(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日～平成27年12月31日）におけるわが国の経済は、輸出、生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、全般として緩やかな回復を続けており、為替、株式市場に不安定要素を持ちつつも、今後も景気は緩やかな回復を続けていくという先行き見通しのもと、概ね順調に推移いたしました。
こうした環境の中、当社グループは製造業からの人材サービスに対するニーズを捉え、当第２四半期連結累計期間を通して積極的な人材採用と配属に努めました。また、平成27年10月より株式会社トラィアル（旧株式会社カナモトエンジニアリング）を子会社化して当社の技術系領域に加えるなど、業容拡大に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は14,545百万円（前年同期比46.7％増）、営業利益は1,107百万円（前年同期比69.0％増）、経常利益は1,103百万円（前年同期比64.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は643百万円（前年同期比51.8％増）となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。
なお当社グループの業容拡大及び不動産賃貸事業の終了に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を以下のとおり統合、名称変更しております。
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変更前 |
変更後 |
変更内容 |
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報告 セグメント |
技術者派遣・請負・委託事業 |
報告 セグメント |
技術系領域 |
名称変更のみ |
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製造請負・受託・派遣事業 |
製造系領域 |
名称変更のみ |
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不動産賃貸事業 |
その他 |
報告セグメントに含まれない領域とした |
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障がい者雇用促進事業 |
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以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分で比較しております。
（技術系領域：株式会社トラスト・テック、株式会社フリーダム、株式会社トラィアル、香港虎斯科技有限公司）
当セグメントは、顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。
当第２四半期連結累計期間においては、前期に引き続き自動車メーカーなどの輸送用機器各社の技術者に対する人材ニーズが高く、加えて半導体及び半導体製造装置メーカーなどの電気機器、産業用を中心とする機械の業種においても当社への引合いが強い状況で推移しました。また、平成27年10月に連結子会社化した株式会社トラィアル（旧株式会社カナモトエンジニアリング）が当第２四半期連結累計期間から業績寄与しています。
その結果、当セグメントの売上高は10,396百万円（前年同期比79.5％増）、セグメント利益は1,012百万円（前年同期比80.6％増）となりました。
なお、平成27年12月末時点の当セグメントに従事する社員数は、M&Aによる技術者の増加も含め、前四半期末から170名増加、前期末からは通算で715名増加の2,934名となりました。
（製造系領域：株式会社ＴＴＭ）
当セグメントは、顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業を領域としております。
当第２四半期連結累計期間においては、機械、印刷業界からの受注がやや減少したものの、電気機器、輸送用機器からの受注を増加させるなど売上高の維持拡大に努め、また利益の面では、生産性の向上や契約毎の収支バランス確保など、利益体質を確立する取り組みを進めました。
その結果、売上高は4,131百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は106百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
なお、平成27年12月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前四半期末から6名減少、前期末からは通算で35名減少の2,186名となりました。
（その他：株式会社トラスト・テック、共生産業株式会社）
技術系・製造系領域に含まれない障がい者雇用促進や、当社が保有していた不動産の賃貸をその他としております。
障がい者雇用促進では、厚生労働大臣の許可を受けた当社グループの特例子会社である共生産業株式会社において、地元企業からの軽作業などの業務を請負っております。また不動産賃貸においては、経営資源の効率的活用を目的に、保有していた神奈川県相模原市の賃貸不動産を平成27年９月末に売却し、不動産賃貸を終了いたしました。
その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は23百万円（前年同期比45.3％減）、セグメント損失は15百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,055百万円増加（39.6％増）し、10,780百万円となりました。主たる変動項目は、平成27年７月に株式会社フリーダムを、また平成27年10月に株式会社トラィアルを連結子会社化したことなどによるのれんの増加2,126百万円のほか、流動資産の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて2,746百万円増加（82.8％増）し、6,065百万円となりました。主たる変動項目は、株式会社フリーダムの株式取得に伴う資金2,300百万円の借入によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて309百万円増加（7.0％増）し、4,715百万円となりました。主たる変動項目は、利益剰余金であり、親会社株主に帰属する四半期純利益金額の計上による増加643百万円、前期末配当の支払による減少337百万円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第２四半期連結会計期間末における現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ674百万円増加し、3,713百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により獲得した資金は359百万円（前年同期は341百万円の獲得）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,125百万円です。支出の主な要因は法人税等の支払額664百万円です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、1,647百万円（前年同期は134百万円の使用）となりました。収入の主な要因は、投資不動産の売却による収入598百万円、支出の主な要因は、株式会社フリーダムおよび株式会社トラィアルの子会社化に伴う支出1,978百万円です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により調達した資金は、1,963百万円（前年同期は267百万円の使用）となりました。調達の主な要因は、株式会社フリーダムの株式取得に伴う資金2,300百万円の借入であり、主な支出は、配当金の支払額337百万円です。
(4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、株式会社フリーダム並びに株式会社トラィアルの全株式を取得したことなどにより、従業員数は前期末の4,683名から792名増加し、5,475名となりました。このうち、技術系領域での増加が811名となりました。
② 提出会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社は積極的な人材採用と配属に努め、また株式会社テクノパワーよりＩＴ領域の事業部門を事業譲受したことから、当社の従業員数は、前期末の2,343名から294名増加し2,637名となりました。