第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握し対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び専門書の購読等を通じて、積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当連結会計年度 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,038,978	3,930,496
受取手形及び売掛金	2,954,078	4,060,115
繰延税金資産	265,019	400,482
その他	293,376	593,005
流動資産合計	6,551,452	8,984,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	139,787	189,314
減価償却累計額	△56,603	△70,649
建物及び構築物（純額）	83,183	118,664
土地	93,200	93,200
その他	177,616	206,212
減価償却累計額	△132,338	△161,879
その他（純額）	45,278	44,333
有形固定資産合計	221,662	256,198
無形固定資産
のれん	-	2,006,108
ソフトウエア	100,622	186,310
リース資産	8,423	3,609
その他	21,562	6,633
無形固定資産合計	130,607	2,202,661
投資その他の資産
投資不動産	666,419	-
減価償却累計額	△88,449	-
投資不動産（純額）	577,970	-
繰延税金資産	-	28,337
その他	243,767	442,701
投資その他の資産合計	821,737	471,039
固定資産合計	1,174,007	2,929,899
資産合計	7,725,460	11,914,000

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当連結会計年度 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	-	1,900,000
リース債務	7,018	6,216
未払費用	1,754,367	2,394,623
未払法人税等	388,534	638,511
未払消費税等	718,793	644,290
賞与引当金	188,794	397,992
その他	229,946	549,865
流動負債合計	3,287,454	6,531,500
固定負債
リース債務	7,503	1,286
退職給付に係る負債	6,267	35,786
繰延税金負債	-	20,135
その他	17,788	2,857
固定負債合計	31,558	60,067
負債合計	3,319,013	6,591,568
純資産の部
株主資本
資本金	1,529,690	1,538,690
資本剰余金	687,175	696,175
利益剰余金	2,193,146	3,089,478
自己株式	△177	△397
株主資本合計	4,409,835	5,323,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	61	△327
為替換算調整勘定	△3,449	△5,613
その他の包括利益累計額合計	△3,388	△5,940
新株予約権	-	4,427
純資産合計	4,406,446	5,322,432
負債純資産合計	7,725,460	11,914,000

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	20,819,077	30,143,636
売上原価	15,950,178	22,951,055
売上総利益	4,868,899	7,192,581
販売費及び一般管理費
役員報酬	160,573	227,990
給料及び手当	1,444,986	1,767,041
退職給付費用	12,291	13,748
求人費	356,139	352,331
租税公課	55,082	66,613
その他	1,242,303	2,215,707
販売費及び一般管理費合計	3,271,376	4,643,432
営業利益	1,597,522	2,549,148
営業外収益
受取利息	481	724
助成金収入	16,509	6,716
為替差益	6,739	-
その他	2,132	4,190
営業外収益合計	25,861	11,631
営業外費用
支払利息	263	14,929
為替差損	-	16,988
その他	6	298
営業外費用合計	270	32,216
経常利益	1,623,113	2,528,564
特別利益
固定資産売却益	※１ 42	※１ 22,486
特別利益合計	42	22,486
特別損失
固定資産除却損	※２ 1,350	※２ 1,669
支払負担金	5,825	-
特別損失合計	7,175	1,669
税金等調整前当期純利益	1,615,979	2,549,380
法人税、住民税及び事業税	616,033	1,174,906
法人税等調整額	△24,874	△149,358
法人税等合計	591,158	1,025,547
当期純利益	1,024,821	1,523,833
親会社株主に帰属する当期純利益	1,024,821	1,523,833

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
当期純利益	1,024,821	1,523,833
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	58	△388
為替換算調整勘定	1,800	△2,164
その他の包括利益合計	※ 1,858	※ △2,552
包括利益	1,026,680	1,521,280
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,026,680	1,521,280

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,492,690	650,175	1,694,840	△32	3,837,673
当期変動額
新株の発行	37,000	37,000			74,000
剰余金の配当			△526,515		△526,515
親会社株主に帰属する当期純利益			1,024,821		1,024,821
自己株式の取得				△144	△144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	37,000	37,000	498,306	△144	572,161
当期末残高	1,529,690	687,175	2,193,146	△177	4,409,835

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2	△5,250	△5,247	3,832,426
当期変動額
新株の発行				74,000
剰余金の配当				△526,515
親会社株主に帰属する当期純利益				1,024,821
自己株式の取得				△144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	58	1,800	1,858	1,858
当期変動額合計	58	1,800	1,858	574,020
当期末残高	61	△3,449	△3,388	4,406,446

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,529,690	687,175	2,193,146	△177	4,409,835
当期変動額
新株の発行	9,000	9,000			18,000
剰余金の配当			△627,501		△627,501
親会社株主に帰属する当期純利益			1,523,833		1,523,833
自己株式の取得				△220	△220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9,000	9,000	896,331	△220	914,110
当期末残高	1,538,690	696,175	3,089,478	△397	5,323,946

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	61	△3,449	△3,388	-	4,406,446
当期変動額
新株の発行					18,000
剰余金の配当					△627,501
親会社株主に帰属する当期純利益					1,523,833
自己株式の取得					△220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△388	△2,164	△2,552	4,427	1,874
当期変動額合計	△388	△2,164	△2,552	4,427	915,985
当期末残高	△327	△5,613	△5,940	4,427	5,322,432

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,615,979	2,549,380
減価償却費	84,023	105,843
のれん償却額	-	236,495
賞与引当金の増減額（△は減少）	54,019	54,808
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	412	△6,105
受取利息及び受取配当金	△483	△734
支払利息	263	14,929
固定資産除却損	1,350	1,669
売上債権の増減額（△は増加）	△561,531	△631,781
未払費用の増減額（△は減少）	306,802	356,263
その他	303,193	△172,852
小計	1,804,032	2,507,917
利息及び配当金の受取額	481	734
利息の支払額	△263	△15,721
法人税等の支払額	△594,853	△1,074,256
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,209,396	1,418,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△84,246	△61,978
無形固定資産の取得による支出	△64,874	△126,581
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△1,979,219
事業譲受による支出	-	△108,000
敷金及び保証金の増減額(△は増加)	1,632	△112,421
投資不動産の売却による収入	-	598,650
その他	△295	△17,888
投資活動によるキャッシュ・フロー	△147,783	△1,807,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	-	2,300,000
短期借入金の返済による支出	-	△400,000
リース債務の返済による支出	△7,018	△7,018
配当金の支払額	△526,349	△627,299
その他	73,855	22,206
財務活動によるキャッシュ・フロー	△459,512	1,287,887
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,906	△7,605
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	609,006	891,518
現金及び現金同等物の期首残高	2,429,972	3,038,978
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,038,978	※１ 3,930,496

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　8社

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の名称

㈱ＴＴＭ

㈱フリーダム

㈱システムＯｎｅ

㈱イーシーエス

㈱エム・ティー・エス

㈱トラィアル

香港虎斯科技有限公司

共生産業㈱

なお、株式会社フリーダム、株式会社トラィアルの全株式を取得したことにより、株式会社フリーダムの完全子会社である株式会社イーシーエス、株式会社システムＯｎｅ及び株式会社エム・ティー・エスを含めた５社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、香港虎斯科技有限公司の決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　３～39年

　機械装置及び運搬具　　　　２～12年

　工具器具及び備品　　　　　２～20年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当連結会計年度は貸倒懸念債権等特定の債権がありませんので、計上しておりません。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

　(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。

　(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

　(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ170,522千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、8.77円、8.79円及び8.73円減少しております。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
当座貸越極度額の総額	5,200,000千円	3,200,000千円
借入実行残高	－	1,900,000
差引額	5,200,000	1,300,000

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
機械装置	42千円	－千円
車両運搬具	－	320
投資不動産	－	22,166
計	42	22,486

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
建物及び構築物	1,253千円	556千円
工具、器具及び備品	96	50
ソフトウエア	－	1,062
計	1,350	1,669

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
当期発生額
その他有価証券評価差額金
税効果調整前	86千円	△417千円
税効果額	△27	29
税効果調整後	58	△388
為替換算調整勘定
税効果調整前	1,800	△2,164
税効果額	－	－
税効果調整後	1,800	△2,164
その他の包括利益合計
税効果調整前	1,886	△2,581
税効果額	△27	29
税効果調整後	1,858	△2,552

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	9,558,500	95,500	―	9,654,000
合計	9,558,500	95,500	―	9,654,000
自己株式
普通株式（注）２	42	63	―	105
合計	42	63	―	105

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加95,500株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加63株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年８月８日 取締役会	普通株式	286,753	30	平成26年６月30日	平成26年９月９日
平成27年２月６日 取締役会	普通株式	239,761	25	平成26年12月31日	平成27年３月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年８月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	337,886	35	平成27年６月30日	平成27年９月８日

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１,２	9,654,000	9,699,000	－	19,353,000
合計	9,654,000	9,699,000	－	19,353,000
自己株式
普通株式（注）１,３	105	285	－	390
合計	105	285	－	390

（注）１．当社は、平成28年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加9,699,000株は、株式分割による増加9,656,500株、新株予約権の行使による増加42,500株によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加285株は、単元未満株式の買取りによる増加90株、株式分割による増加195株によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,427
合計		－	－	－	－	－	4,427

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年８月７日 取締役会	普通株式	337,886	35	平成27年６月30日	平成27年９月８日
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	289,615	30	平成27年12月31日	平成28年３月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年８月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	483,815	25	平成28年６月30日	平成28年９月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	3,038,978千円	3,930,496千円
現金及び現金同等物	3,038,978	3,930,496

　２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

株式の取得により新たに株式会社フリーダム及び同社完全子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,142,847	千円
固定資産	1,231,128
のれん	2,084,822
流動負債	△882,572
固定負債	△216,227
株式の取得価額	3,360,000
現金及び現金同等物	△550,621
差引：取得のための支出	2,809,378

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　主として、技術者派遣・請負・委託事業で使用するＣＡＤシステムであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
１年内	1,146	25,195
１年超	3,438	195,551
合計	4,584	220,747

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定して行っております。資金調達については、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　短期借入金は、株式取得に伴う資金調達であり、金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されておりますが、短期であるため、金利の変動リスクは限定的であります。

(3）金融商品にかかるリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとの与信枠を予め設定し、期日及び月末残高について毎月の経営会議にて報告を行い、リスクを管理しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,038,978	3,038,978	－
(2）受取手形及び売掛金	2,954,078	2,954,078	－
(3）投資有価証券	541	541	－
資産計	5,993,598	5,993,598	－
(4）短期借入金	－	－	－
(5）未払費用	1,754,367	1,754,367	－
(6）未払法人税等	388,534	388,534	－
(7）未払消費税等	718,793	718,793	－
負債計	2,861,694	2,861,694	－

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,930,496	3,930,496	－
(2）受取手形及び売掛金	4,060,115	4,060,115	－
(3）投資有価証券	489	489	－
資産計	7,991,102	7,991,102	－
(4）短期借入金	1,900,000	1,900,000	－
(5）未払費用	2,394,623	2,394,623	－
(6）未払法人税等	638,511	638,511	－
(7）未払消費税等	644,290	644,290	－
負債計	5,577,425	5,577,425	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(4）短期借入金、(5）未払費用、(6）未払法人税等、(7）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
匿名組合出資金	―	80,278

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 （千円）
現金及び預金	3,038,160	－
受取手形及び売掛金	2,954,078	－
合計	5,992,238	－

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 （千円）
現金及び預金	3,928,739	－
受取手形及び売掛金	4,060,115	－
合計	7,988,855	－

４．短期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 （千円）
短期借入金	1,900,000	－
合計	1,900,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年６月30日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	541	451	90
	(2）その他	－	－	－
	小計	541	451	90
合計		541	451	90

当連結会計年度（平成28年６月30日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	489	817	△327
	(2）その他	80,278	80,278	－
	小計	80,767	81,095	△327
合計		80,767	81,095	△327

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、確定給付制度として、非積立型の退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	5,854千円	6,267千円
退職給付費用	412	1,057
退職給付の支払額	－	7,163
新規連結による増加額	－	35,625
退職給付に係る負債の期末残高	6,267	35,786

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	6,267千円	35,786千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,267	35,786
退職給付に係る負債	6,267	35,786
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,267	35,786

 (3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度412千円、 当連結会計年度1,057千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85,005千円、当連結会計年度112,215千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権		平成27年11月20日取締役会決議に基づく第１回有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 当社の従業員 子会社の取締役 子会社の従業員	４名 37名 ６名 19名	当社の取締役 当社の従業員 子会社の取締役 子会社の従業員	５名 24名 ７名 ３名
株式の種類及び付与数（注）１,２	普通株式　　　　　　　　 836,000株		普通株式　　　　　　　　 466,000株
付与日	平成18年９月30日		平成27年12月25日
権利確定条件	付与日（平成18年９月30日）以降、権利確定日（平成20年９月29日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。		（注）３
対象勤務期間	自　平成18年９月30日 至　平成20年９月29日		定めておりません。
権利行使期間	自　平成20年10月１日 至　平成28年９月28日		自　平成28年10月１日 至　平成34年12月24日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　平成22年７月１日付株式分割（１株につき５株の割合）、平成25年７月１日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成28年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）により、付与数を調整して記載しております。

３　新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、下記（a）から（d）に掲げる各事業年度（以下、「判定事業年度」という。）において、当社の経常利益が一定の水準（以下、「業績目標水準」という。）を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした事業年度の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

（a）判定事業年度：平成28年６月期

業績目標水準：経常利益23億円

行使可能割合：20％

（b）判定事業年度：平成28年６月期から平成30年６月期の３事業年度

業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益30億円

行使可能割合：上記（a）に加えて20％

（c）判定事業年度：平成28年６月期から平成30年６月期の３事業年度

業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益40億円

行使可能割合：上記（a）及び（b）に加えて10％

（d）判定事業年度：平成28年６月期から平成32年６月期の５事業年度

業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益50億円

行使可能割合：100％

②上記①にかかわらず、平成28年６月期から平成30年６月期のいずれかの期の経常利益が16.23億円を下回った場合には、既に①に従い権利行使が可能となったものをのぞき、それ以降に当該条件を充たしたとしても、本新株予約権を行使することはできない。

③上記①及び②における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として設定すべき数値を取締役会にて定めるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

④新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑤新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑦各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合で分割、平成25年７月１日付をもって普通株式１株を100株の割合で分割、平成28年４月１日付をもって普通株式１株を２株の割合で分割したため、株式数と権利行使価格を調整して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権	平成27年11月20日取締役会決議に基づく第１回有償新株予約権
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―
付与	―	466,000
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	466,000
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	210,000	―
権利確定	―	―
権利行使	45,000	―
失効	―	―
未行使残	165,000	―

②　単価情報

	平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権	平成27年11月20日取締役会決議に基づく第１回有償新株予約権
権利行使価格　　　　　（円）	400	1,192
行使時平均株価　　　　（円）	1,420	―
付与日における公正な評価単価　　　　　　　　　　　（円）	0	1,900（1株当たり9.5）

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第１回有償新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	第１回有償新株予約権
株価変動性（注）１	52.81％
満期までの期間	７年
配当利回り（注）２	2.52％
無リスク利子率（注）３	0.092％

（注）１．満期までの期間（７年間）に応じた直近の期間に基づき算定しております。

２．直近の配当実績60円に基づき算定しております。

３．満期までの期間に対応した長期国債利回りによっております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	2,026千円	12,043千円
繰越欠損金	5,132	91,633
賞与引当金	62,360	127,503
未払費用	158,262	216,616
未払事業税	29,446	41,198
取得関連費用	－	56,442
資産調整勘定	－	30,091
その他	15,498	25,605
繰延税金資産小計	272,727	601,134
評価性引当額	△7,708	△159,606
繰延税金資産合計	265,019	441,527
（繰延税金負債）
未収事業税	－	5,699
匿名組合出資金	－	27,144
その他有価証券評価差額金	29	－
繰延税金負債合計	29	32,843
繰延税金資産純額	264,990	408,684

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 (平成28年６月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
住民税均等割			1.3
法人税額の特別控除			△ 2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.7
連結子会社の税率差異			0.7
のれん償却額			3.1
取得関連費用			2.4
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17,496千円減少し、法人税等調整額が17,496千円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社フリーダム

事業の内容　　　　　　　子会社の経営管理

(2）企業結合を行った主な理由

技術系分野のIT及びソフトウェア分野のシェア拡大が主な理由であります。

(3）企業結合日

平成27年７月１日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）取得した議決権比率

100％

(6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成28年６月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　　　　3,360,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　3,360,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　131,974千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

2,084,822千円

(2）発生原因

株式会社フリーダム及び同社子会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　1,142,847千円

固定資産　　1,231,128　　

資産合計　　2,373,976　　

流動負債　　  882,572

固定負債　　　216,227　　

負債合計　　1,098,799　　

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しております。

　報告セグメントは従来、「技術者派遣・請負・委託事業」、「製造請負・受託・派遣事業」、「障がい者雇用促進事業」、「不動産賃貸事業」の４区分としておりましたが、不動産賃貸事業の終了に伴い、当連結会計年度より、「技術者派遣・請負・委託事業」、「製造請負・受託・派遣事業」の２区分にするとともに、それぞれ「技術系領域」、「製造系領域」に名称変更しております。また「障がい者雇用促進事業」、「不動産賃貸事業」を「その他」の区分に含めております。

　各セグメントの内容は、以下のとおりであります。

「技術系領域」・・・・開発設計技術者等の労働者派遣・請負・委託事業

「製造系領域」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「技術系領域」で170,522千円減少しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	連結財務諸 表計上額 （注２）
	技術系領域	製造系領域	計
売上高
外部顧客への売上高	12,716,187	8,040,881	20,757,068	62,008	20,819,077	－	20,819,077
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	23,774	23,774	△23,774	－
計	12,716,187	8,040,881	20,757,068	85,783	20,842,851	△23,774	20,819,077
セグメント利益又は損失(△)	1,443,079	180,280	1,623,359	△246	1,623,113	－	1,623,113
セグメント資産	5,410,497	1,697,383	7,107,880	617,579	7,725,460	－	7,725,460
その他の項目
減価償却費	67,226	10,450	77,676	6,346	84,023	－	84,023
のれんの償却	－	－	－	－	－	－	－
受取利息	378	94	473	7	481	－	481
支払利息	263	－	263	－	263	－	263
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	78,642	14,504	93,146	－	93,146	－	93,146

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額	連結財務諸 表計上額 （注２）
	技術系領域	製造系領域	計
売上高
外部顧客への売上高	21,903,663	8,219,272	30,122,936	20,699	30,143,636	-	30,143,636
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1,555	1,555	16,655	18,211	△18,211	-
計	21,903,663	8,220,828	30,124,492	37,355	30,161,848	△18,211	30,143,636
セグメント利益又は損失(△)	2,282,782	284,997	2,567,779	△39,215	2,528,564	-	2,528,564
セグメント資産	10,097,315	1,801,159	11,898,475	15,525	11,914,000	-	11,914,000
その他の項目
減価償却費	93,529	10,784	104,314	1,529	105,843	-	105,843
のれんの償却	236,495	-	236,495	-	236,495	-	236,495
受取利息	628	91	719	4	724	-	724
支払利息	14,929	-	14,929	-	14,929	-	14,929
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	165,726	4,237	169,963	-	169,963	-	169,963

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他	全社・消去	合計
	技術系領域	製造系領域
当期末残高	2,006,108	-	-	-	2,006,108

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり純資産額	228円22銭	274円80銭
１株当たり当期純利益金額	53円39銭	78円91銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	52円86銭	78円34銭

（注）１．当社は、平成28年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益額を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	4,406,446	5,322,432
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	4,427
（うち新株予約権（千円））	（－）	（4,427）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,406,446	5,318,005
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	19,307,790	19,352,610

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,024,821	1,523,833
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,024,821	1,523,833
期中平均株式数（株）	19,194,243	19,312,066
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）	193,437	140,000
（うち新株予約権（株））	（193,437）	（140,000）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	───────	第１回有償新株予約権 （平成27年11月20日取締役会決議　普通株式466,000株）

（重要な後発事象）

１．取得による企業結合及び資金借入

当社は、平成28年８月５日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、MTrec Limitedの株式を85％取得し子会社化、また当該株式取得に伴う資金の借入れを行いました。

(1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　MTrec Limited

事業の内容  　　　　製造スタッフ及び技術者の人材派遣業、人材紹介業

② 企業結合を行った主な理由

イングランド北東部では企業誘致により有力メーカーが進出しており、これらに対し製造領域の技能者や技術者の派遣を主とした人材サービスを展開することで急成長している企業であり、今後も顧客基盤の拡大が可能と見込んでおります。同社の子会社化を通じて、当社グループの欧州地域への事業展開の核としてまいります。

③ 企業結合日

平成28年８月30日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

85％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金 　　約10,664～17,104千英ポンド（約1,440～2,309百万円）

取得原価　　 　　　　約10,664～17,104千英ポンド（約1,440～2,309百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１英ポンド135.00円）

(3）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 約200～220百万円

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(6）取得原価の配分

　　識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。

(7）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることにしております。

また、追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

(8）支払資金の調達および支払方法

① 借入先　　　　みずほ銀行

② 借入総額　　　15億円

③ 借入実行日　　平成28年８月29日

④ 返済期限　　　平成29年２月28日

⑤ 担保提供　　　無

２．社債の発行

当社は、平成28年９月16日開催の取締役会において、以下のとおり無担保社債を発行することを決議いたしました。

(1）名称　　　　　株式会社トラスト・テック第１回無担保社債

（株式会社三井住友銀行保証付きおよび適格機関投資家限定）

(2）発行総額　　　14億円

(3）利率　　　　　年0.12％（保証料等は除く）

(4）発行価額　　　額面100円につき金100円

(5）償還価額　　　額面100円につき金100円

(6）発行の時期　　平成28年９月30日

(7）償還期間　　　７年

(8）償還方法　　　半年毎定時償還

(9）利息支払方法　半年毎後払い

(10)資金使途　　　借入金返済資金

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	1,900,000	0.61％	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,018	6,216	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	7,503	1,286	－	平成29年～平成30年
合計	14,522	1,907,503	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,286	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における各四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	6,995,420	14,545,278	22,308,857	30,143,636
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(千円)	384,932	1,125,950	1,817,358	2,549,380
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	(千円)	179,975	643,144	1,082,704	1,523,833
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	9.32	33.31	56.07	78.91

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	9.32	23.99	22.76	22.83

(注）当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。