１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (平成30年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (平成30年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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求人費 |
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租税公課 |
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|
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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持分法による投資利益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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株式交付費 |
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為替差損 |
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|
|
持分法による投資損失 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
契約変更に伴う精算金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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|||
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
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新株の発行 |
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|
剰余金の配当 |
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|
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
△ |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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|
当期末残高 |
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|
|
|
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当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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|
|
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新株の発行 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|||
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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新株の発行 |
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|
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
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社債発行費 |
|
|
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固定資産除却損 |
|
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|
契約変更に伴う精算金 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
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|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
契約変更に伴う精算金の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入れによる収入 |
|
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|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の名称
㈱ＴＴＭ
㈱トラスト・ネクストソリューションズ
㈱トラスト・アイパワーズ
MTrec Limited
MTrec Care Limited
Gap Personnel Group Ltd
Gap Personnel Holdings Limited
Kerr Recruitment Limited
Atkinson Page Limited
Gap Technical Limited
Gap Personnel Group sp.z.o.o.
香港虎斯科技有限公司
托斯蒂客(上海)人才咨詢有限公司
PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIA
㈱トラスト・テック・ウィズ
上記のうち、Gap Personnel Group Ltdは、株式を取得したため、同社子会社Gap Personnel Holdings Limited、Kerr Recruitment Limited、Atkinson Page Limited、Gap Technical Limited、Gap Personnel Group sp.z.o.o.を含めた６社を連結の範囲に含めております。
托斯蒂客(上海)人才咨詢有限公司は、新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
なお、株式会社イーシーエスは、株式会社フリーダム、株式会社システムOne及び株式会社エム・ティー・エスを吸収合併し、株式会社トラスト・ネクストソリューションズに商号変更しております。
また、株式会社トラスト・アイパワーズは株式会社フュージョンアイより、Gap Personnel Group Ltd は1998 Holdings Limitedより商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の名称
Kickstart2Employment Ltd
山東聯信智達人力資源有限公司
広州点米信科人力資源有限公司
上記のうち、広州点米信科人力資源有限公司は合弁会社として新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
また、Gap Personnel Group Ltdの株式を取得したため、同社関連会社Kickstart2Employment Ltdを持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
決算日 |
|
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MTrec Limited MTrec Care Limited Gap Personnel Group Ltd Gap Personnel Holdings Limited Kerr Recruitment Limited Atkinson Page Limited Gap Technical Limited Gap Personnel Group sp.z.o.o. 香港虎斯科技有限公司 托斯蒂客(上海)人才咨詢有限公司 PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIA |
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 12月31日 ３月31日 12月31日 12月31日 |
*1 *1 *1 *1 *1 *1 *1 *2 *3 *3 *3 |
*１ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
*２ ３月31日において本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
*３ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
工具器具及び備品 ２～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「新株予約権の行使による株式の発行による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた47,668千円は、「新株予約権の行使による株式の発行による収入」47,668千円、「その他」－千円として組み替えております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
投資その他の資産 その他（株式） |
12,352千円 |
53,385千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
現金及び預金 |
－千円 |
377,831千円 |
|
売掛金 |
－ |
3,188,916 |
|
その他流動資産 |
－ |
134,036 |
|
建物及び構築物 |
54,792 |
14,343 |
|
土地 |
13,998 |
－ |
|
その他有形固定資産 |
－ |
73,409 |
|
ソフトウェア |
－ |
17,456 |
|
その他無形固定資産 |
－ |
10,793 |
|
その他投資その他の資産 |
－ |
16,082 |
|
計 |
68,790 |
3,832,870 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
短期借入金 |
5,934千円 |
2,145,429千円 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
2,200,000千円 |
5,200,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,020,000 |
－ |
|
差引額 |
1,180,000 |
5,200,000 |
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
電子記録債権 |
－千円 |
49,298千円 |
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
車両運搬具 |
179千円 |
722千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
15,061千円 |
8,085千円 |
|
工具、器具及び備品 |
2,362 |
2,019 |
|
リース資産 |
－ |
9 |
|
ソフトウエア |
17,213 |
－ |
|
計 |
34,636 |
10,113 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
541千円 |
707千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
541 |
707 |
|
税効果額 |
△65 |
△135 |
|
その他有価証券評価差額金 |
475 |
572 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
68,106 |
119,660 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
967 |
161 |
|
その他の包括利益合計 |
69,549 |
120,394 |
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
増加（株） |
減少（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
19,353,000 |
80,000 |
－ |
19,433,000 |
|
合計 |
19,353,000 |
80,000 |
－ |
19,433,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
390 |
103 |
－ |
493 |
|
合計 |
390 |
103 |
－ |
493 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加80,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の増加103株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,028 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,028 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年８月５日 取締役会 |
普通株式 |
483,815 |
25 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月６日 |
|
平成29年２月10日 取締役会 |
普通株式 |
291,187 |
15 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
582,975 |
30 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月５日 |
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
増加（株） |
減少（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
19,433,000 |
1,746,400 |
－ |
21,179,400 |
|
合計 |
19,433,000 |
1,746,400 |
－ |
21,179,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
493 |
39 |
－ |
532 |
|
合計 |
493 |
39 |
－ |
532 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,746,400株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,575 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,575 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
582,975 |
30 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月５日 |
|
平成30年２月９日 取締役会 |
普通株式 |
394,497 |
20 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
741,260 |
35 |
平成30年６月30日 |
平成30年９月４日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,581,972千円 |
9,410,098千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,581,972 |
9,410,098 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
株式の取得により新たにMTrec Limited及び同社完全子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,232,743 |
千円 |
|
固定資産 |
126,541 |
|
|
のれん |
1,381,231 |
|
|
流動負債 |
△859,200 |
|
|
固定負債 |
△4,365 |
|
|
非支配株主持分 |
△74,363 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△340,529 |
|
|
株式の取得価額 |
1,462,057 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△43,442 |
|
|
差引：取得のための支出 |
1,418,615 |
|
株式の取得により新たに株式会社フュージョンアイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
453,045 |
千円 |
|
固定資産 |
19,297 |
|
|
のれん |
862,376 |
|
|
流動負債 |
△295,464 |
|
|
固定負債 |
△83,306 |
|
|
株式の取得価額 |
955,948 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△224,038 |
|
|
差引：取得のための支出 |
731,909 |
|
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
株式の取得により新たに1998 Holdings Limited及び同社子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、1998 Holdings Limitedは、Gap Personnel Group Ltdに商号変更しております。
|
流動資産 |
4,025,453 |
千円 |
|
固定資産 |
113,201 |
|
|
のれん |
2,501,410 |
|
|
流動負債 |
△4,073,873 |
|
|
固定負債 |
△141,051 |
|
|
非支配株主持分 |
△4,261 |
|
|
為替換算調整勘定 |
62,511 |
|
|
株式の取得価額 |
2,483,388 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△170,089 |
|
|
差引：取得のための支出 |
2,313,299 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、技術者派遣・請負・委託事業で使用するサーバーであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
１年内 |
44,092 |
124,126 |
|
１年超 |
151,459 |
295,740 |
|
合計 |
195,551 |
419,867 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定して行っております。資金調達については、必要な資金を金融機関の借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主として株式取得に伴う資金調達であり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されておりますが、短期借入金以外は固定金利であるため、金利の変動リスクは限定的であります。
デリバティブ取引は、グループ会社への貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとの与信枠を予め設定し、期日及び月末残高について毎月の経営会議にて報告を行い、リスクを管理しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,581,972 |
4,581,972 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
6,245,524 |
6,245,524 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
1,406 |
1,406 |
－ |
|
資産計 |
10,828,903 |
10,828,903 |
－ |
|
(4）短期借入金 |
1,075,934 |
1,075,934 |
－ |
|
(5）未払費用 |
3,031,668 |
3,031,668 |
－ |
|
(6）未払法人税等 |
812,290 |
812,290 |
－ |
|
(7）未払消費税等 |
742,448 |
742,448 |
－ |
|
(8）社債 |
1,302,000 |
1,293,663 |
△8,336 |
|
(9）長期借入金 |
1,500,000 |
1,496,116 |
△3,883 |
|
負債計 |
8,464,342 |
8,452,122 |
△12,220 |
|
デリバティブ取引 (*) |
△31,849 |
△31,849 |
－ |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
9,410,098 |
9,410,098 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
10,045,310 |
10,045,310 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
2,499 |
2,499 |
－ |
|
資産計 |
19,457,908 |
19,457,908 |
－ |
|
(4）短期借入金 |
2,145,429 |
2,145,429 |
－ |
|
(5）未払費用 |
4,208,966 |
4,208,966 |
－ |
|
(6）未払法人税等 |
1,017,617 |
1,017,617 |
－ |
|
(7）未払消費税等 |
1,817,284 |
1,817,284 |
－ |
|
(8）社債 |
1,106,000 |
1,101,888 |
△4,111 |
|
(9）長期借入金 |
1,200,000 |
1,201,697 |
1,697 |
|
負債計 |
11,495,299 |
11,492,885 |
△2,413 |
|
デリバティブ取引 (*) |
△25,824 |
△25,824 |
－ |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(4）短期借入金、(5）未払費用、(6）未払法人税等、(7）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8）社債
当社の発行する社債は、市場価格のないものであるため、時価は元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
匿名組合出資金 |
80,278 |
－ |
|
関連会社株式 |
12,352 |
53,385 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,581,394 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,245,524 |
－ |
|
合計 |
10,826,918 |
－ |
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
9,409,561 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,045,310 |
－ |
|
合計 |
19,454,872 |
－ |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,075,934 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
196,000 |
196,000 |
196,000 |
196,000 |
196,000 |
322,000 |
|
長期借入金 |
300,000 |
300,000 |
300,000 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
合計 |
1,571,934 |
496,000 |
496,000 |
496,000 |
496,000 |
322,000 |
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,145,429 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
196,000 |
196,000 |
196,000 |
196,000 |
196,000 |
126,000 |
|
長期借入金 |
300,000 |
300,000 |
300,000 |
300,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,641,429 |
496,000 |
496,000 |
496,000 |
196,000 |
126,000 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年６月30日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,406 |
1,193 |
213 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,406 |
1,193 |
213 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
80,278 |
80,278 |
－ |
|
|
小計 |
80,278 |
80,278 |
－ |
|
|
合計 |
81,684 |
81,471 |
213 |
|
当連結会計年度（平成30年６月30日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,499 |
1,577 |
921 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,499 |
1,577 |
921 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
2,499 |
1,577 |
921 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成29年６月30日現在）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年６月30日現在）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
82,131 |
1,853 |
－ |
|
合計 |
82,131 |
1,853 |
－ |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年６月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
英ポンド |
544,593 |
405,840 |
△31,849 |
△31,849 |
|
|
合計 |
544,593 |
405,840 |
△31,849 |
△31,849 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
英ポンド |
405,840 |
－ |
△25,824 |
△25,824 |
|
|
合計 |
405,840 |
－ |
△25,824 |
△25,824 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付制度として、非積立型の退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
35,786千円 |
44,628千円 |
|
退職給付費用 |
7,478 |
5,678 |
|
退職給付の支払額 |
△5,008 |
△2,604 |
|
新規連結による増加額 |
24,795 |
－ |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△18,424 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
44,628 |
47,701 |
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
44,628千円 |
47,701千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
44,628 |
47,701 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
44,628 |
47,701 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
44,628 |
47,701 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度7,478千円、 |
当連結会計年度5,678千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度144,654千円、当連結会計年度170,294千円であります。
４．その他事項
前連結会計年度における退職一時金制度の確定拠出年金制度への移行に伴う資産移換額は、18,424千円であり、４年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額7,017千円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
平成27年 第１回有償新株予約権 |
|
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 当社の従業員 子会社の取締役 子会社の従業員 |
５名 24名 ７名 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１,２ |
普通株式 466,000株 |
|
|
付与日 |
平成27年12月25日 |
|
|
権利確定条件 |
（注）３ |
|
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
|
権利行使期間 |
自 平成28年10月１日 至 平成34年12月24日 |
|
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成28年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）により、付与数を調整して記載しております。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、下記（a）から（d）に掲げる各事業年度（以下、「判定事業年度」という。）において、当社の経常利益が一定の水準（以下、「業績目標水準」という。）を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした事業年度の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
（a）判定事業年度：平成28年６月期
業績目標水準：経常利益23億円
行使可能割合：20％
（b）判定事業年度：平成28年６月期から平成30年６月期の３事業年度
業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益30億円
行使可能割合：上記（a）に加えて20％
（c）判定事業年度：平成28年６月期から平成30年６月期の３事業年度
業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益40億円
行使可能割合：上記（a）及び（b）に加えて10％
（d）判定事業年度：平成28年６月期から平成32年６月期の５事業年度
業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益50億円
行使可能割合：100％
②上記①にかかわらず、平成28年６月期から平成30年６月期のいずれかの期の経常利益が16.23億円を下回った場合には、既に①に従い権利行使が可能となったものをのぞき、それ以降に当該条件を充たしたとしても、本新株予約権を行使することはできない。
③上記①及び②における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として設定すべき数値を取締役会にて定めるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
④新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成28年４月１日付をもって普通株式１株を２株の割合で株式分割したため、株式数と権利行使価格を調整して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成27年 第１回有償新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
355,200 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
1,200 |
|
権利確定 |
88,800 |
|
未確定残 |
265,200 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
68,800 |
|
権利確定 |
88,800 |
|
権利行使 |
46,400 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
111,200 |
② 単価情報
|
権利行使価格 （円） |
1,192 |
|
行使時平均株価 （円） |
3,367 |
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
15,024千円 |
16,413千円 |
|
繰越欠損金 |
100,707 |
65,613 |
|
賞与引当金 |
192,154 |
305,926 |
|
未払費用 |
269,030 |
348,714 |
|
未払事業税 |
51,075 |
68,100 |
|
取得関連費用 |
132,829 |
206,570 |
|
資産調整勘定 |
22,541 |
14,989 |
|
その他 |
70,723 |
137,976 |
|
繰延税金資産小計 |
854,085 |
1,164,305 |
|
評価性引当額 |
△288,971 |
△352,159 |
|
繰延税金資産合計 |
565,114 |
812,146 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
匿名組合出資金 |
27,312 |
－ |
|
その他 |
6,090 |
1,823 |
|
繰延税金負債合計 |
33,402 |
1,823 |
|
繰延税金資産純額 |
531,712 |
810,322 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年６月30日) |
|
当連結会計年度 (平成30年６月30日) |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
0.7 |
|
住民税均等割 |
1.1 |
|
0.9 |
|
法人税額の特別控除 |
△ 2.4 |
|
△2.5 |
|
連結子会社の税率差異 |
△ 0.2 |
|
△0.3 |
|
のれん償却額 |
3.7 |
|
4.9 |
|
取得関連費用 |
2.6 |
|
1.8 |
|
その他 |
1.2 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.9 |
|
36.0 |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 1998 Holdings Limited
事業の内容 製造スタッフ及び技術者の人材派遣業、人材紹介業等を運営する子会社の持株会社
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは技術・製造系の人材派遣サービスにおいて、地域においては国内および世界複数国に事業基盤を確立し、また領域においては機電系に加えＩＴ・ソフト領域を拡張する事を中期的な成長戦略と定め、業容の拡大に努めております。
1998 Holdings Limited傘下のGap Personnelグループは英国の製造領域において独立系で第３位の人材サービス事業者です。Gap Personnelグループは、英国の物流業・食品業・製造業を中心とした人材派遣サービスを行っており、イングランド中南部において有力企業各社に人材サービスを提供し強固な取引基盤を有しております。1998 Holdings Limitedを子会社化することにより、英国における当社グループの事業基盤を強固とすることを見込んでおります。
（3）企業結合日
平成29年12月１日（株式取得日）
平成29年10月１日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
平成30年5月において、Gap Personnel Group Ltdに名称を変更しております。
（6）取得した議決権比率
75.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が平成29年10月１日であり、被取得企業の決算日が３月31日で連結決算日と３か月異なることにより、平成29年７月１日から平成30年３月31日までの業績を連結財務諸表に含んでおります。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
2,483,388千円 |
|
取得原価 |
2,483,388千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 245,093千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
2,501,410千円
（2）発生原因
同社及び同社子会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
4,025,453千円 |
|
固定資産 |
113,201 |
|
資産合計 |
4,138,654 |
|
流動負債 |
4,073,873 |
|
流動負債 |
141,051 |
|
負債合計 |
4,214,925 |
７．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることにしております。
また、追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
「技術系領域」・・・・開発設計技術者等の労働者派遣・請負・委託事業
「製造系領域」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業
「海外領域」・・・・・日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負・紹介事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸 表計上額 （注３） |
|||
|
|
技術系領域 |
製造系領域 |
海外領域 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸 表計上額 （注３） |
|||
|
|
技術系領域 |
製造系領域 |
海外領域 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
英国 |
その他 |
合計 |
|
35,645,279 |
7,343,192 |
46,991 |
43,035,463 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
英国 |
その他 |
合計 |
|
341,612 |
86,089 |
268 |
427,970 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
英国 |
その他 |
合計 |
|
43,394,937 |
21,905,042 |
63,605 |
65,363,585 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
英国 |
その他 |
合計 |
|
451,398 |
139,784 |
4,327 |
595,510 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
技術系領域 |
製造系領域 |
海外領域 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
技術系領域 |
製造系領域 |
海外領域 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成28年７月１日 至平成29年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
小川 毅彦（注）２ |
－ |
－ |
当社 取締役 |
（被所有） |
ストック・オプションの権利行使 |
ストック・オプションの権利行使 （注）３ |
12,000 |
－ |
－ |
|
役員 |
西田 穣 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） |
ストック・オプションの権利行使 |
ストック・オプションの権利行使 （注）４ |
23,840 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．小川毅彦氏は平成28年９月23日をもって、当社取締役を退任しており、上記内容は当連結会計年度の在任期間に係るものであります。
３．平成18年９月29日開催の定時株主総会決議に基づき発行したストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
４．平成27年11月20日開催の取締役会決議に基づき発行したストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度（自平成29年７月１日 至平成30年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
重要な子会社の役員 |
David Musgrave |
－ |
－ |
連結子会社 取締役 |
なし |
連結子会社の取締役 |
契約変更に伴う精算金の支払（注）２ |
20,075 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．契約変更に伴う精算金の支払については、市場実勢を勘案し、交渉のうえ決定しております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成28年７月１日 至平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年７月１日 至平成30年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 |
Codersource Ltd （注）２ |
英国 レクサム |
１￡ |
人材サービス |
なし |
経費の立替 |
経費の立替 （注）３ |
21,911 |
その他 流動資産 |
21,947 |
|
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 |
SSM Investments Ltd （注）２ |
英国 チェシャー |
120￡ |
コンサルティング |
なし |
資金の貸付 |
資金の貸付 （注）４ |
21,315 |
その他 流動資産 |
21,350 |
|
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 |
Growth50 Ltd （注）２ |
英国 チェシャー |
10￡ |
コンサルティング |
なし |
資金の貸付等 |
資金の貸付 （注）４ |
37,685 |
その他 流動資産 |
39,025 |
|
コンサルティング料の支払 （注）５ |
11,890 |
－ |
－ |
|||||||
|
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 |
Gap Pension Scheme （注）２ |
英国 レクサム
|
－ |
― |
なし |
事務所賃借 |
事務所の賃借 （注）６ |
21,012 |
その他 流動資産 |
1,016 |
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社子会社の役員が自己の計算において議決権の過半数を所有しております。
３．経費の立替については、実費相当であります。
４．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
５．コンサルティング料の支払については、一般取引条件と同様に決定しております。
６．賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
339円37銭 |
641円30銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
99円17銭 |
128円63銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
98円92銭 |
127円95銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
6,697,082 |
13,715,985 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
102,258 |
133,999 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（4,028） |
（3,575） |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（98,230） |
（130,424） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
6,594,823 |
13,581,985 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
19,432,507 |
21,178,868 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,923,956 |
2,569,249 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,923,956 |
2,569,249 |
|
期中平均株式数（株） |
19,401,559 |
19,974,456 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
普通株式増加数（株） |
48,786 |
105,355 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（48,786） |
（105,355） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
（取得による企業結合）
当社は、平成30年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGap Personnel Holdings Limited（以下「Gap Group」）を通じて、Quattro Group Holdings Limited（以下「Quattro Group」）の株式75％を取得することを決議し、以下のとおり株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Quattro Group Holdings Limited
事業の内容 製造スタッフの人材派遣業、人材紹介業等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、グローバル市場の拡大を中期的な成長戦略と定めています。
Quattro Groupは、イングランド東部に営業拠点を配し、英国の食品加工業・製造業を中心とする有力企業各社に人材派遣サービスを提供し、強固な取引基盤を有しております。一方、Gap Groupは、イングランド中部から西部、またウェールズ全域において、Quattro Group同様、食品加工業・製造業向けに人材派遣サービスを提供しております。この度、地域補完関係にあるQuattro Groupのグループ入りにより、イングランド及びウェールズ全域にわたるサービス提供の実現や英国における市場ポジションの拡大、ブランド力の強化など、事業基盤が一層強固になることが見込まれます。
英国市場における当社グループのプレゼンス強化を欧州展開の核として、さらなる業容の拡大を実現してまいります。
(3) 企業結合日
平成30年８月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
75.0％（当社間接所有割合56.25％）
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金（未払金を含む。） 約6,873～7,873千英ポンド（約982～1,125百万円）
取得原価 約6,873～7,873千英ポンド（約982～1,125百万円）
（１英ポンド143.00円）
（注）上記の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 約500千英ポンド（約71百万円）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
７．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることにしております。
また、追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
８．支払資金の調達および支払方法
自己資金により充当
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第１回無担保社債 （株式会社三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定） |
平成28年 ９月30日 |
1,302,000 (196,000) |
1,106,000 (196,000) |
0.52 |
なし |
平成35年 ９月29日 |
|
合計 |
－ |
－ |
1,302,000 (196,000) |
1,106,000 (196,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
196,000 |
196,000 |
196,000 |
196,000 |
196,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,075,934 |
2,145,429 |
2.10 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
300,000 |
300,000 |
1.19 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,379 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
1,200,000 |
900,000 |
1.19 |
平成31年～平成34年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
10 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,577,324 |
3,345,429 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
300,000 |
300,000 |
300,000 |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における各四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(千円) |
11,977,237 |
29,676,152 |
47,466,882 |
65,363,585 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 |
(千円) |
974,699 |
2,199,229 |
2,951,403 |
4,050,786 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
(千円) |
612,973 |
1,312,563 |
1,690,551 |
2,569,249 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
(円) |
31.54 |
67.46 |
86.07 |
128.63 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
31.54 |
35.91 |
18.88 |
41.90 |