(1）業績
（当期の経営成績）
当連結会計年度（平成28年７月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、世界経済の先行きや政治情勢の不透明さが懸念されるものの、国内においては、当社グループの主要顧客である輸送用機器や電気機器など製造業では事業環境や技術の変化への対応が活発であるものの大きな景気の変動はなく、全体として企業収益は改善しつつあります。
国内の雇用情勢については、引き続き有効求人倍率が高水準で推移し、なかでも正社員の有効求人倍率は厚生労働省が調査開始して以来の最高となるなど、前連結会計年度から引き続き企業の人材需要は底堅く、人材サービス業界に対する需要も増加傾向で推移しました。
こうした環境の中、当社グループは製造業からの人材サービスに対するニーズを捉え、積極的かつ継続的に人材の採用と配属に努めました。また、平成28年８月に英国の人材派遣会社MTrec Limitedを、平成29年３月にIT・ソフト領域で事業を展開する株式会社フュージョンアイを子会社化するなど、グループの中期成長戦略に基づく事業拡大・基盤の確立を推進しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は43,035百万円（前期比42.8％増）、営業利益は3,220百万円（前期比26.3％増）、経常利益は3,185百万円（前期比26.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,923百万円（前期比26.3％増）となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。
なおMTrec Limitedの子会社化に伴う業容拡大と事業の重要度の変化を踏まえ、当連結会計年度より、報告セグメントを、従来の「技術系領域」、「製造系領域」の２区分に「海外領域」を追加し、３区分へ変更しております。これに伴い、従来「技術系領域」に含めておりました香港虎斯科技有限公司を「海外領域」に変更しております。また、セグメント利益を従来の経常利益ベースの数値から、営業利益ベースの数値に変更しております。以下の前期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（技術系領域：株式会社トラスト・テック、株式会社フリーダム等）
当セグメントは、顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。
当連結会計年度においては、当セグメントで比重の高い輸送用機器、電気機器、機械などの業種に加え、注力分野であるIT領域で社員配属数が伸長しました。また、平成29年３月に子会社化した株式会社フュージョンアイの業績が寄与した結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は26,717百万円（前期比22.5％増）、セグメント利益は2,887百万円（前期比27.5％増）となりました。
なお、平成29年６月末時点の当セグメントに従事する社員数は、株式会社フュージョンアイの子会社化および新卒採用による技術者の増加も含め、前期末から972名増加の4,334名となりました。
（製造系領域：株式会社ＴＴＭ）
当セグメントは、顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業を領域としております。
当連結会計年度においては、業種別では輸送用機器及び電気機器からの受注が拡大し、また案件毎の利益確保や地元密着型営業による人員効率による労働生産性の向上など、前期から注力していた利益体質の強化が進捗し、セグメント利益率は向上しました。その結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は8,957百万円（前期比9.0％増）、セグメント利益は423百万円（前期比48.8％増）となりました。
なお、平成29年６月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前期末から268名増加の2,418名となりました。
（海外領域：MTrec Limited等）
当セグメントは、日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業を領域としております。
当連結会計年度においては、平成28年８月に子会社化した英国の人材派遣会社MTrec Limitedの業績が順調に推移する一方、M&Aに伴うアドバイザリー費用等の一時費用や、のれんの償却費用を計上しております。その結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は7,399百万円（前期売上高105百万円）、セグメント損失は45百万円（前期セグメント損失13百万円）となりました。なお、M&Aの一時費用を除いた場合、セグメント利益は156百万円となります。
（その他）
報告セグメントに含まれない領域として、障がい者雇用を推進しており、主にグループ間でのフラワーアレンジメント制作物の納品や梱包軽作業などを行っております。
その結果、当連結会計年度における売上高は57百万円（前期比52.8％増）、セグメント損失は84百万円（前期セグメント損失69百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ651百万円増加し、4,581百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は2,274百万円（前期比60.4％増）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益3,151百万円です。支出の主な要因は法人税等の支払額1,198百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、2,395百万円（前期は1,807百万円の使用）となりました。支出の主な要因は、MTrec Limited及び株式会社フュージョンアイを連結子会社化に伴う支出2,150百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により調達した資金は、764百万円（前期比40.7％減）となりました。調達の主な要因は、MTrec Limited及び株式会社フュージョンアイの株式取得に伴う資金借入2,500百万円であり、主な支出は、配当金の支払額774百万円です。
(1）生産実績及び受注実績
当社グループ事業の主体となっている派遣及び請負業務は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
販売高（千円） |
構成比（％） |
||
|
技術系領域 |
26,717,328 |
62.1 |
122.5 |
|
製造系領域 |
8,920,679 |
20.7 |
108.5 |
|
海外領域 |
7,390,184 |
17.2 |
7,337.3 |
|
報告セグメント計 |
43,028,191 |
100.0 |
142.8 |
|
その他 |
7,271 |
0.0 |
35.1 |
|
合計 |
43,035,463 |
100.0 |
142.8 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
４ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前年同期比は前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で算出しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。
顧客企業に対しては
・常に顧客企業の視点で考えることを意識し、真のパートナーシップカンパニーとなることに努めます。
・関係法令を正確に理解・遵守し、常に顧客企業に適正なソリューションを提供することに努めます。
・常に職場の安全衛生に配慮し、事故の発生を未然に防ぐことに努めます。
社員に対しては
・ステップアップできる仕事を提供し、研修や教育を通じて能力開発を支援します。
・公平で適正な評価を行い、貢献度に応じた処遇を心がけます。
・進取の気性に富みチャレンジ精神に溢れる人材を歓迎し、自己実現の場を積極的に提供します。
社会に対しては
・コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスを重視し、雇用の創造により社会に貢献いたします。
・環境保全のための努力を惜しみません。
株主の皆様に対しては
・株主価値の最大化を意識した企業運営に努めます。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上高とその増加率、売上総利益率、営業利益とその増加率を重視しております。
また、借入金は収益力や企業体力に見合う規模とすることにより財務の健全性を担保しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、顧客企業のニーズに対して的確に応えることを最重要視して、以下のような観点から継続的な成長を顧客企業と共に目指してまいります。
① 営業面では、変化する経営環境に順応したソリューションを顧客企業の視点でタイムリーに提案すること。
② 人材の採用面では、顧客企業のニーズを先取りした人材の確保と育成を行うこと。
③ コンプライアンスの面では、当社グループ内のみならず顧客企業に対してもその啓蒙を行っていくこと。
（４）経営環境並びに会社の対処すべき課題
当社グループは、以下の事項を経営上の重点課題としております。
① 新規人材ニーズの獲得
継続的な成長のためには、既存取引の維持と併せて、顧客企業の新たなニーズを引き出して常に新しい案件を開拓し続ける必要があります。このために当社グループは、営業拠点の開設・統合・撤退等について、柔軟かつ迅速に決定を行うことを旨としております。また、人材ニーズの高い業種をリサーチし、重点企業へのアプローチを集中して行っております。多くの案件を常時有することで、稼働人員数の増加、稼働率の向上だけでなく、技術者や技能者のスキル向上やキャリアに応じたより高単価な就業先へのシフト実現に取り組んでおります。
② 顧客企業の人材ニーズと就業希望者のマッチング精度向上
有効求人倍率が上昇し採用環境が厳しくなる中において、当社グループは就業希望者との接点を増やすと共に、就業希望者のスキル把握と顧客企業の業務内容の正確な理解がマッチングに不可欠であると考えております。各拠点に配置された採用担当者は、営業担当者との密な連携によって顧客企業の求める人材像を的確に把握し、就業希望者とのマッチングをタイムリーに実施して参ります。また、受注情報と就業希望者の情報を全社的に共有化することにより、マッチング精度の更なる向上を図ります。
③ 社員のスキルアップ支援とより良い職場環境づくり推進
当社グループの事業は「人」が事業の中心であり、技術者及び技能者個人のスキルアップ支援や職場環境づくりの注力が重要な課題であると認識しております。
各拠点における労務管理だけではなく、資格取得支援や専門部署によるスキルアップのための指導及び研修を計画的に開催しております。
また、技術者及び技能者においては、顧客企業の担当者も交えたスキルアップ計画の策定や評価を通じて目標を共有し、動機づけを図っております。
④ 事業領域及び対応地域の拡大
当社グループは、従来の機械・電気系領域及び製造系領域を核としつつ、成長著しい「IoT」や「AI」といった領域の拡大を図ると共に、欧米先進国を中心に約40兆円の人材派遣市場が存在するグローバルマーケットへの展開に取り組んでいく所存です。
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりです。当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。
なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
① 日本経済の変動や顧客企業の海外事業展開
当社グループの顧客企業の多くは、日本国内に開発・設計や製造の拠点を有しております。それらに対する人材サービス及び技術サービスの提供が当社グループの事業の根幹であります。このため、日本経済の大きな変動や顧客企業の海外事業展開方針の変更は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
② 許認可及び法的規制
当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」）及び職業安定法に基づき、以下のとおり許可・申請・届出が行われています。
当社グループ事業の許可・届出状況
|
対象 |
法令名 |
監督官庁 |
許可番号 |
取得年月 |
有効期限 |
|
労働者派遣事業 |
労働者派遣法 |
厚生労働省 |
|
|
|
|
株式会社トラスト・テック |
派13-306382 |
平成28年４月 |
平成31年３月 |
||
|
株式会社ＴＴＭ |
派13-304279 |
平成29年４月 |
平成34年３月 |
||
|
株式会社イーシーエス |
派23-301618 |
平成28年８月 |
平成31年７月 |
||
|
株式会社フュージョンアイ |
派13-070297 |
平成24年11月 |
平成29年10月 |
||
|
特定労働者派遣事業（注） |
労働者派遣法 |
厚生労働省 |
|
|
|
|
株式会社システムＯｎｅ |
特23-305912 |
平成25年７月 |
期限の定めなし |
||
|
有料職業紹介事業 |
職業安定法 |
厚生労働省 |
|
|
|
|
株式会社トラスト・テック |
13-ユ-303674 |
平成18年５月 |
平成31年４月 |
||
|
株式会社ＴＴＭ |
13-ユ-303951 |
平成29年４月 |
平成34年３月 |
||
|
株式会社フュージョンアイ |
13-ユ-306802 |
平成26年11月 |
平成29年10月 |
（注）労働者派遣法の改正に伴い、平成30年９月で特定労働者派遣事業の事業継続経過措置期間が満了致します。
当社グループの事業は、労働関係法令の規制下にあるため、関係諸法令に違反するような行為や事象が発生した場合、監督官庁による事業の許可取消しや事業停止等の処分が下され、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。許可が取消しとなる事由は、労働者派遣法第14条及び附則第６条、並びに職業安定法第32条において定められております。
このような事態を招かぬため、当社グループでは内部監査室が内部監査を通じて関連諸法令の遵守状況を監視し、コンプライアンス委員会において定期的に確認を行っております。
また、関係法令の改正により、当社グループの事業に制限や規制の影響が生じる可能性があります。これに対し当社は、業界の協会への加盟や関係官庁の発表等の確認を通じて状況を把握し、必要に応じた対応を行うことにしております。
③ 人材の確保
当社グループにおいては、顧客企業のニーズを把握しつつ人材の採用・確保に努めております。しかしながら、経済環境の急激な変化や当社グループの信用失墜等により顧客企業の求める人材を確保することが困難となるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 従業員の常用雇用
当社の従業員は、労働者派遣事業に従事する者だけでなく、請負・委託事業に従事する者を含めて、正社員として無期雇用しております。一方、顧客企業との業務契約は有期限となっております。
当社は、顧客企業のニーズに適応するための教育研修や新たな顧客企業の開拓等を通じて、従業員に対して常に就業先が提供できるよう努めておりますが、経済環境の急激な変化や当社グループの信用失墜によって、一斉に契約の終了や顧客企業からの発注が停止されるような事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 顧客情報の管理
当社グループの社員は、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、当社グループでは顧客情報管理規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより情報管理レベルの向上に努めております。
このような取組みにも関わらず、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 個人情報の管理
当社グループは、社員、求職者等多くの個人情報を取り扱っており、その適正な管理を行うために個人情報保護規程や関連する諸規程を定め、プライバシーマークの取得や従業員教育、関連事項の情報配信等により従業員の情報管理に対する意識高揚をはかり、当該規程の遵守に努めております。
このような取組みにも関わらず、個人情報の漏洩等の不測の事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 労働災害等の発生
当社グループの従業員の就業場所は、顧客企業の開発・設計部門から生産工場・物流施設まで業務環境が様々であるため、安全衛生管理は個別の業務環境に適応させるべきであると認識しております。そのため、配属部署別に取引先企業との協力の下で安全衛生教育や現場管理者に対する研修を行う等、平素から労働災害の未然防止に努めております。
しかしながら、当社グループの従業員が不測の事態に遭遇した場合、企業イメージの悪化や損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 請負（委託・受託）事業の運営
当社グループにおいては、請負（場合により委託、受託）契約に基づく役務の提供を行っておりますが、この場合には派遣契約とは異なり当社グループが業務執行指示を行い、管理監督責任を負うことになります。
当社グループは、当該役務の提供において発生しうるリスクについて事前検討・準備の上で顧客企業と契約を締結し、更に提供するサービスの品質の維持に努めていますが、予期せぬ事態が発生した場合や納期に対する遅延や成果物の瑕疵等により、顧客企業との関係悪化や損害賠償等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 大株主の存在
当連結会計年度末現在、当社筆頭株主の株式会社アミューズキャピタルと同社の主要株主である中山隼雄氏（当社第２位株主）とその子息の中山晴喜氏（同第５位株主）が所有する当社株式の総数は当社発行済株式総数の過半数を超えております。これらは純投資を目的として所有されているため、将来的に当該株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。また、それにより株主構成が変化した場合、当社の経営体制や事業戦略にも変化が生じて当社の企業価値等に影響を及ぼす可能性があります。なお、中山晴喜氏は平成23年９月より当社の取締役に就任しております。
⑩ 事業に対する先行投資
当社グループは、業容拡大を実現する有効な経営手法として、企業買収や資本提携等を積極的に検討し、実施しております。
これに伴い借入等の資金調達手段を活用するほか、一時費用やのれんの償却等の発生により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込どおりに当社グループの業績に寄与せず、業績貢献までに時間を要するほか、のれんの減損が生じるなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 海外での事業展開
当社グループの海外事業展開としては、子会社の香港虎斯科技有限公司を拠点に、東南アジアにおける人材紹介などの事業展開を視野に業容の拡大を検討しているほか、平成28年８月30日に英国の人材派遣会社MTrec Limitedを子会社化、平成28年９月28日付で、PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIAを新たに設立しております。
したがって、英国や欧州の経済環境が著しく悪化した場合や、法令や市場慣行等の異なる事業環境を背景に、投資資金の回収不可能等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 自然災害等の発生
大規模な自然災害や事故等によって、当社グループの事業拠点や顧客企業の設備等に被害が及んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告、金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,891百万円増加（41.1％増）し、16,805百万円となりました。主たる変動項目は、平成28年８月にMTrec Limitedを、平成29年３月に株式会社フュージョンアイを連結子会社化したことなどによるのれんの増加1,675百万円のほか、流動資産の増加によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて3,516百万円増加（53.3％増）し、10,107百万円となりました。MTrec Limitedと株式会社フュージョンアイの連結子会社化に伴い借入金は増加し、社債発行により既存借入金の一部返済を行いました。これによる主たる変動項目は、借入金の増加675百万円（うち、１年以内返済524百万円の減少）及び社債の増加1,302百万円（うち、１年以内償還196百万円）であり、他の変動項目では賞与引当金の増加202百万円などであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,374百万円増加（25.8％増）し、6,697百万円となりました。主たる変動項目は、利益剰余金であり、親会社株主に帰属する当期純利益金額の計上による増加1,923百万円、配当の支払による減少775百万円であります。
(3）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、43,035百万円となり、前連結会計年度比で12,891百万円増加いたしました。売上高の状況とそれらの変動要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
② 売上原価
当連結会計年度における売上原価は、33,690百万円となり、前連結会計年度比で10,739百万円増加いたしました。当初の計画のとおり、技術社員及び技能社員の昇給及び賞与の増加に伴い売上原価率は78.3％と、前連結会計年度比で2.1ポイント上昇しております。
この結果、売上総利益は、前連結会計年比で2,152百万円増加し、9,344百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、6,124百万円となり、前連結会計年度比で1,480百万円増加いたしました。M&Aに伴うのれん償却費や取得関連費用が発生したことなどから、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の伸長で吸収し、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は14.2％と、前連結会計年度比で1.2％減少しております。
この結果、営業利益は、前連結会計年度比で671百万円増加し、3,220百万円となりました。
④ 営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、25百万円となり、前連結会計年度比で14百万円増加いたしました。主な要因は、雇用調整助成金の増加によるものであります。営業外費用は、60百万円となり、前連結会計年度比で28百万円増加いたしました。主な要因は、社債発行費のほか、借入金利息及び社債利息の増加によるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比で657百万円増加し、3,185百万円となりました。
⑤ 特別損益
当連結会計年度における特別利益は、0.3百万円、特別損失は34百万円となりました。特別損失は固定資産除却損の増加により、前連結会計年度比で32百万円増加しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比で602百万円増加し、3,151百万円となりました。
⑥ 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における法人税等は、1,193百万円となり、前連結会計年度比で167百万円増加いたしました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度より発生し、MTrec Limited及びMTrec Limited Careの非支配株主に帰属する損益からなり、34百万円を計上しております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比で400百万円増加し、1,923百万円となりました。
(4）資金の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ651百万円増加し、4,581百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要について
当社の運転資金等は原則として売上債権の回収によって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、継続した企業成長と更なる業容の拡大のため、コーポレート・ガバナンスに対する継続的な取り組みを行いつつ、技術者派遣を中心とした事業の伸長、社員の採用数及び定着率の向上、社員のスキルアップへの取組み強化等が必要であると考えております。
これらに対する問題認識や今後の方針については、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりです。