２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年６月30日)

当事業年度

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,488,494

2,469,525

受取手形

161,910

278,658

売掛金

※１ 2,450,190

※１ 2,966,700

前渡金

67,365

61,347

前払費用

310,064

356,888

立替金

※１ 66,280

※１ 86,186

短期貸付金

※１ 60,000

※１ 40,179

未収入金

※１ 5,978

※１ 7,540

繰延税金資産

330,309

411,157

その他

2,219

※１ 11,737

流動資産合計

4,942,812

6,689,920

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

105,311

165,860

構築物

148

118

機械及び装置

133

110

工具、器具及び備品

24,802

45,279

土地

93,200

93,200

リース資産

3,492

1,286

有形固定資産合計

227,088

305,854

無形固定資産

 

 

のれん

69,539

98,211

ソフトウエア

175,482

156,246

リース資産

3,609

-

その他

6,633

135

無形固定資産合計

255,265

254,594

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

4,202,274

6,874,779

出資金

600

600

長期貸付金

-

※１ 437,460

敷金及び保証金

264,850

288,841

繰延税金資産

22,539

17,310

その他

394

155

投資その他の資産合計

4,490,659

7,619,147

固定資産合計

4,973,012

8,179,595

資産合計

9,915,825

14,869,516

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年６月30日)

当事業年度

(平成29年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,900,000

※１ 2,300,000

1年内償還予定の社債

-

196,000

1年内返済予定の長期借入金

-

300,000

リース債務

6,216

1,286

未払金

※１ 210,725

※１ 289,550

未払費用

1,618,109

※１ 2,033,548

未払法人税等

520,062

440,332

前受金

※１ 14,033

※１ 10,225

預り金

50,554

59,619

賞与引当金

244,410

377,264

未払消費税等

465,043

462,801

その他

5,336

14,351

流動負債合計

5,034,492

6,484,980

固定負債

 

 

社債

-

1,106,000

長期借入金

-

1,200,000

リース債務

1,286

-

その他

2,757

33,073

固定負債合計

4,044

2,339,073

負債合計

5,038,536

8,824,053

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,538,690

1,562,705

資本剰余金

 

 

資本準備金

528,690

552,705

その他資本剰余金

167,485

167,485

資本剰余金合計

696,175

720,190

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,638,393

3,759,108

利益剰余金合計

2,638,393

3,759,108

自己株式

△397

△569

株主資本合計

4,872,861

6,041,435

新株予約権

4,427

4,028

純資産合計

4,877,288

6,045,463

負債純資産合計

9,915,825

14,869,516

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成27年７月１日

　至　平成28年６月30日)

当事業年度

(自　平成28年７月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

※２ 17,002,786

※２ 21,160,782

売上原価

※２ 12,226,928

※２ 15,365,100

売上総利益

4,775,857

5,795,682

販売費及び一般管理費

※１,※２ 2,691,148

※１,※２ 3,298,060

営業利益

2,084,709

2,497,622

営業外収益

 

 

受取利息

※２ 949

※２ 5,599

受取配当金

※２ 64,400

※２ 225,200

業務受託料

※２ 56,400

※２ 12,000

その他

※２ 4,664

※２ 4,258

営業外収益合計

126,413

247,057

営業外費用

 

 

支払利息

※２ 18,541

※２ 29,135

社債利息

-

5,336

社債発行費

-

20,083

為替差損

4,323

9,199

その他

298

2,887

営業外費用合計

23,163

66,643

経常利益

2,187,959

2,678,035

特別利益

 

 

固定資産売却益

22,216

14

抱合せ株式消滅差益

-

1,268

新株予約権戻入益

-

209

特別利益合計

22,216

1,491

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

34,280

子会社株式評価損

39,999

-

特別損失合計

39,999

34,280

税引前当期純利益

2,170,175

2,645,246

法人税、住民税及び事業税

775,278

814,978

法人税等調整額

△59,916

△65,450

法人税等合計

715,362

749,528

当期純利益

1,454,813

1,895,718

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

当事業年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　労務費

 

11,202,922

91.6

14,275,872

92.9

Ⅱ　経費

※

1,024,005

8.4

1,089,227

7.1

合計

 

12,226,928

100.0

15,365,100

100.0

（注）※　主な内訳は、次のとおりです。

項目

前事業年度（千円）

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

当事業年度（千円）

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

地代家賃

609,672

726,525

旅費交通費

124,100

111,216

荷造運賃

36,573

46,512

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,529,690

519,690

167,485

687,175

1,811,081

1,811,081

△177

4,027,769

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

9,000

9,000

 

9,000

 

 

 

18,000

剰余金の配当

 

 

 

 

△627,501

△627,501

 

△627,501

当期純利益

 

 

 

 

1,454,813

1,454,813

 

1,454,813

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△220

△220

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,000

9,000

-

9,000

827,312

827,312

△220

845,091

当期末残高

1,538,690

528,690

167,485

696,175

2,638,393

2,638,393

△397

4,872,861

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

-

4,027,769

当期変動額

 

 

新株の発行

 

18,000

剰余金の配当

 

△627,501

当期純利益

 

1,454,813

自己株式の取得

 

△220

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,427

4,427

当期変動額合計

4,427

849,518

当期末残高

4,427

4,877,288

 

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,538,690

528,690

167,485

696,175

2,638,393

2,638,393

△397

4,872,861

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

24,015

24,015

 

24,015

 

 

 

48,030

剰余金の配当

 

 

 

 

△775,003

△775,003

 

△775,003

当期純利益

 

 

 

 

1,895,718

1,895,718

 

1,895,718

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△171

△171

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,015

24,015

-

24,015

1,120,715

1,120,715

△171

1,168,573

当期末残高

1,562,705

552,705

167,485

720,190

3,759,108

3,759,108

△569

6,041,435

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

4,427

4,877,288

当期変動額

 

 

新株の発行

 

48,030

剰余金の配当

 

△775,003

当期純利益

 

1,895,718

自己株式の取得

 

△171

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△399

△399

当期変動額合計

△399

1,168,174

当期末残高

4,028

6,045,463

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～30年

構築物　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　　　12年

工具、器具及び備品　３～20年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）のれん

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当事業年度末において回収不能見込額がないため、計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費　　　支出時に全額費用として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

 

（表示方法の変更）

（売上原価明細書）

前事業年度において、経費の主な内訳として表示しておりました「修繕費」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、経費の主な内訳として表示しておりません。

この結果、前事業年度の売上原価明細書において、経費の主な内訳として「修繕費」15,172千円は、表示しておりません。

 

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成28年６月30日）

当事業年度

（平成29年６月30日）

短期金銭債権

74,110千円

58,648千円

長期金銭債権

－

437,460

短期金銭債務

6,625

1,310,457

 

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年６月30日）

当事業年度

（平成29年６月30日）

当座貸越極度額の総額

3,200,000千円

2,100,000千円

借入実行残高

1,900,000

1,000,000

差引額

1,300,000

1,100,000

 

 

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年７月１日

　　至　平成28年６月30日）

当事業年度

（自　平成28年７月１日

　　至　平成29年６月30日）

給料及び手当

1,149,591千円

1,283,200千円

退職給付費用

9,204

10,791

減価償却費

47,715

71,968

 

販売費に属する費用のおおよその割合

0.7％

0.8％

一般管理費に属する費用のおおよその割合

99.3％

99.2％

 

 

※２　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

当事業年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

1,363千円

641千円

　売上原価

5,160

2,871

　販売費及び一般管理費

27,358

79,566

営業取引以外の取引による取引高

 

 

　業務受託料

56,400

12,000

　受取利息

702

5,553

　受取配当金

64,400

225,200

　その他営業外収益

3,615

3,600

　支払利息

4,521

12,818

 

 
（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

 

区分

前事業年度

（平成28年６月30日）

当事業年度

（平成29年６月30日）

子会社株式

4,202,274

6,859,628

関連会社株式

－

15,150

計

4,202,274

6,874,779

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年６月30日）

当事業年度

（平成29年６月30日）

（繰延税金資産）

 

 

賞与引当金

75,424千円

116,412千円

未払費用

205,926

253,850

未払事業税等

31,019

24,636

子会社株式評価損

18,468

18,374

資産調整勘定

30,091

22,541

その他

10,600

11,241

繰延税金資産小計

371,531

447,056

評価性引当額

△18,682

△18,589

繰延税金資産合計

352,848

428,467

 

 

 

繰延税金資産純額

352,848

428,467

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年６月30日）

 

 

当事業年度

（平成29年６月30日）

法定実効税率

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

30.9％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.6

住民税均等割等

 

0.9

法人税額の特別控除

 

△2.4

その他

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.3

 

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、記載を省略しております。

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分

資産の

種　類

当期首

残高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

建物

105,311

91,046

14,705

15,793

165,860

73,405

固定資産

構築物

148

－

－

30

118

1,722

 

機械及び装置

133

－

－

23

110

979

 

工具、器具及び備品

24,802

41,281

2,362

18,441

45,279

128,818

 

土地

93,200

－

－

－

93,200

－

 

リース資産

3,492

－

－

2,205

1,286

9,741

 

計

227,088

132,328

17,067

36,494

305,854

214,668

無形

のれん

69,539

56,684

－

28,013

98,211

45,398

固定資産

ソフトウエア

175,482

57,662

17,213

59,683

156,246

137,032

 

リース資産

3,609

－

－

3,609

－

－

 

その他

6,633

2,477

8,952

22

135

88

 

計

255,265

116,824

26,165

91,329

254,594

182,519

（注）　当期の増減額の主な内容

①　建物の増加は、主に本社及びオフィスの内装・パーテーション取付工事によるものです。

②　工具器具及び備品の増加は、主にパソコン及びオフィス什器の購入によるものです。

③　のれんの増加は、株式会社トラィアルの吸収合併によるものです。

④　ソフトウエアの増加は、主に事業支援システムのカスタマイズによるものです。

⑤　建物の減少は、主に本社及びオフィスの内装工事に伴う既存設備の除却によるものです。

⑥　ソフトウエアの減少は、主にCADシステムの除却によるものです。

⑦　無形固定資産のその他の減少は、ソフトウエアへの振替によるものです。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

244,410

377,264

244,410

377,264

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。