第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握し対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び専門書の購読等を通じて、積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,930,496	4,581,972
受取手形及び売掛金	4,060,115	6,245,524
繰延税金資産	400,482	529,790
その他	593,005	642,408
流動資産合計	8,984,101	11,999,695
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	189,314	※２ 319,814
減価償却累計額	△70,649	△81,302
建物及び構築物（純額）	118,664	※２ 238,511
土地	93,200	※２ 107,198
その他	206,212	286,715
減価償却累計額	△161,879	△204,454
その他（純額）	44,333	82,261
有形固定資産合計	256,198	427,970
無形固定資産
のれん	2,006,108	3,681,754
ソフトウエア	186,310	163,321
リース資産	3,609	-
その他	6,633	135
無形固定資産合計	2,202,661	3,845,211
投資その他の資産
繰延税金資産	28,337	25,954
その他	442,701	※１ 506,233
投資その他の資産合計	471,039	532,187
固定資産合計	2,929,899	4,805,369
資産合計	11,914,000	16,805,065

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,900,000	※２ 1,075,934
1年内償還予定の社債	-	196,000
1年内返済予定の長期借入金	-	300,000
リース債務	6,216	1,379
未払費用	2,394,623	3,031,668
未払法人税等	638,511	812,290
未払消費税等	644,290	742,448
賞与引当金	397,992	600,943
その他	549,865	880,668
流動負債合計	6,531,500	7,641,333
固定負債
社債	-	1,106,000
長期借入金	-	1,200,000
リース債務	1,286	10
退職給付に係る負債	35,786	44,628
繰延税金負債	20,135	24,031
その他	2,857	91,978
固定負債合計	60,067	2,466,649
負債合計	6,591,568	10,107,983
純資産の部
株主資本
資本金	1,538,690	1,562,705
資本剰余金	696,175	720,190
利益剰余金	3,089,478	4,238,432
自己株式	△397	△569
株主資本合計	5,323,946	6,520,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△327	148
為替換算調整勘定	△5,613	73,917
その他の包括利益累計額合計	△5,940	74,065
新株予約権	4,427	4,028
非支配株主持分	-	98,230
純資産合計	5,322,432	6,697,082
負債純資産合計	11,914,000	16,805,065

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	30,143,636	43,035,463
売上原価	22,951,055	33,690,697
売上総利益	7,192,581	9,344,766
販売費及び一般管理費
役員報酬	227,990	225,224
給料及び手当	1,767,041	2,216,035
退職給付費用	13,748	16,219
求人費	352,331	448,897
租税公課	66,613	158,844
その他	2,215,707	3,059,162
販売費及び一般管理費合計	4,643,432	6,124,385
営業利益	2,549,148	3,220,381
営業外収益
受取利息	724	251
助成金収入	6,716	23,493
その他	4,190	2,149
営業外収益合計	11,631	25,895
営業外費用
支払利息	14,929	27,377
社債発行費	-	20,083
為替差損	16,988	6,359
持分法による投資損失	-	3,766
その他	298	3,030
営業外費用合計	32,216	60,617
経常利益	2,528,564	3,185,658
特別利益
固定資産売却益	※１ 22,486	※１ 179
新株予約権戻入益	-	209
特別利益合計	22,486	388
特別損失
固定資産除却損	※２ 1,669	※２ 34,636
特別損失合計	1,669	34,636
税金等調整前当期純利益	2,549,380	3,151,410
法人税、住民税及び事業税	1,174,906	1,286,360
法人税等調整額	△149,358	△93,231
法人税等合計	1,025,547	1,193,129
当期純利益	1,523,833	1,958,280
非支配株主に帰属する当期純利益	-	34,324
親会社株主に帰属する当期純利益	1,523,833	1,923,956

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
当期純利益	1,523,833	1,958,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△388	475
為替換算調整勘定	△2,164	68,106
持分法適用会社に対する持分相当額	-	967
その他の包括利益合計	※ △2,552	※ 69,549
包括利益	1,521,280	2,027,830
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,521,280	2,003,963
非支配株主に係る包括利益	-	23,867

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,529,690	687,175	2,193,146	△177	4,409,835
当期変動額
新株の発行	9,000	9,000			18,000
剰余金の配当			△627,501		△627,501
親会社株主に帰属する当期純利益			1,523,833		1,523,833
自己株式の取得				△220	△220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9,000	9,000	896,331	△220	914,110
当期末残高	1,538,690	696,175	3,089,478	△397	5,323,946

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	61	△3,449	△3,388	-	4,406,446
当期変動額
新株の発行					18,000
剰余金の配当					△627,501
親会社株主に帰属する当期純利益					1,523,833
自己株式の取得					△220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△388	△2,164	△2,552	4,427	1,874
当期変動額合計	△388	△2,164	△2,552	4,427	915,985
当期末残高	△327	△5,613	△5,940	4,427	5,322,432

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,538,690	696,175	3,089,478	△397	5,323,946
当期変動額
新株の発行	24,015	24,015			48,030
剰余金の配当			△775,003		△775,003
親会社株主に帰属する当期純利益			1,923,956		1,923,956
自己株式の取得				△171	△171
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	24,015	24,015	1,148,953	△171	1,196,812
当期末残高	1,562,705	720,190	4,238,432	△569	6,520,758

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△327	△5,613	△5,940	4,427	-	5,322,432
当期変動額
新株の発行						48,030
剰余金の配当						△775,003
親会社株主に帰属する当期純利益						1,923,956
自己株式の取得						△171
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	475	79,531	80,006	△399	98,230	177,838
当期変動額合計	475	79,531	80,006	△399	98,230	1,374,650
当期末残高	148	73,917	74,065	4,028	98,230	6,697,082

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,549,380	3,151,410
減価償却費	105,843	142,776
のれん償却額	236,495	382,409
賞与引当金の増減額（△は減少）	54,808	142,177
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,105	△15,954
受取利息及び受取配当金	△734	△272
支払利息	14,929	27,377
持分法による投資損益（△は益）	-	3,766
社債発行費	-	20,083
固定資産除却損	1,669	34,636
売上債権の増減額（△は増加）	△631,781	△985,706
未払費用の増減額（△は減少）	356,263	550,666
その他	△172,852	55,272
小計	2,507,917	3,508,644
利息及び配当金の受取額	734	272
利息の支払額	△15,721	△35,551
法人税等の支払額	△1,074,256	△1,198,423
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,418,674	2,274,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△61,978	△148,838
無形固定資産の取得による支出	△126,581	△43,741
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,979,219	※２ △2,150,524
関係会社株式の取得による支出	-	△15,150
事業譲受による支出	△108,000	-
敷金及び保証金の増減額(△は増加)	△112,421	△40,252
投資不動産の売却による収入	598,650	-
その他	△17,888	2,990
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,807,438	△2,395,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,300,000	3,000,000
短期借入金の返済による支出	△400,000	△4,284,805
長期借入れによる収入	-	1,500,000
社債の発行による収入	-	1,379,916
社債の償還による支出	-	△98,000
リース債務の返済による支出	△7,018	△6,246
配当金の支払額	△627,299	△774,262
その他	22,206	47,668
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,287,887	764,269
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,605	7,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	891,518	651,476
現金及び現金同等物の期首残高	3,038,978	3,930,496
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,930,496	※１ 4,581,972

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　11社

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の名称

㈱ＴＴＭ

㈱フリーダム

㈱システムＯｎｅ

㈱イーシーエス

㈱エム・ティー・エス

㈱フュージョンアイ

MTrec Limited

MTrec Care Limited

香港虎斯科技有限公司

PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIA

㈱トラスト・テック・ウィズ

上記のうち、株式会社フュージョンアイ、MTrec Limited及び同社子会社MTrec Care Limitedは株式を取得したことにより、PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIAは新たに設立したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、株式会社トラスト・テック・ウィズは、共生産業株式会社より商号変更しております。

また、株式会社トラィアルは当社と合併したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　1社

持分法適用の関連会社の名称

山東聯信智達人力資源有限公司

なお、山東聯信智達人力資源有限公司は合弁会社として新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

(2）山東聯信智達人力資源有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
MTrec Limited	３月31日　*1
MTrec Care Limited	３月31日　*1
香港虎斯科技有限公司	３月31日　*2
PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIA	12月31日　*2

*１　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

*２　連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　　　　４～12年

　工具器具及び備品　　　　　２～20年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当連結会計年度末において回収不能見込額がないため、計上しておりません。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

　(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。

　(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

　(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

社債発行費　　　支出時に全額費用として処理しております。

ロ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
投資その他の資産 その他（株式）	－千円	12,352千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
建物	－千円	54,792千円
土地	－	13,998
計	－	68,790

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
短期借入金	－千円	5,934千円

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
当座貸越極度額の総額	3,200,000千円	2,200,000千円
借入実行残高	1,900,000	1,020,000
差引額	1,300,000	1,180,000

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
車両運搬具	320千円	179千円
投資不動産	22,166	－
計	22,486	179

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
建物及び構築物	556千円	15,061千円
工具、器具及び備品	50	2,362
ソフトウエア	1,062	17,213
計	1,669	34,636

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△417千円	541千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△417	541
税効果額	29	△65
その他有価証券評価差額金	△388	475
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,164	68,106
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	967
その他の包括利益合計	△2,552	69,549

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１,２	9,654,000	9,699,000	－	19,353,000
合計	9,654,000	9,699,000	－	19,353,000
自己株式
普通株式（注）１,３	105	285	－	390
合計	105	285	－	390

（注）１．当社は、平成28年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加9,699,000株は、株式分割による増加9,656,500株、新株予約権の行使による増加42,500株によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加285株は、単元未満株式の買取りによる増加90株、株式分割による増加195株によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,427
合計		－	－	－	－	－	4,427

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年８月７日 取締役会	普通株式	337,886	35	平成27年６月30日	平成27年９月８日
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	289,615	30	平成27年12月31日	平成28年３月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年８月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	483,815	25	平成28年６月30日	平成28年９月６日

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	19,353,000	80,000	－	19,433,000
合計	19,353,000	80,000	－	19,433,000
自己株式
普通株式（注）２	390	103	－	493
合計	390	103	－	493

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加80,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の増加103株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,028
合計		－	－	－	－	－	4,028

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年８月５日 取締役会	普通株式	483,815	25	平成28年６月30日	平成28年９月６日
平成29年２月10日 取締役会	普通株式	291,187	15	平成28年12月31日	平成29年３月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年８月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	582,975	30	平成29年６月30日	平成29年９月５日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	3,930,496千円	4,581,972千円
現金及び現金同等物	3,930,496	4,581,972

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

株式の取得により新たに株式会社フリーダム及び同社完全子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,142,847	千円
固定資産	1,231,128
のれん	2,084,822
流動負債	△882,572
固定負債	△216,227
株式の取得価額	3,360,000
現金及び現金同等物	△550,621
差引：取得のための支出	2,809,378

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

株式の取得により新たにMTrec Limited及び同社完全子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,232,743	千円
固定資産	126,541
のれん	1,381,231
流動負債	△859,200
固定負債	△4,365
非支配株主持分	△74,363
為替換算調整勘定	△340,529
株式の取得価額	1,462,057
現金及び現金同等物	△43,442
差引：取得のための支出	1,418,615

株式の取得により新たに株式会社フュージョンアイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	453,045	千円
固定資産	19,297
のれん	862,376
流動負債	△295,464
固定負債	△83,306
株式の取得価額	955,948
現金及び現金同等物	△224,038
差引：取得のための支出	731,909

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　主として、技術者派遣・請負・委託事業で使用するサーバーであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
１年内	25,195	44,092
１年超	195,551	151,459
合計	220,747	195,551

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定して行っております。資金調達については、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　借入金及び社債は、主として株式取得に伴う資金調達であり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されておりますが、短期借入金以外は固定金利であるため、金利の変動リスクは限定的であります。

　デリバティブ取引は、グループ会社への貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品にかかるリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとの与信枠を予め設定し、期日及び月末残高について毎月の経営会議にて報告を行い、リスクを管理しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,930,496	3,930,496	－
(2）受取手形及び売掛金	4,060,115	4,060,115	－
(3）投資有価証券	489	489	－
資産計	7,991,102	7,991,102	－
(4）短期借入金	1,900,000	1,900,000	－
(5）未払費用	2,394,623	2,394,623	－
(6）未払法人税等	638,511	638,511	－
(7）未払消費税等	644,290	644,290	－
負債計	5,577,425	5,577,425	－

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,581,972	4,581,972	－
(2）受取手形及び売掛金	6,245,524	6,245,524	－
(3）投資有価証券	1,406	1,406	－
資産計	10,828,903	10,828,903	－
(4）短期借入金	1,075,934	1,075,934	－
(5）未払費用	3,031,668	3,031,668	－
(6）未払法人税等	812,290	812,290	－
(7）未払消費税等	742,448	742,448	－
(8）社債	1,302,000	1,293,663	△8,336
(9）長期借入金	1,500,000	1,496,116	△3,883
負債計	8,464,342	8,452,122	△12,220
デリバティブ取引  (*)	△31,849	△31,849	－

(*)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(4）短期借入金、(5）未払費用、(6）未払法人税等、(7）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）社債

　当社の発行する社債は、市場価格のないものであるため、時価は元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
匿名組合出資金	80,278	80,278
関連会社株式	－	12,352

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 （千円）
現金及び預金	3,928,739	－
受取手形及び売掛金	4,060,115	－
合計	7,988,855	－

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 （千円）
現金及び預金	4,581,394	－
受取手形及び売掛金	6,245,524	－
合計	10,826,918	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 （千円）
短期借入金	1,900,000	－
合計	1,900,000	－

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,075,934	－	－	－	－	－
社債	196,000	196,000	196,000	196,000	196,000	322,000
長期借入金	300,000	300,000	300,000	300,000	300,000	－
合計	1,571,934	496,000	496,000	496,000	496,000	322,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年６月30日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	489	817	△327
	(2）その他	80,278	80,278	－
	小計	80,767	81,095	△327
合計		80,767	81,095	△327

当連結会計年度（平成29年６月30日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,406	1,193	213
	(2）その他	－	－	－
	小計	1,406	1,193	213
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	80,278	80,278	－
	小計	80,278	80,278	－
合計		81,684	81,471	213

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	英ポンド	544,593	405,840	△31,849	△31,849
合計		544,593	405,840	△31,849	△31,849

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、確定給付制度として、非積立型の退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	6,267千円	35,786千円
退職給付費用	1,057	7,478
退職給付の支払額	△7,163	△5,008
新規連結による増加額	35,625	24,795
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△18,424
退職給付に係る負債の期末残高	35,786	44,628

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	35,786千円	44,628千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,786	44,628
退職給付に係る負債	35,786	44,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,786	44,628

 (3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,057千円、 当連結会計年度7,478千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度112,215千円、当連結会計年度144,654千円であります。

４．その他事項

平成28年10月１日付、連結子会社の株式会社トラィアルを当社が吸収合併したことに伴い、同社の退職一時金制度は当社の確定拠出年金制度に移行しております。

なお、確定拠出年金制度への資産移換額は18,424千円であり、４年間で移換する予定であります。また、当連結会計年度末時点の未移換額11,367千円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
新株予約権戻入益	―	209

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権		平成27年11月20日取締役会決議に基づく第１回有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 当社の従業員 子会社の取締役 子会社の従業員	４名 37名 ６名 19名	当社の取締役 当社の従業員 子会社の取締役 子会社の従業員	５名 24名 ７名 ３名
株式の種類及び付与数（注）１,２	普通株式　　　　　　　　 836,000株		普通株式　　　　　　　　 466,000株
付与日	平成18年９月30日		平成27年12月25日
権利確定条件	付与日（平成18年９月30日）以降、権利確定日（平成20年９月29日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。		（注）３
対象勤務期間	自　平成18年９月30日 至　平成20年９月29日		定めておりません。
権利行使期間	自　平成20年10月１日 至　平成28年９月28日		自　平成28年10月１日 至　平成34年12月24日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成22年７月１日付株式分割（１株につき５株の割合）、平成25年７月１日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成28年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）により、付与数を調整して記載しております。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、下記（a）から（d）に掲げる各事業年度（以下、「判定事業年度」という。）において、当社の経常利益が一定の水準（以下、「業績目標水準」という。）を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした事業年度の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

（a）判定事業年度：平成28年６月期

業績目標水準：経常利益23億円

行使可能割合：20％

（b）判定事業年度：平成28年６月期から平成30年６月期の３事業年度

業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益30億円

行使可能割合：上記（a）に加えて20％

（c）判定事業年度：平成28年６月期から平成30年６月期の３事業年度

業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益40億円

行使可能割合：上記（a）及び（b）に加えて10％

（d）判定事業年度：平成28年６月期から平成32年６月期の５事業年度

業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益50億円

行使可能割合：100％

②上記①にかかわらず、平成28年６月期から平成30年６月期のいずれかの期の経常利益が16.23億円を下回った場合には、既に①に従い権利行使が可能となったものをのぞき、それ以降に当該条件を充たしたとしても、本新株予約権を行使することはできない。

③上記①及び②における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として設定すべき数値を取締役会にて定めるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

④新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑤新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑦各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成22年７月１日付をもって普通株式１株を５株の割合で分割、平成25年７月１日付をもって普通株式１株を100株の割合で分割、平成28年４月１日付をもって普通株式１株を２株の割合で分割したため、株式数と権利行使価格を調整して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権	平成27年11月20日取締役会決議に基づく第１回有償新株予約権
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	―	466,000
付与	―	―
失効	―	20,000
権利確定	―	90,800
未確定残	―	355,200
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	165,000	―
権利確定	―	90,800
権利行使	60,000	20,000
失効	105,000	2,000
未行使残	―	68,800

②　単価情報

	平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権	平成27年11月20日取締役会決議に基づく第１回有償新株予約権
権利行使価格　　　　　（円）	400	1,192
行使時平均株価　　　　（円）	1,461	2,199
付与日における公正な評価単価　　　　　　　　　　　（円）	0	1,900（1株当たり9.5）

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	12,043千円	15,024千円
繰越欠損金	91,633	100,707
賞与引当金	127,503	192,154
未払費用	216,616	269,030
未払事業税	41,198	51,075
取得関連費用	56,442	132,829
資産調整勘定	30,091	22,541
その他	25,605	70,723
繰延税金資産小計	601,134	854,085
評価性引当額	△159,606	△288,971
繰延税金資産合計	441,527	565,114
（繰延税金負債）
未収事業税	5,699	－
匿名組合出資金	27,144	27,312
その他	－	6,090
繰延税金負債合計	32,843	33,402
繰延税金資産純額	408,684	531,712

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年６月30日)		当連結会計年度 (平成29年６月30日)
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.0
住民税均等割	1.3		1.1
法人税額の特別控除	△ 2.6		△ 2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		－
連結子会社の税率差異	0.7		△ 0.2
のれん償却額	3.1		3.7
取得関連費用	2.4		2.6
その他	1.0		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		37.9

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    MTrec Limited

事業の内容          製造スタッフ及び技術者の人材派遣業、人材紹介業

（2）企業結合を行った主な理由

イングランド北東部では企業誘致により有力メーカーが進出しており、これらに対し製造領域の技能者や技術者の派遣を主とした人材サービスを展開することで急成長している企業であり、今後も顧客基盤の拡大が可能と見込んでおります。同社の子会社化を通じて、当社グループの欧州地域への事業展開の核としてまいります。

（3）企業結合日

平成28年８月30日（株式取得日）

平成28年７月１日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）取得した議決権比率

83.3％

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

みなし取得日が平成28年７月１日であり、被取得企業の決算日が３月31日で連結決算日と３か月異なることにより、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの業績を連結財務諸表に含んでおります。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	1,462,057千円
取得原価	1,462,057千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　233,311千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,381,231千円

（2）発生原因

MTrec Limited及び同社子会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,232,743千円
固定資産	126,541
資産合計	1,359,284
流動負債	859,200
流動負債	4,365
負債合計	863,566

７．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることにしております。

また、追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社フュージョンアイ

事業の内容          システム設計・開発サービス、システム基盤構築サービス、システム運用管理サービス、クラウドソリューションサービス

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社フュージョンアイは、当社グループが拡張を目指しているIT・ソフト領域において、システム開発、基盤構築・運用、Webシステム開発、クラウドソリューションサービスなどを展開しております。同社を迎え入れることで、当社グループの同領域における顧客や技術者といった事業基盤が一層充実すると共に、当社グループの強みである採用力とのシナジーによって、IT・ソフト領域における更なる業容の拡大を目指すものであります。

（3）企業結合日

平成29年３月30日（株式取得日）

平成29年３月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）取得した議決権比率

100％

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年４月１日から平成29年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	955,948千円
取得原価	955,948千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　62,901千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

862,376千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	453,045千円
固定資産	19,297
資産合計	472,342
流動負債	295,464
流動負債	83,306
負債合計	378,770

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しております。

　当連結会計年度より、MTrec Limitedの子会社化に伴う業容拡大と事業の重要度の変化を踏まえ、報告セグメントを従来の「技術系領域」、「製造系領域」の２区分に「海外領域」を追加し、３区分へ変更しております。これに伴い、従来「技術系領域」に含めておりました香港虎斯科技有限公司を「海外領域」に変更しております。

　各セグメントの内容は、以下のとおりであります。

「技術系領域」・・・・開発設計技術者等の労働者派遣・請負・委託事業

「製造系領域」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業

「海外領域」・・・・・日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負・紹介事業

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、当連結会計年度より、セグメント利益を従来の経常利益ベースの数値から、営業利益ベースの数値に変更しております。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの利益に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸 表計上額 （注３）
	技術系領域	製造系領域	海外領域	計
売上高
外部顧客への売上高	21,802,943	8,219,272	100,720	30,122,936	20,699	30,143,636	-	30,143,636
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1,555	4,372	5,928	16,655	22,584	△22,584	-
計	21,802,943	8,220,828	105,092	30,128,865	37,355	30,166,220	△22,584	30,143,636
セグメント利益又は損失（△）	2,264,287	284,633	△13,951	2,534,969	△69,835	2,465,133	84,015	2,549,148
セグメント資産	10,116,177	1,803,804	51,172	11,971,154	21,291	11,992,446	△78,445	11,914,000
その他の項目
減価償却費	93,504	10,784	25	104,314	1,529	105,843	-	105,843
のれんの償却	236,495	-	-	236,495	-	236,495	-	236,495
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,750,280	4,237	168	2,754,687	-	2,754,687	-	2,754,687

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸 表計上額 （注３）
	技術系領域	製造系領域	海外領域	計
売上高
外部顧客への売上高	26,717,328	8,920,679	7,390,184	43,028,191	7,271	43,035,463	-	43,035,463
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	36,333	9,646	45,980	49,821	95,801	△95,801	-
計	26,717,328	8,957,013	7,399,830	43,074,172	57,092	43,131,265	△95,801	43,035,463
セグメント利益又は損失（△）	2,887,503	423,479	△45,318	3,265,664	△84,883	3,180,781	39,600	3,220,381
セグメント資産	12,711,814	2,129,838	2,560,138	17,401,791	116,216	17,518,007	△712,942	16,805,065
その他の項目
減価償却費	107,555	8,544	26,571	142,672	104	142,776	-	142,776
のれんの償却	261,597	-	120,811	382,409	-	382,409	-	382,409
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,046,977	18,025	1,510,891	2,575,894	864	2,576,758	-	2,576,758

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	英国	その他	合計
35,645,279	7,343,192	46,991	43,035,463

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	英国	その他	合計
341,612	86,089	268	427,970

３．主要な顧客ごとの情報

　主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

					（単位：千円）
	技術系領域	製造系領域	海外領域	その他	全社・消去	合計
当期末残高	2,006,108	-	-	-	-	2,006,108

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

					（単位：千円）
	技術系領域	製造系領域	海外領域	その他	全社・消去	合計
当期末残高	2,606,886	-	1,074,867	-	-	3,681,754

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員

前連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年７月１日　至平成29年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の 内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	小川　毅彦（注）２	－	－	当社 取締役	（被所有）  直接  0.7	ストック・オプションの権利行使	ストック・オプションの権利行使（注）３	12,000	－	－
役員	西田　穣	－	－	当社代表取締役	（被所有）  直接  0.1	ストック・オプションの権利行使	ストック・オプションの権利行使（注）４	23,840	－	－

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．小川毅彦氏は平成28年９月23日をもって、当社取締役を退任しており、上記内容は当連結会計年度の在任期間に係るものであります。

３．平成18年９月29日開催の定時株主総会決議に基づき発行したストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

４．平成27年11月20日開催の取締役会決議に基づき発行したストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり純資産額	274円80銭	339円37銭
１株当たり当期純利益金額	78円91銭	99円17銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	78円34銭	98円92銭

（注）１．当社は、平成28年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益額を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	5,322,432	6,697,082
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	4,427	102,258
（うち新株予約権（千円））	（4,427）	（4,028）
（うち非支配株主持分（千円））	（－）	（98,230）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,318,005	6,594,823
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	19,352,610	19,432,507

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,523,833	1,923,956
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,523,833	1,923,956
期中平均株式数（株）	19,312,066	19,401,559
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）	140,000	48,786
（うち新株予約権（株））	（140,000）	（48,786）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回有償新株予約権 （平成27年11月20日取締役会決議　普通株式466,000株）	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第１回無担保社債 （株式会社三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定）	平成28年 ９月30日	―	1,302,000 (196,000)	0.52	なし	平成35年 ９月29日
合計	－	－	―	1,302,000 (196,000)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
196,000	196,000	196,000	196,000	196,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,900,000	1,075,934	0.62％	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	300,000	1.19％	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,216	1,379	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	1,200,000	1.19％	平成30年～平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,286	10	－	平成30年
合計	1,907,503	2,577,324	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	300,000	300,000	300,000	300,000
リース債務	10	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における各四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	10,274,140	20,471,244	31,162,726	43,035,463
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(千円)	475,081	1,280,662	2,132,797	3,151,410
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	(千円)	212,686	726,401	1,277,993	1,923,956
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	10.98	37.46	65.89	99.17

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	10.98	26.46	28.41	33.27