第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年６月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,038,978

3,609,575

受取手形及び売掛金

2,954,078

3,943,206

その他

558,395

854,906

流動資産合計

6,551,452

8,407,689

固定資産

 

 

有形固定資産

221,662

265,613

無形固定資産

 

 

のれん

-

2,066,117

その他

130,607

129,535

無形固定資産合計

130,607

2,195,653

投資その他の資産

 

 

投資不動産（純額）

577,970

-

その他

243,767

423,951

投資その他の資産合計

821,737

423,951

固定資産合計

1,174,007

2,885,218

資産合計

7,725,460

11,292,907

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

-

2,300,000

未払費用

1,754,367

1,585,107

未払法人税等

388,534

387,681

未払消費税等

718,793

537,115

賞与引当金

188,794

872,506

その他

236,964

681,579

流動負債合計

3,287,454

6,363,990

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

6,267

37,955

その他

25,291

25,187

固定負債合計

31,558

63,142

負債合計

3,319,013

6,427,133

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,529,690

1,530,690

資本剰余金

687,175

688,175

利益剰余金

2,193,146

2,648,349

自己株式

△177

△397

株主資本合計

4,409,835

4,866,817

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

61

△185

為替換算調整勘定

△3,449

△5,285

その他の包括利益累計額合計

△3,388

△5,470

新株予約権

-

4,427

純資産合計

4,406,446

4,865,773

負債純資産合計

7,725,460

11,292,907

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年７月１日

　至　平成27年３月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

15,144,359

22,308,857

売上原価

11,613,898

16,972,586

売上総利益

3,530,460

5,336,271

販売費及び一般管理費

2,473,085

3,533,130

営業利益

1,057,375

1,803,140

営業外収益

 

 

受取利息

477

728

助成金収入

13,525

6,926

為替差益

6,205

-

その他

1,863

3,609

営業外収益合計

22,071

11,264

営業外費用

 

 

支払利息

201

11,746

為替差損

-

7,315

その他

407

-

営業外費用合計

608

19,062

経常利益

1,078,838

1,795,342

特別利益

 

 

固定資産売却益

42

22,486

特別利益合計

42

22,486

特別損失

 

 

固定資産除却損

785

470

支払負担金

5,825

-

特別損失合計

6,610

470

税金等調整前四半期純利益

1,072,269

1,817,358

法人税、住民税及び事業税

304,911

837,260

法人税等調整額

88,242

△102,606

法人税等合計

393,154

734,654

四半期純利益

679,115

1,082,704

親会社株主に帰属する四半期純利益

679,115

1,082,704

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：千円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年７月１日

　至　平成27年３月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成28年３月31日)

四半期純利益

679,115

1,082,704

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

18

△246

為替換算調整勘定

1,151

△1,836

その他の包括利益合計

1,170

△2,082

四半期包括利益

680,285

1,080,621

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

680,285

1,080,621

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　株式会社フリーダムの全株式を平成27年７月１日に取得したため、株式会社フリーダム並びに同社子会社である株式会社イーシーエス、株式会社システムOne及び株式会社エム・ティー・エスの４社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、株式会社トラィアルの全株式を平成27年10月１日に取得したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ151,245千円減少しております。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年７月１日

至　平成27年３月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年７月１日

至　平成28年３月31日）

 減価償却費

62,796千円

77,070千円

 のれんの償却額

－千円

176,486千円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年8月8日

取締役会

普通株式

286,753

30

平成26年6月30日

平成26年9月9日

利益剰余金

平成27年2月6日

取締役会

普通株式

239,761

25

平成26年12月31日

平成27年3月3日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年８月７日

取締役会

普通株式

337,886

35

平成27年６月30日

平成27年９月８日

利益剰余金

平成28年２月12日

取締役会

普通株式

289,615

30

平成27年12月31日

平成28年３月４日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

技術系領域

製造系領域

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,066,378

6,031,475

15,097,853

46,505

15,144,359

-

15,144,359

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

17,798

17,798

△17,798

-

計

9,066,378

6,031,475

15,097,853

64,303

15,162,157

△17,798

15,144,359

セグメント利益

936,384

139,703

1,076,087

2,750

1,078,838

-

1,078,838

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

技術系領域

製造系領域

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,128,362

6,161,472

22,289,834

19,023

22,308,857

-

22,308,857

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

362

362

7,942

8,304

△8,304

-

計

16,128,362

6,161,834

22,290,197

26,965

22,317,162

△8,304

22,308,857

セグメント利益又は損失(△)

1,637,702

183,013

1,820,715

△25,372

1,795,342

-

1,795,342

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業の終了に伴い、報告セグメントを従来の「技術者派遣・請負・委託事業」、「製造請負・受託・派遣事業」、「障がい者雇用促進事業」及び「不動産賃貸事業」の４区分から、「技術系領域」、「製造系領域」の２区分及び「その他」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「技術系領域」で151,245千円減少しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年７月１日

至　平成27年３月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年７月１日

至　平成28年３月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

35円42銭

56円07銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額　（千円）

679,115

1,082,704

普通株主に帰属しない金額　　　　　　　（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額　　　　　　　　　　　（千円）

679,115

1,082,704

普通株式の期中平均株式数　　　　　　　　（株）

19,170,741

19,308,166

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

35円06銭

55円67銭

（算定上の基礎）

 

 

普通株式増加数　　　　　　　　　　　　　（株）

202,007

139,754

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

第１回有償新株予約権

（平成27年11月20日取締役会決議　普通株式466,000株）

（注）当社は、平成28年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

 

２【その他】

平成28年２月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………289百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年３月４日

（注）　平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。