(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、円高基調や海外経済の弱さ、すなわち中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクが認識されながらも、国内においては雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が継続しました。
このような経済状況において、有効求人倍率は高い水準を維持しており、当社の主な顧客である製造業においても人材サービスに対するニーズは堅調に推移しました。そのニーズに応えるべく、当社グループは引続き積極的な人材採用と配属に努めました。また、平成27年７月より株式会社フリーダムを、平成27年10月より株式会社トラィアルを子会社化すると共に、平成27年７月に株式会社テクノパワーよりIT領域の事業部門を事業譲受し、当社グループの事業領域の拡大を推進しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は22,308百万円（前年同期比47.3％増）、営業利益は1,803百万円（前年同期比70.5％増）、経常利益は1,795百万円（前年同期比66.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,082百万円（前年同期比59.4％増）となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。
なお当社グループの業容拡大及び不動産賃貸事業の終了に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を以下のとおり統合、名称変更しております。
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変更前 |
変更後 |
変更内容 |
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報告 セグメント |
技術者派遣・請負・委託事業 |
報告 セグメント |
技術系領域 |
名称変更のみ |
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製造請負・受託・派遣事業 |
製造系領域 |
名称変更のみ |
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不動産賃貸事業 |
その他 |
報告セグメントに含まれない領域とした |
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障がい者雇用促進事業 |
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以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分で比較しております。
（技術系領域：株式会社トラスト・テック、株式会社フリーダム、株式会社システムOne、株式会社イーシーエス、株式会社トラィアル、香港虎斯科技有限公司）
当セグメントは、顧客企業への研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。
当第３四半期連結累計期間においては、前期に引き続き自動車メーカーなどの輸送用機器各社や半導体及び半導体製造装置各社からの人材ニーズが堅調に推移し、加えてM&Aによる事業領域の拡大も寄与した結果、当セグメントの売上高は16,128百万円（前年同期比77.9％増）、セグメント利益は1,637百万円（前年同期比74.9％増）となりました。
なお、平成28年３月末時点の当セグメントに従事する社員数は、M&Aによる技術者の増加も含め、前四半期末から105名増加、前期末からは通算で820名増加の3,039名となりました。
（製造系領域：株式会社ＴＴＭ）
当セグメントは、顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業を領域としております。
当第３四半期連結累計期間においては、自動車部品メーカーなどの輸送用機器や電気機器メーカーからの受注が増加したことに加え、採用マッチングの効率化や案件毎の収益の確保、固定費圧縮などによる利益体質の強化を推進した結果、売上高は6,161百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は183百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
なお、平成28年3月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前四半期末から73名減少、前期末からは通算で108名減少の2,113名となりました。
（その他：株式会社トラスト・テック、共生産業株式会社）
技術系・製造系領域に含まれない障がい者雇用促進や、当社が保有していた不動産の賃貸をその他としております。
障がい者雇用促進では、厚生労働大臣の許可を受けた当社グループの特例子会社である共生産業株式会社において、地元企業からの軽作業などの業務を請負っております。また不動産賃貸においては、経営資源の効率的活用を目的に、保有していた神奈川県相模原市の賃貸不動産を平成27年９月末に売却し、不動産賃貸を終了いたしました。
その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は26百万円（前年同期比58.1％減）、セグメント損失は25百万円（前年同期はセグメント利益２百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,567百万円増加（46.2％増）し、11,292百万円となりました。主たる変動項目は、平成27年７月に株式会社フリーダムを、また平成27年10月に株式会社トラィアルを連結子会社化したことなどによるのれんの増加2,066百万円のほか、流動資産の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて3,108百万円増加（93.6％増）し、6,427百万円となりました。主たる変動項目は、株式会社フリーダムの株式取得に伴う資金2,300百万円の借入によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて459百万円増加（10.4％増）し、4,865百万円となりました。主たる変動項目は、利益剰余金であり、親会社株主に帰属する四半期純利益金額の計上による増加1,082百万円、配当の支払による減少627百万円であります。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、株式会社フリーダム並びに株式会社トラィアルの全株式を取得したことなどにより、従業員数は前期末の4,683名から738名増加し、5,421名となりました。このうち、技術系領域での増加が864名となりました。
② 提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社は積極的な人材採用と配属に努め、また株式会社テクノパワーよりIT領域の事業部門を事業譲受したことから、当社の従業員数は、前期末の2,343名から387名増加し2,730名となりました。