第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,930,496	3,998,173
受取手形及び売掛金	4,060,115	※１ 4,941,554
その他	993,488	786,087
流動資産合計	8,984,101	9,725,815
固定資産
有形固定資産	256,198	430,883
無形固定資産
のれん	2,006,108	2,947,885
その他	196,553	184,781
無形固定資産合計	2,202,661	3,132,666
投資その他の資産	471,039	525,672
固定資産合計	2,929,899	4,089,222
資産合計	11,914,000	13,815,038
負債の部
流動負債
短期借入金	1,900,000	2,054,266
1年内償還予定の社債	-	196,000
未払費用	2,394,623	2,325,114
未払法人税等	638,511	435,291
未払消費税等	644,290	531,114
賞与引当金	397,992	511,030
その他	556,082	847,372
流動負債合計	6,531,500	6,900,189
固定負債
社債	-	1,204,000
退職給付に係る負債	35,786	20,058
その他	24,280	30,136
固定負債合計	60,067	1,254,195
負債合計	6,591,568	8,154,385
純資産の部
株主資本
資本金	1,538,690	1,550,690
資本剰余金	696,175	708,175
利益剰余金	3,089,478	3,332,064
自己株式	△397	△548
株主資本合計	5,323,946	5,590,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△327	6
為替換算調整勘定	△5,613	△8,563
その他の包括利益累計額合計	△5,940	△8,556
新株予約権	4,427	4,256
非支配株主持分	-	74,572
純資産合計	5,322,432	5,660,652
負債純資産合計	11,914,000	13,815,038

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	14,545,278	20,471,244
売上原価	11,081,642	16,113,396
売上総利益	3,463,636	4,357,848
販売費及び一般管理費	※ 2,356,226	※ 3,050,990
営業利益	1,107,409	1,306,858
営業外収益
受取利息	354	120
助成金収入	5,263	7,599
為替差益	-	2,153
その他	3,300	1,306
営業外収益合計	8,917	11,178
営業外費用
支払利息	8,260	11,795
社債発行費	-	20,083
為替差損	4,081	-
持分法による投資損失	-	2,197
その他	-	171
営業外費用合計	12,342	34,248
経常利益	1,103,984	1,283,788
特別利益
固定資産売却益	22,436	179
新株予約権戻入益	-	171
特別利益合計	22,436	350
特別損失
固定資産除却損	470	3,476
特別損失合計	470	3,476
税金等調整前四半期純利益	1,125,950	1,280,662
法人税、住民税及び事業税	464,281	371,282
法人税等調整額	18,525	167,063
法人税等合計	482,806	538,346
四半期純利益	643,144	742,316
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	15,914
親会社株主に帰属する四半期純利益	643,144	726,401

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	643,144	742,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△103	333
為替換算調整勘定	△416	△19,846
持分法適用会社に対する持分相当額	-	1,190
その他の包括利益合計	△519	△18,321
四半期包括利益	642,624	723,994
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	642,624	723,785
非支配株主に係る四半期包括利益	-	208

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,125,950	1,280,662
減価償却費	52,221	70,817
のれん償却額	116,476	181,790
賞与引当金の増減額（△は減少）	62,540	112,950
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,174	△15,728
受取利息及び受取配当金	△364	△140
支払利息	8,260	11,795
持分法による投資損益（△は益）	-	2,197
社債発行費	-	20,083
固定資産売却損益（△は益）	△22,436	△179
売上債権の増減額（△は増加）	△66,546	81,456
未払費用の増減額（△は減少）	△139,703	△131,726
その他	△106,606	△29,622
小計	1,032,966	1,584,356
利息及び配当金の受取額	364	140
利息の支払額	△9,037	△10,409
法人税等の支払額	△664,577	△600,925
営業活動によるキャッシュ・フロー	359,715	973,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△49,872	△99,191
無形固定資産の取得による支出	△31,492	△16,748
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,978,802	△1,418,615
関係会社株式の取得による支出	-	△15,150
事業譲受による支出	△108,000	-
敷金及び保証金の増減額(△は増加)	△59,936	△29,741
投資不動産の売却による収入	598,650	-
その他	△17,947	1,253
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,647,401	△1,578,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,300,000	2,000,000
短期借入金の返済による支出	-	△2,239,658
社債の発行による収入	-	1,379,916
リース債務の返済による支出	△3,509	△3,509
配当金の支払額	△337,330	△483,055
その他	4,285	23,849
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,963,445	677,542
現金及び現金同等物に係る換算差額	△862	△4,833
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	674,897	67,677
現金及び現金同等物の期首残高	3,038,978	3,930,496
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,713,875	※ 3,998,173

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、MTrec Limitedの株式を取得したため、同社子会社MTrec Care Limitedを含めた２社を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIAを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、山東聯信智達人力資源有限公司を合弁会社として新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－千円	18,131千円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
当座貸越極度額の総額	3,200,000千円	4,100,000千円
借入実行残高	1,900,000	2,000,000
差引額	1,300,000	2,100,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成28年12月31日）
給料手当	888,547千円	1,090,326千円
退職給付費用	6,721	15,887

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	3,662,544千円	3,998,173千円
流動資産その他勘定（公社債投資信託）	51,331	―
現金及び現金同等物	3,713,875	3,998,173

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月７日 取締役会	普通株式	337,886	35	平成27年６月30日	平成27年９月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	289,615	30	平成27年12月31日	平成28年３月４日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月５日 取締役会	普通株式	483,815	25	平成28年６月30日	平成28年９月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月10日 取締役会	普通株式	291,187	15	平成28年12月31日	平成29年３月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	技術系領域	製造系領域	海外領域	計
売上高
外部顧客への売上高	10,320,886	4,131,100	76,059	14,528,046	17,232	14,545,278	-	14,545,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	2,920	2,920	6,182	9,103	△9,103	-
計	10,320,886	4,131,100	78,979	14,530,967	23,414	14,554,381	△9,103	14,545,278
セグメント利益又は損失（△）	991,530	106,532	△361	1,097,700	△32,291	1,065,409	42,000	1,107,409

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	技術系領域	製造系領域	海外領域	計
売上高
外部顧客への売上高	12,418,224	4,296,763	3,752,890	20,467,878	3,366	20,471,244	-	20,471,244
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	11,869	3,129	14,998	27,415	42,414	△42,414	-
計	12,418,224	4,308,632	3,756,019	20,482,877	30,782	20,513,659	△42,414	20,471,244
セグメント利益又は損失（△）	1,292,115	171,949	△141,721	1,322,344	△35,286	1,287,058	19,800	1,306,858

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、MTrec Limitedの子会社化に伴う業容拡大と事業の重要度の変化を踏まえ、報告セグメントを従来の「技術系領域」、「製造系領域」の２区分に「海外領域」を追加し、３区分へ変更しております。これに伴い、従来「技術系領域」に含めておりました香港虎斯科技有限公司を「海外領域」に変更しております。また、セグメント利益を従来の経常利益ベースの数値から、営業利益ベースの数値に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	33円31銭	37円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　（千円）	643,144	726,401
普通株主に帰属しない金額　　　　　 　 （千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　　　　（千円）	643,144	726,401
普通株式の期中平均株式数　　　　  　　　（株）	19,307,758	19,389,587
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円07銭	37円34銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数　　　　　　　　　　　　　（株）	137,973	63,543
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年11月20日取締役会決議による新株予約権 （普通株式466,000株）	―

（注）当社は、平成28年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………291百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年３月６日

　（注）　平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。