２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年６月30日)

当事業年度

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,292,405

1,488,494

受取手形

119,709

161,910

売掛金

1,921,521

※１ 2,450,190

前渡金

32,814

67,365

前払費用

166,748

310,064

立替金

※１ 28,566

※１ 66,280

短期貸付金

※１ 40,000

※１ 60,000

未収入金

※１ 8,257

※１ 5,978

繰延税金資産

251,172

330,309

その他

-

2,219

流動資産合計

4,861,195

4,942,812

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

80,767

105,311

構築物

187

148

機械及び装置

162

133

車両運搬具

0

-

工具、器具及び備品

23,490

24,802

土地

93,200

93,200

リース資産

5,697

3,492

建設仮勘定

293

-

有形固定資産合計

203,798

227,088

無形固定資産

 

 

のれん

-

69,539

ソフトウエア

96,487

175,482

リース資産

8,423

3,609

その他

21,562

6,633

無形固定資産合計

126,472

255,265

投資その他の資産

 

 

投資不動産

577,970

-

関係会社株式

522,500

4,202,274

出資金

600

600

敷金及び保証金

185,728

264,850

繰延税金資産

-

22,539

その他

100

394

投資その他の資産合計

1,286,898

4,490,659

固定資産合計

1,617,170

4,973,012

資産合計

6,478,365

9,915,825

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年６月30日)

当事業年度

(平成28年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

-

1,900,000

リース債務

7,018

6,216

未払金

※１ 126,891

※１ 210,725

未払費用

1,191,146

1,618,109

未払法人税等

376,697

520,062

前受金

※１ 13,329

※１ 14,033

預り金

34,310

50,554

賞与引当金

188,400

244,410

未払消費税等

484,733

465,043

その他

2,806

5,336

流動負債合計

2,425,333

5,034,492

固定負債

 

 

リース債務

7,503

1,286

その他

17,759

2,757

固定負債合計

25,262

4,044

負債合計

2,450,596

5,038,536

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,529,690

1,538,690

資本剰余金

 

 

資本準備金

519,690

528,690

その他資本剰余金

167,485

167,485

資本剰余金合計

687,175

696,175

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,811,081

2,638,393

利益剰余金合計

1,811,081

2,638,393

自己株式

△177

△397

株主資本合計

4,027,769

4,872,861

新株予約権

-

4,427

純資産合計

4,027,769

4,877,288

負債純資産合計

6,478,365

9,915,825

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成26年７月１日

　至　平成27年６月30日)

当事業年度

(自　平成27年７月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

※２ 12,589,067

※２ 17,002,786

売上原価

※２ 9,086,301

※２ 12,226,928

売上総利益

3,502,766

4,775,857

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,142,382

※１,※２ 2,691,148

営業利益

1,360,383

2,084,709

営業外収益

 

 

受取利息

※２ 835

※２ 949

受取配当金

※２ 101,200

※２ 64,400

業務受託料

※２ 56,400

※２ 56,400

助成金収入

600

-

その他

※２ 5,395

※２ 4,664

営業外収益合計

164,430

126,413

営業外費用

 

 

支払利息

263

※２ 18,541

為替差損

3,673

4,323

その他

6

298

営業外費用合計

3,944

23,163

経常利益

1,520,870

2,187,959

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

※３ 22,216

特別利益合計

-

22,216

特別損失

 

 

固定資産除却損

564

-

子会社株式評価損

-

39,999

特別損失合計

564

39,999

税引前当期純利益

1,520,305

2,170,175

法人税、住民税及び事業税

560,097

775,278

法人税等調整額

△46,011

△59,916

法人税等合計

514,086

715,362

当期純利益

1,006,218

1,454,813

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成26年７月１日

至　平成27年６月30日）

当事業年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　労務費

 

8,226,859

90.5

11,202,922

91.6

Ⅱ　経費

※

859,441

9.5

1,024,005

8.4

合計

 

9,086,301

100.0

12,226,928

100.0

（注）※　主な内訳は、次のとおりです。

項目

前事業年度（千円）

（自　平成26年７月１日

至　平成27年６月30日）

当事業年度（千円）

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

地代家賃

469,114

609,672

修繕費

24,401

15,172

旅費交通費

143,956

124,100

荷造運賃

33,997

36,573

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,492,690

482,690

167,485

650,175

1,331,377

1,331,377

△32

3,474,210

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

37,000

37,000

 

37,000

 

 

 

74,000

剰余金の配当

 

 

 

 

△526,515

△526,515

 

△526,515

当期純利益

 

 

 

 

1,006,218

1,006,218

 

1,006,218

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△144

△144

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

37,000

37,000

－

37,000

479,703

479,703

△144

553,559

当期末残高

1,529,690

519,690

167,485

687,175

1,811,081

1,811,081

△177

4,027,769

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

3,474,210

当期変動額

 

新株の発行

74,000

剰余金の配当

△526,515

当期純利益

1,006,218

自己株式の取得

△144

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

当期変動額合計

553,559

当期末残高

4,027,769

 

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,529,690

519,690

167,485

687,175

1,811,081

1,811,081

△177

4,027,769

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

9,000

9,000

 

9,000

 

 

 

18,000

剰余金の配当

 

 

 

 

△627,501

△627,501

 

△627,501

当期純利益

 

 

 

 

1,454,813

1,454,813

 

1,454,813

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△220

△220

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,000

9,000

-

9,000

827,312

827,312

△220

845,091

当期末残高

1,538,690

528,690

167,485

696,175

2,638,393

2,638,393

△397

4,872,861

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

-

4,027,769

当期変動額

 

 

新株の発行

 

18,000

剰余金の配当

 

△627,501

当期純利益

 

1,454,813

自己株式の取得

 

△220

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,427

4,427

当期変動額合計

4,427

849,518

当期末残高

4,427

4,877,288

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　移動平均法による原価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～30年

構築物　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　　　12年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　３～20年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）のれん

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当事業年度は貸倒懸念債権等特定の債権がありませんので、計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 
（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

 

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成27年６月30日）

当事業年度

（平成28年６月30日）

短期金銭債権

51,779千円

74,110千円

短期金銭債務

6,807

6,625

 

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年６月30日）

当事業年度

（平成28年６月30日）

当座貸越極度額の総額

5,200,000千円

3,200,000千円

借入実行残高

―

1,900,000

差引額

5,200,000

1,300,000

 

 

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年７月１日

　　至　平成27年６月30日）

当事業年度

（自　平成27年７月１日

　　至　平成28年６月30日）

給料及び手当

929,132千円

1,149,591千円

退職給付費用

7,369

9,204

減価償却費

35,822

47,715

 

販売費に属する費用のおおよその割合

0.5％

0.7％

一般管理費に属する費用のおおよその割合

99.5％

99.3％

 

 

※２　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成26年７月１日

至　平成27年６月30日）

当事業年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

1,848千円

1,363千円

　売上原価

20,640

5,160

　販売費及び一般管理費

33,615

27,358

営業取引以外の取引による取引高

 

 

　業務受託料

56,400

56,400

　受取利息

589

702

　受取配当金

101,200

64,400

　その他営業外収益

3,600

3,615

　支払利息

－

4,521

 

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年７月１日

至　平成27年６月30日）

当事業年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

車両運搬具

－千円

49千円

投資不動産

－

22,166

計

－

22,216

 

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

 

区分

前事業年度

（平成27年６月30日）

当事業年度

（平成28年６月30日）

子会社株式

522,500

4,202,274

計

522,500

4,202,274

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年６月30日）

当事業年度

（平成28年６月30日）

（繰延税金資産）

 

 

賞与引当金

62,360千円

75,424千円

未払費用

149,838

205,926

未払事業税等

28,086

31,019

子会社株式評価損

－

18,468

資産調整勘定

－

30,091

その他

17,581

10,600

繰延税金資産小計

257,867

371,531

評価性引当額

△6,694

△18,682

繰延税金資産合計

251,172

352,848

 

 

 

繰延税金資産純額

251,172

352,848

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年６月30日）

 

 

当事業年度

（平成28年６月30日）

法定実効税率

35.6％

 

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.4

 

住民税均等割等

1.6

 

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.3

 

 

法人税額の特別控除

△2.5

 

 

その他

△0.3

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.8

 

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,130千円減少し、法人税等調整額が16,130千円増加しております。

 

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、記載を省略しております。

 

 

（重要な後発事象）

１．当社は、平成28年８月５日開催の取締役会決議に基づき、MTrec Limitedの株式を85％取得し子会社化、また当該株式取得に伴う資金の借入れを行いました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

 

２．当社は、平成28年９月16日開催の取締役会において、無担保社債を発行することを決議いたしました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

建物

80,767

36,776

－

12,232

105,311

65,892

固定資産

構築物

187

－

－

38

148

1,692

 

機械及び装置

162

－

－

28

133

956

 

車両運搬具

0

－

0

－

－

542

 

工具、器具及び備品

23,490

19,518

－

18,206

24,802

116,961

 

土地

93,200

－

－

－

93,200

－

 

リース資産

5,697

－

－

2,205

3,492

7,535

 

建設仮勘定

293

－

293

－

－

－

 

計

203,798

56,294

293

32,710

227,088

193,579

無形

のれん

－

86,924

－

17,384

69,539

17,384

固定資産

ソフトウエア

96,487

120,863

－

41,869

175,482

131,453

 

リース資産

8,423

－

－

4,813

3,609

20,456

 

その他

21,562

6,475

21,381

22

6,633

66

 

計

126,472

214,263

21,381

64,089

255,265

169,360

（注）　当期の増減額の主な内容

①　建物の増加は、主に本社及び営業所の内装・パーティーション取付工事によるものです。

②　工具器具及び備品の増加は、主にパソコン購入によるものです。

③　のれんの増加は、株式会社テクノパワーからの事業譲受によるものです。

④　ソフトウエアの増加は、主に派遣システムの導入によるものです。

⑤　無形固定資産のその他の減少は、ソフトウエアへの振替によるものです。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

188,400

244,410

188,400

244,410

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。