第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年６月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,930,496

3,968,552

受取手形及び売掛金

4,060,115

5,901,519

その他

993,488

1,083,116

流動資産合計

8,984,101

10,953,188

固定資産

 

 

有形固定資産

256,198

424,058

無形固定資産

 

 

のれん

2,006,108

3,817,488

その他

196,553

189,288

無形固定資産合計

2,202,661

4,006,776

投資その他の資産

471,039

554,062

固定資産合計

2,929,899

4,984,897

資産合計

11,914,000

15,938,085

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,900,000

1,639,227

1年内償還予定の社債

-

196,000

1年内返済予定の長期借入金

-

300,000

未払費用

2,394,623

1,967,023

未払法人税等

638,511

413,014

未払消費税等

644,290

599,460

賞与引当金

397,992

1,176,032

その他

556,082

1,119,372

流動負債合計

6,531,500

7,410,130

固定負債

 

 

社債

-

1,106,000

長期借入金

-

1,200,000

退職給付に係る負債

35,786

45,346

その他

24,280

101,713

固定負債合計

60,067

2,453,060

負債合計

6,591,568

9,863,190

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,538,690

1,550,690

資本剰余金

696,175

708,175

利益剰余金

3,089,478

3,592,468

自己株式

△397

△548

株主資本合計

5,323,946

5,850,785

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△327

168

為替換算調整勘定

△5,613

126,587

その他の包括利益累計額合計

△5,940

126,755

新株予約権

4,427

4,237

非支配株主持分

-

93,117

純資産合計

5,322,432

6,074,894

負債純資産合計

11,914,000

15,938,085

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成28年３月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年７月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

22,308,857

31,162,726

売上原価

16,972,586

24,408,204

売上総利益

5,336,271

6,754,522

販売費及び一般管理費

3,533,130

4,587,455

営業利益

1,803,140

2,167,066

営業外収益

 

 

受取利息

728

233

助成金収入

6,926

15,004

その他

3,609

1,732

営業外収益合計

11,264

16,970

営業外費用

 

 

支払利息

11,746

18,128

社債発行費

-

20,083

為替差損

7,315

2,625

持分法による投資損失

-

4,529

その他

-

207

営業外費用合計

19,062

45,575

経常利益

1,795,342

2,138,461

特別利益

 

 

固定資産売却益

22,486

179

新株予約権戻入益

-

190

特別利益合計

22,486

369

特別損失

 

 

固定資産除却損

470

6,033

特別損失合計

470

6,033

税金等調整前四半期純利益

1,817,358

2,132,797

法人税、住民税及び事業税

837,260

816,858

法人税等調整額

△102,606

10,767

法人税等合計

734,654

827,625

四半期純利益

1,082,704

1,305,172

非支配株主に帰属する四半期純利益

-

27,179

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,082,704

1,277,993

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：千円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成28年３月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年７月１日

　至　平成29年３月31日)

四半期純利益

1,082,704

1,305,172

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△246

495

為替換算調整勘定

△1,836

122,940

持分法適用会社に対する持分相当額

-

835

その他の包括利益合計

△2,082

124,270

四半期包括利益

1,080,621

1,429,443

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,080,621

1,410,689

非支配株主に係る四半期包括利益

-

18,753

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、MTrec Limitedの株式を取得したため、同社子会社MTrec Care Limitedを含めた２社を連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIAを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社フュージョンアイの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成29年３月31日としているため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。

 

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、山東聯信智達人力資源有限公司を合弁会社として新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年６月30日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年３月31日）

当座貸越極度額の総額

3,200,000千円

2,200,000千円

借入実行残高

1,900,000

1,470,000

差引額

1,300,000

730,000

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年７月１日

至　平成28年３月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年７月１日

至　平成29年３月31日）

減価償却費

77,070千円

105,783千円

のれんの償却額

176,486

270,823

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年８月７日

取締役会

普通株式

337,886

35

平成27年６月30日

平成27年９月８日

利益剰余金

平成28年２月12日

取締役会

普通株式

289,615

30

平成27年12月31日

平成28年３月４日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年８月５日

取締役会

普通株式

483,815

25

平成28年６月30日

平成28年９月６日

利益剰余金

平成29年２月10日

取締役会

普通株式

291,187

15

平成28年12月31日

平成29年３月６日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注３）

 

技術系領域

製造系領域

海外領域

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,037,342

6,161,472

91,019

22,289,834

19,023

22,308,857

-

22,308,857

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

362

4,034

4,396

7,942

12,338

△12,338

-

計

16,037,342

6,161,834

95,054

22,294,231

26,965

22,321,196

△12,338

22,308,857

セグメント利益又は損失（△）

1,615,186

182,646

△7,431

1,790,401

△50,275

1,740,125

63,015

1,803,140

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注３）

 

技術系領域

製造系領域

海外領域

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,158,450

6,549,967

5,448,882

31,157,299

5,426

31,162,726

-

31,162,726

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

25,575

7,029

32,604

38,234

70,839

△70,839

-

計

19,158,450

6,575,542

5,455,912

31,189,904

43,660

31,233,565

△70,839

31,162,726

セグメント利益又は損失（△）

1,987,423

291,787

△83,813

2,195,397

△58,031

2,137,366

29,700

2,167,066

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、MTrec Limitedの子会社化に伴う業容拡大と事業の重要度の変化を踏まえ、報告セグメントを従来の「技術系領域」、「製造系領域」の２区分に「海外領域」を追加し、３区分へ変更しております。これに伴い、従来「技術系領域」に含めておりました香港虎斯科技有限公司を「海外領域」に変更しております。また、セグメント利益を従来の経常利益ベースの数値から、営業利益ベースの数値に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結会計期間において、「技術系領域」でのれんが862,376千円増加しております。これは、株式会社フュージョンアイの株式取得による増加であります。
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社フュージョンアイ

事業の内容          システム設計・開発サービス、システム基盤構築サービス、システム運用管理サービス、クラウドソリューションサービス

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社フュージョンアイは、当社グループが拡張を目指しているIT・ソフト領域において、システム開発、基盤構築・運用、Webシステム開発、クラウドソリューションサービスなどを展開しております。同社を迎え入れることで、当社グループの同領域における顧客や技術者といった事業基盤が一層充実すると共に、当社グループの強みである採用力とのシナジーによって、IT・ソフト領域における更なる業容の拡大を目指すものであります。

（3）企業結合日

平成29年３月30日（株式取得日）

平成29年３月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成29年３月31日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金

961,500千円

取得原価

961,500千円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

862,376千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年７月１日

至　平成28年３月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年７月１日

至　平成29年３月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

56円07銭

65円89銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額　（千円）

1,082,704

1,277,993

普通株主に帰属しない金額　　　　　　　（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額　　　　　　　　　　　（千円）

1,082,704

1,277,993

普通株式の期中平均株式数　　　　　　　　（株）

19,308,166

19,397,119

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

55円67銭

65円71銭

（算定上の基礎）

 

 

普通株式増加数　　　　　　　　　　　　　（株）

139,754

52,045

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第１回有償新株予約権

（平成27年11月20日取締役会決議　普通株式466,000株）

―

（注）当社は、平成28年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

平成29年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………291百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年３月６日

（注）　平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。