当社発行済株式総数の過半数を超えております。これらは純投資を目的として所有されているため、将来的に当該株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。また、それにより株主構成が変化した場合、当社の経営体制や事業戦略にも変化が生じて当社の企業価値等に影響を及ぼす可能性があります。なお、中山晴喜氏は平成23年９月より当社の取締役に就任しております。
⑩ 事業に対する先行投資
当社グループは、業容拡大を実現する有効な経営手法として、企業買収や資本提携等を積極的に検討し、実施しております。
これに伴い借入等の資金調達手段を活用するほか、一時費用やのれんの償却等の発生により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込どおりに当社グループの業績に寄与せず、業績貢献までに時間を要するほか、のれんの減損が生じるなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 海外での事業展開
当社グループの海外事業展開としては、子会社の香港虎斯科技有限公司を拠点に、東南アジアにおける人材紹介などの事業展開を視野に業容の拡大を検討しているほか、平成28年８月30日に英国の人材派遣会社MTrec Limitedを子会社化しております。
したがって、英国や欧州の経済環境が著しく悪化した場合や、法令や市場慣行等の異なる事業環境を背景に、投資資金の回収不可能等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 自然災害等の発生
大規模な自然災害や事故等によって、当社グループの事業拠点や顧客企業の設備等に被害が及んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告、金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,188百万円増加（54.2％増）し、11,914百万円となりました。主たる変動項目は、平成27年７月に株式会社フリーダムを、また平成27年10月に株式会社トラィアルを連結子会社化したことなどによるのれんの増加2,006百万円のほか、流動資産の増加によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて3,272百万円増加（98.6％増）し、6,591百万円となりました。主たる変動項目は、株式会社フリーダムの株式取得に伴う資金借入の増加1,900百万円によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて915百万円増加（20.8％増）し、5,322百万円となりました。主たる変動項目は、利益剰余金であり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加1,523百万円、配当の支払による減少627百万円であります。
(3）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、30,143百万円となり、前連結会計年度比で9,324百万円増加いたしました。売上高の状況とそれらの変動要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
② 売上原価
当連結会計年度における売上原価は、22,951百万円となり、前連結会計年度比で7,000百万円増加いたしました。派遣契約数の増加及びM&Aに伴う技術社員の増加により、主に労務費が増加いたしましたが、売上原価率は76.1％と、前連結会計年度比で0.5％減少しております。
この結果、売上総利益は、前連結会計年比で2,323百万円増加し、7,192百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、4,643百万円となり、前連結会計年度比で1,372百万円増加いたしました。M&Aに伴うのれん償却費や取得関連費用が発生したことなどから、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の伸長で吸収し、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は15.4％と、前連結会計年度比で0.3％減少しております。
この結果、営業利益は、前連結会計年度比で951百万円増加し、2,549百万円となりました。
④ 営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、11百万円となり、前連結会計年度比で14百万円減少いたしました。主な要因は、雇用調整助成金の減少によるものであります。営業外費用は、32百万円となり、前連結会計年度比で31百万円増加いたしました。主な要因は、為替差損のほか、借入金利息の増加によるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比で905百万円増加し、2,528百万円となりました。
⑤ 特別損益
当連結会計年度における特別利益は、22百万円となり、前連結会計年度比で22百万円増加いたしました。主な要因は、投資不動産の売却益によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比で933百万円増加し、2,549百万円となりました。
⑥ 法人税等
当連結会計年度における法人税等は、1,025百万円となり、前連結会計年度比で434百万円増加いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比で499百万円増加し、1,523百万円となりました。
(4）資金の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ891百万円増加し、3,930百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要について
当社の運転資金等は原則として売上債権の回収によって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、継続した企業成長と更なる業容の拡大のため、コーポレートガバナンスに対する継続的な取り組みを行いつつ、技術者派遣を中心とした事業の伸長、社員の採用数及び定着率の向上、社員のスキルアップへの取組み強化等が必要であると考えております。
これらに対する問題認識や今後の方針については、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」及び「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりです。