該当事項はありません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、海外の政治情勢や地政学的リスクの高まりなどにより、先行きに不透明感が強まったものの、国内経済は堅調な企業収益により引き続き緩やかな回復基調となりました。
国内の雇用情勢は緩やかな改善傾向にあり、正社員の有効求人倍率も１倍超えるなど、前連結会計年度から引き続き企業の人材需要は底堅く、人材サービス業界に対する需要も増加傾向で推移しました。
こうした環境の中、当社グループは製造業からの人材サービスに対するニーズを捉え、積極的かつ継続的に人材の採用と配属に努めました。前連結会計年度には、グループの中期成長戦略に基づくM&Aなど事業拡大・基盤の確立を推進しました。
当第１四半期連結累計期間においては、増加する人材ニーズを捉え、技術系領域の伸長が全体業績を牽引し売上高は11,977百万円（前年同期比16.6％増）となりました。また、各セグメントにおける利益増、前第１四半期連結累計期間にはM&Aに伴うアドバイザリー費用等の一時費用を計上したことの影響により営業利益は968百万円（前年同期比94.4％増）、経常利益は978百万円（前年同期比106.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は612百万円（前年同期比188.2％増）となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。
[技術系領域]（顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託事業）
乗用車が内外需ともに好調な輸送用機器を中心に、電気機器など当セグメントで比重の高い業種での社員配属が伸長しました。また、平成29年３月に子会社化した株式会社フュージョンアイの業績が寄与し、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は7,748百万円（前年同期比28.3％増）、セグメント利益は847百万円（前年同期比40.8％増）となりました。なお、平成29年９月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前期末から81名増加の4,415名となりました。
[製造系領域]（顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業）
前連結会計年度から引き続き輸送用機器及び機械機器各社からの人材需要が旺盛なことに加え、地元採用を中心とした採用活動の効率化や利益率の高い受注を獲得するなど、利益体質の維持強化を推し進めました。
その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は2,402百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益は93百万円（前年同期比40.6％増）となりました。
なお、平成29年９月末時点の当セグメントに従業する社員数は、前期末からは25名減少の2,393名となりました。
[海外領域]（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）
当該セグメントの大多数を占める英国の人材派遣会社MTrec Limitedでは、英国経済の先行き不透明感による既存大手顧客の生産抑制傾向が続き、在庫調整及び派遣社員の正社員化の影響により、売上高は1,836百万円（前年同期比15.5％減）と減収になりましたが、前第１四半期連結累計期間にM&Aに伴うアドバイザリー費用等の一時費用を計上したこともあり、セグメント利益は48百万円（前年同期はセグメント損失165百万円）となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない領域として、特例子会社（株式会社トラスト・テック・ウィズ）における障がい者雇用を推進しており、主にグループ間でのフラワーアレンジメント制作物の納品や梱包軽作業などを行っております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は13百万円（前年同期比22.4％減）、セグメント損失は27百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて131百万円減少（0.8％減）し、16,673百万円となりました。主たる変動項目は、借入金の返済、支払配当金により現金及び預金が100百万円減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて245百万円減少（2.4％減）し、9,862百万円となりました。主たる変動項目は、賞与引当金の増加775百万円、未払費用の減少396百万円、未払法人税等の減少451百万円、借入金等返済による減少253百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて113百万円増加（1.7％増）し、6,811百万円となりました。主たる変動項目は、利益剰余金であり、親会社株主に帰属する四半期純利益金額の計上による増加612百万円、前期末配当の支払による減少582百万円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。