２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,469,525	4,700,790
受取手形	278,658	※３ 327,153
売掛金	※１ 2,966,700	3,487,255
前渡金	61,347	48,410
前払費用	356,888	396,995
立替金	※１ 86,186	※１ 34,747
短期貸付金	※１ 40,179	※１ 433,875
未収入金	※１ 7,540	※１ 4,047
繰延税金資産	411,157	556,908
その他	※１ 11,737	※１ 9,768
流動資産合計	6,689,920	9,999,952
固定資産
有形固定資産
建物	165,860	239,593
構築物	118	93
機械及び装置	110	2,894
工具、器具及び備品	45,279	60,517
土地	93,200	93,200
リース資産	1,286	-
建設仮勘定	-	4,411
有形固定資産合計	305,854	400,711
無形固定資産
のれん	98,211	31,885
ソフトウエア	156,246	226,766
その他	135	113
無形固定資産合計	254,594	258,764
投資その他の資産
関係会社株式	6,874,779	9,543,787
出資金	600	600
長期貸付金	※１ 437,460	-
敷金及び保証金	288,841	330,814
繰延税金資産	17,310	12,077
その他	155	10,271
投資その他の資産合計	7,619,147	9,897,550
固定資産合計	8,179,595	10,557,026
資産合計	14,869,516	20,556,979

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 2,300,000	※１ 700,000
1年内償還予定の社債	196,000	196,000
1年内返済予定の長期借入金	300,000	300,000
リース債務	1,286	-
未払金	※１ 289,550	※１ 298,732
未払費用	※１ 2,033,548	2,657,388
未払法人税等	440,332	746,459
前受金	※１ 10,225	※１ 2,961
預り金	59,619	※１ 55,476
賞与引当金	377,264	645,807
未払消費税等	462,801	654,584
その他	14,351	35,949
流動負債合計	6,484,980	6,293,359
固定負債
社債	1,106,000	910,000
長期借入金	1,200,000	900,000
その他	33,073	3,508
固定負債合計	2,339,073	1,813,508
負債合計	8,824,053	8,106,868
純資産の部
株主資本
資本金	1,562,705	4,199,431
資本剰余金
資本準備金	552,705	3,189,431
その他資本剰余金	167,485	167,485
資本剰余金合計	720,190	3,356,917
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,759,108	4,890,875
利益剰余金合計	3,759,108	4,890,875
自己株式	△569	△690
株主資本合計	6,041,435	12,446,534
新株予約権	4,028	3,575
純資産合計	6,045,463	12,450,110
負債純資産合計	14,869,516	20,556,979

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※２ 21,160,782	※２ 25,315,574
売上原価	※２ 15,365,100	※２ 18,017,862
売上総利益	5,795,682	7,297,711
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,298,060	※１,※２ 4,028,831
営業利益	2,497,622	3,268,879
営業外収益
受取利息	※２ 5,599	※２ 13,438
受取配当金	※２ 225,200	※２ 254,600
業務受託料	※２ 12,000	※２ 1,740
その他	※２ 4,258	※２ 10,041
営業外収益合計	247,057	279,820
営業外費用
支払利息	※２ 29,135	※２ 38,504
社債利息	5,336	6,247
社債発行費	20,083	-
株式交付費	-	29,463
為替差損	9,199	8,179
その他	2,887	8,492
営業外費用合計	66,643	90,887
経常利益	2,678,035	3,457,812
特別利益
固定資産売却益	14	-
抱合せ株式消滅差益	1,268	-
新株予約権戻入益	209	11
特別利益合計	1,491	11
特別損失
固定資産除却損	34,280	6,729
関係会社株式評価損	-	136,215
契約変更に伴う精算金	-	170,643
特別損失合計	34,280	313,588
税引前当期純利益	2,645,246	3,144,235
法人税、住民税及び事業税	814,978	1,117,341
法人税等調整額	△65,450	△149,439
法人税等合計	749,528	967,901
当期純利益	1,895,718	2,176,333

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		14,275,872	92.9	16,883,864	93.7
Ⅱ　経費	※	1,089,227	7.1	1,133,998	6.3
合計		15,365,100	100.0	18,017,862	100.0

（注）※　主な内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度（千円） （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度（千円） （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
地代家賃	726,525	826,741
旅費交通費	111,216	62,918
荷造運賃	46,512	57,536

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,538,690	528,690	167,485	696,175	2,638,393	2,638,393	△397	4,872,861
当期変動額
新株の発行	24,015	24,015		24,015				48,030
剰余金の配当					△775,003	△775,003		△775,003
当期純利益					1,895,718	1,895,718		1,895,718
自己株式の取得							△171	△171
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	24,015	24,015	-	24,015	1,120,715	1,120,715	△171	1,168,573
当期末残高	1,562,705	552,705	167,485	720,190	3,759,108	3,759,108	△569	6,041,435

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	4,427	4,877,288
当期変動額
新株の発行		48,030
剰余金の配当		△775,003
当期純利益		1,895,718
自己株式の取得		△171
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△399	△399
当期変動額合計	△399	1,168,174
当期末残高	4,028	6,045,463

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,562,705	552,705	167,485	720,190	3,759,108	3,759,108	△569	6,041,435
当期変動額
新株の発行	2,636,726	2,636,726		2,636,726				5,273,453
剰余金の配当					△977,472	△977,472		△977,472
当期純利益					2,176,333	2,176,333		2,176,333
自己株式の取得							△120	△120
会社分割による減少					△67,093	△67,093		△67,093
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,636,726	2,636,726	－	2,636,726	1,131,767	1,131,767	△120	6,405,099
当期末残高	4,199,431	3,189,431	167,485	3,356,917	4,890,875	4,890,875	△690	12,446,534

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	4,028	6,045,463
当期変動額
新株の発行		5,273,453
剰余金の配当		△977,472
当期純利益		2,176,333
自己株式の取得		△120
会社分割による減少		△67,093
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△452	△452
当期変動額合計	△452	6,404,647
当期末残高	3,575	12,450,110

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～30年

構築物　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　７～12年

工具、器具及び備品　３～20年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）のれん

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、当事業年度末において回収不能見込額がないため、計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費　　　支出時に全額費用として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
短期金銭債権	58,648千円	453,955千円
長期金銭債権	437,460	－
短期金銭債務	1,310,457	722,182

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
当座貸越極度額の総額	2,100,000千円	5,200,000千円
借入実行残高	1,000,000	－
差引額	1,100,000	5,200,000

※３　期末日満期手形等

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
電子記録債権	－千円	49,298千円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
給料及び手当	1,283,200千円	1,215,546千円
退職給付費用	10,791	11,662
減価償却費	71,968	82,473

販売費に属する費用のおおよその割合	0.8％	1.2％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	99.2％	98.8％

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	641千円	5,918千円
売上原価	2,871	5,228
販売費及び一般管理費	79,566	132,554
営業取引以外の取引による取引高
業務受託料	12,000	1,740
受取利息	5,553	13,393
受取配当金	225,200	254,600
その他営業外収益	3,600	3,680
支払利息	12,818	11,442

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
子会社株式	6,859,628	9,503,014
関連会社株式	15,150	40,772
計	6,874,779	9,543,787

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	116,412千円	197,777千円
未払費用	253,850	291,092
未払事業税等	24,636	48,555
子会社株式	18,374	125,708
資産調整勘定	22,541	14,989
その他	11,241	16,784
繰延税金資産小計	447,056	694,908
評価性引当額	△18,589	△125,922
繰延税金資産合計	428,467	568,985
繰延税金資産純額	428,467	568,985

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6
住民税均等割等	0.9
法人税額の特別控除	△2.4
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形	建物	165,860	104,061	13,566	16,761	239,593	82,550
固定資産	構築物	118	－	－	24	93	1,747
	機械及び装置	110	2,804	－	19	2,894	999
	工具、器具及び備品	45,279	45,416	3,537	26,641	60,517	125,739
	土地	93,200	－	－	－	93,200	－
	リース資産	1,286	－	－	1,286	－	－
	建設仮勘定	－	4,411	－	－	4,411	－
	計	305,854	156,693	17,103	44,733	400,711	211,035
無形	のれん	98,211	－	43,462	22,863	31,885	38,970
固定資産	ソフトウエア	156,246	130,082	10,651	48,911	226,766	175,175
	その他	135	－	－	22	113	111
	計	254,594	130,082	54,113	71,797	258,764	214,257

（注）　当期の増減額の主な内容

①　建物の増加は、主にオフィスの内装・パーテーション取付工事によるものです。

②　工具、器具及び備品の増加は、主にパソコン及びオフィス什器の購入によるものです。

③　ソフトウエアの増加は、主に社内システムの構築などによるものです。

④　建物の減少は、主にTS事業部を株式会社トラスト・アイパワーズに吸収分割したこと及びオフィスの内装工事に伴う既存設備の除却によるものです。

⑤　のれんの減少は、TS事業部を株式会社トラスト・アイパワーズに吸収分割したことによるものです。

⑥　ソフトウエアの減少は、TS事業部を株式会社トラスト・アイパワーズに吸収分割したことによるものです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	377,264	645,807	377,264	645,807

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。