第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,038,978	3,662,544
受取手形及び売掛金	2,954,078	※ 3,506,820
その他	558,395	654,231
流動資産合計	6,551,452	7,823,596
固定資産
有形固定資産	221,662	269,054
無形固定資産
のれん	-	2,126,127
その他	130,607	133,184
無形固定資産合計	130,607	2,259,312
投資その他の資産
投資不動産（純額）	577,970	-
その他	243,767	429,014
投資その他の資産合計	821,737	429,014
固定資産合計	1,174,007	2,957,381
資産合計	7,725,460	10,780,978
負債の部
流動負債
短期借入金	-	2,300,000
未払費用	1,754,367	1,897,856
未払法人税等	388,534	281,932
未払消費税等	718,793	464,269
賞与引当金	188,794	405,774
その他	236,964	643,210
流動負債合計	3,287,454	5,993,042
固定負債
退職給付に係る負債	6,267	45,067
その他	25,291	27,396
固定負債合計	31,558	72,464
負債合計	3,319,013	6,065,507
純資産の部
株主資本
資本金	1,529,690	1,529,690
資本剰余金	687,175	687,175
利益剰余金	2,193,146	2,498,404
自己株式	△177	△318
株主資本合計	4,409,835	4,714,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	61	△41
為替換算調整勘定	△3,449	△3,865
その他の包括利益累計額合計	△3,388	△3,907
新株予約権	-	4,427
純資産合計	4,406,446	4,715,470
負債純資産合計	7,725,460	10,780,978

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	9,918,260	14,545,278
売上原価	7,596,095	11,081,642
売上総利益	2,322,164	3,463,636
販売費及び一般管理費	※ 1,667,072	※ 2,356,226
営業利益	655,092	1,107,409
営業外収益
受取利息	225	354
助成金収入	8,257	5,263
為替差益	6,055	-
その他	1,317	3,300
営業外収益合計	15,857	8,917
営業外費用
支払利息	131	8,260
為替差損	-	4,081
その他	6	-
営業外費用合計	138	12,342
経常利益	670,811	1,103,984
特別利益
固定資産売却益	-	22,436
特別利益合計	-	22,436
特別損失
固定資産除却損	-	470
支払負担金	5,825	-
特別損失合計	5,825	470
税金等調整前四半期純利益	664,986	1,125,950
法人税、住民税及び事業税	102,167	464,281
法人税等調整額	139,088	18,525
法人税等合計	241,256	482,806
四半期純利益	423,729	643,144
親会社株主に帰属する四半期純利益	423,729	643,144

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	423,729	643,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17	△103
為替換算調整勘定	1,636	△416
その他の包括利益合計	1,654	△519
四半期包括利益	425,384	642,624
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	425,384	642,624

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	664,986	1,125,950
減価償却費	41,578	52,221
のれん償却額	-	116,476
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,396	62,540
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	203	3,174
受取利息及び受取配当金	△227	△364
支払利息	131	8,260
固定資産売却損益（△は益）	-	△22,436
売上債権の増減額（△は増加）	△20,779	△66,546
未払費用の増減額（△は減少）	△45,267	△139,703
その他	41,065	△106,606
小計	699,087	1,032,966
利息及び配当金の受取額	225	364
利息の支払額	△131	△9,037
法人税等の支払額	△357,506	△664,577
営業活動によるキャッシュ・フロー	341,675	359,715
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△86,055	△49,872
無形固定資産の取得による支出	△62,977	△31,492
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△1,978,802
事業譲受による支出	-	△108,000
敷金及び保証金の増減額(△は増加)	14,912	△59,936
投資不動産の売却による収入	-	598,650
その他	△180	△17,947
投資活動によるキャッシュ・フロー	△134,299	△1,647,401
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	-	2,300,000
リース債務の返済による支出	△3,509	△3,509
配当金の支払額	△286,996	△337,330
その他	23,200	4,285
財務活動によるキャッシュ・フロー	△267,306	1,963,445
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,194	△862
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△52,736	674,897
現金及び現金同等物の期首残高	2,429,972	3,038,978
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,377,235	※ 3,713,875

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　株式会社フリーダムの全株式を平成27年７月１日に取得したため、株式会社フリーダム並びに同社子会社である株式会社イーシーエス、株式会社システムOne及び株式会社エム・ティー・エスの４社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、株式会社トラィアルの全株式を平成27年10月１日に取得したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ145,315千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	―　千円	20,104千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 　　至　平成27年12月31日）
給料手当	751,932千円	888,547千円
退職給付費用	6,187千円	6,721千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	2,377,235千円	3,662,544千円
流動資産その他勘定（公社債投資信託）	― 千円	51,331千円
現金及び現金同等物	2,377,235千円	3,713,875千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年８月８日 取締役会	普通株式	286,753	30	平成26年６月30日	平成26年９月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月６日 取締役会	普通株式	239,761	25	平成26年12月31日	平成27年３月３日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月７日 取締役会	普通株式	337,886	35	平成27年６月30日	平成27年９月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	289,615	30	平成27年12月31日	平成28年３月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	技術系領域	製造系領域	計
売上高
外部顧客への売上高	5,790,806	4,096,438	9,887,245	31,014	9,918,260	-	9,918,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	11,767	11,767	△11,767	-
計	5,790,806	4,096,438	9,887,245	42,782	9,930,028	△11,767	9,918,260
セグメント利益	560,424	108,429	668,853	1,957	670,811	-	670,811

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２　売上高の調整額は、セグメント間取引であります。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	技術系領域	製造系領域	計
売上高
外部顧客への売上高	10,396,946	4,131,100	14,528,046	17,232	14,545,278	-	14,545,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	6,182	6,182	△6,182	-
計	10,396,946	4,131,100	14,528,046	23,414	14,551,461	△6,182	14,545,278
セグメント利益又は損失（△）	1,012,136	106,864	1,119,001	△15,016	1,103,984	-	1,103,984

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２　売上高の調整額は、セグメント間取引であります。

３　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業の終了に伴い、報告セグメントを従来の「技術者派遣・請負・委託事業」、「製造請負・受託・派遣事業」、「障がい者雇用促進事業」及び「不動産賃貸事業」の４区分から、「技術系領域」、「製造系領域」の２区分及び「その他」に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「技術系領域」で145,315千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	44円25銭	66円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　（千円）	423,729	643,144
普通株主に帰属しない金額　　　　　 　 （千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　　　　（千円）	423,729	643,144
普通株式の期中平均株式数　　　　  　　　（株）	9,575,969	9,653,879
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	43円76銭	66円15銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数　　　　　　　　　　　　　（株）	106,833	68,986
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	平成27年11月20日取締役会決議による新株予約権 （普通株式233,000株） この概要は、「第３　提出会社の状況　（２）新株予約権の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

　当社は、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

　平成28年３月31日（木曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　 9,654,000株

今回の株式分割により増加する株式数　　　 9,654,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　19,308,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　71,800,000株

　（注）上記の発行済株式総数は、今後、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

（３）株式分割の日程

基準日公告日 平成28年３月15日（火曜日）

基準日 　　　平成28年３月31日（木曜日）

効力発生日 　平成28年４月１日（金曜日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	22円12銭	33円31銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円88銭	33円07銭

３．その他

   新株予約権行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの権利行使価額を平成28年４月１日以降、次のとおり調整いたします。

取締役会決議日	新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
平成18年９月29日	第２回新株予約権	800円	400円
平成27年11月20日	第１回有償新株予約権	2,383円	1,192円

２【その他】

　平成28年２月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………289百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年３月４日

　（注）　平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。