第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,581,972	6,427,768
受取手形及び売掛金	6,245,524	※１ 10,416,829
その他	1,172,198	1,626,545
貸倒引当金	-	△38,457
流動資産合計	11,999,695	18,432,686
固定資産
有形固定資産	427,970	507,522
無形固定資産
のれん	3,681,754	5,966,334
その他	163,456	182,261
無形固定資産合計	3,845,211	6,148,596
投資その他の資産	532,187	507,188
固定資産合計	4,805,369	7,163,307
資産合計	16,805,065	25,595,994
負債の部
流動負債
短期借入金	1,075,934	5,884,232
1年内償還予定の社債	196,000	196,000
1年内返済予定の長期借入金	300,000	300,000
未払費用	3,031,668	3,164,189
未払法人税等	812,290	817,276
未払消費税等	742,448	1,527,182
賞与引当金	600,943	710,828
その他	882,047	2,082,939
流動負債合計	7,641,333	14,682,649
固定負債
社債	1,106,000	1,008,000
長期借入金	1,200,000	1,050,000
退職給付に係る負債	44,628	46,828
その他	116,021	255,555
固定負債合計	2,466,649	2,360,384
負債合計	10,107,983	17,043,033
純資産の部
株主資本
資本金	1,562,705	1,980,229
資本剰余金	720,190	1,137,715
利益剰余金	4,238,432	4,968,020
自己株式	△569	△690
株主資本合計	6,520,758	8,085,275
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	148	698
為替換算調整勘定	73,917	251,742
その他の包括利益累計額合計	74,065	252,441
新株予約権	4,028	47,403
非支配株主持分	98,230	167,839
純資産合計	6,697,082	8,552,960
負債純資産合計	16,805,065	25,595,994

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	20,471,244	29,676,152
売上原価	16,113,396	23,328,342
売上総利益	4,357,848	6,347,810
販売費及び一般管理費	※ 3,050,990	※ 4,137,171
営業利益	1,306,858	2,210,638
営業外収益
受取利息	120	179
助成金収入	7,599	28,423
為替差益	2,153	1,464
持分法による投資利益	-	2,090
その他	1,306	3,839
営業外収益合計	11,178	35,998
営業外費用
支払利息	11,795	38,342
社債発行費	20,083	-
持分法による投資損失	2,197	-
その他	171	6,943
営業外費用合計	34,248	45,285
経常利益	1,283,788	2,201,350
特別利益
固定資産売却益	179	-
新株予約権戻入益	171	11
投資有価証券売却益	-	1,853
特別利益合計	350	1,864
特別損失
固定資産除却損	3,476	3,985
特別損失合計	3,476	3,985
税金等調整前四半期純利益	1,280,662	2,199,229
法人税、住民税及び事業税	371,282	655,198
法人税等調整額	167,063	184,870
法人税等合計	538,346	840,068
四半期純利益	742,316	1,359,160
非支配株主に帰属する四半期純利益	15,914	46,596
親会社株主に帰属する四半期純利益	726,401	1,312,563

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	742,316	1,359,160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	333	550
為替換算調整勘定	△19,846	187,460
持分法適用会社に対する持分相当額	1,190	992
その他の包括利益合計	△18,321	189,003
四半期包括利益	723,994	1,548,164
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	723,785	1,490,939
非支配株主に係る四半期包括利益	208	57,225

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,280,662	2,199,229
減価償却費	70,817	69,803
のれん償却額	181,790	284,017
賞与引当金の増減額（△は減少）	112,950	109,875
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15,728	2,200
受取利息及び受取配当金	△140	△220
支払利息	11,795	38,342
持分法による投資損益（△は益）	2,197	△2,090
社債発行費	20,083	-
固定資産売却損益（△は益）	△179	-
売上債権の増減額（△は増加）	81,456	△511,102
未払費用の増減額（△は減少）	△131,726	△23,639
その他	△29,622	377,266
小計	1,584,356	2,543,683
利息及び配当金の受取額	140	220
利息の支払額	△10,409	△39,232
法人税等の支払額	△600,925	△740,385
営業活動によるキャッシュ・フロー	973,162	1,764,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△99,191	△55,767
無形固定資産の取得による支出	△16,748	△25,808
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,418,615	△2,313,299
関係会社株式の取得による支出	△15,150	-
敷金及び保証金の増減額(△は増加)	△29,741	△10,460
その他	1,253	82,609
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,578,193	△2,322,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,000,000	2,339,419
短期借入金の返済による支出	△2,239,658	△6,086
社債の発行による収入	1,379,916	-
社債の償還による支出	-	△98,000
長期借入金の返済による支出	-	△150,000
リース債務の返済による支出	△3,509	△1,164
新株予約権の行使による株式の発行による収入	24,000	827,096
配当金の支払額	△483,055	△581,906
その他	△150	44,673
財務活動によるキャッシュ・フロー	677,542	2,374,032
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,833	30,203
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	67,677	1,845,796
現金及び現金同等物の期首残高	3,930,496	4,581,972
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,998,173	※ 6,427,768

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、托斯蒂客(上海)人才咨詢有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間において、1998 Holdings Limitedの株式を取得したため、同社子会社Gap Personnel Holdings Limited、Kerr Recruitment Limited、Atkinson Page Limited、Gap Technical Limited、Gap Personnel Group sp.z.o.o.を含めた６社を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、1998 Holdings Limitedの株式を取得したため、同社関連会社Kickstart2Employment Limitedを持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
電子記録債権	－千円	44,565千円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
当座貸越極度額の総額	2,200,000千円	5,250,000千円
借入実行残高	1,020,000	3,020,000
差引額	1,180,000	2,230,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 　　至　平成29年12月31日）
給料手当	1,090,326千円	1,478,474千円
退職給付費用	15,887	9,476
貸倒引当金繰入額	-	12,012

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	3,998,173千円	6,427,768千円
現金及び現金同等物	3,998,173	6,427,768

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月５日 取締役会	普通株式	483,815	25	平成28年６月30日	平成28年９月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月10日 取締役会	普通株式	291,187	15	平成28年12月31日	平成29年３月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月10日 取締役会	普通株式	582,975	30	平成29年６月30日	平成29年９月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月９日 取締役会	普通株式	394,497	20	平成29年12月31日	平成30年３月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　当社は、新株予約権の行使に伴い新株の発行を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ417,524千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,980,229千円、資本準備金が970,229千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	技術系領域	製造系領域	海外領域	計
売上高
外部顧客への売上高	12,418,224	4,296,763	3,752,890	20,467,878	3,366	20,471,244	-	20,471,244
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	11,869	3,129	14,998	27,415	42,414	△42,414	-
計	12,418,224	4,308,632	3,756,019	20,482,877	30,782	20,513,659	△42,414	20,471,244
セグメント利益又は損失（△）	1,292,115	171,949	△141,721	1,322,344	△35,286	1,287,058	19,800	1,306,858

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	技術系領域	製造系領域	海外領域	計
売上高
外部顧客への売上高	16,069,656	4,894,125	8,709,387	29,673,169	2,983	29,676,152	-	29,676,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	23,967	2,251	26,219	27,384	53,604	△53,604	-
計	16,069,656	4,918,093	8,711,639	29,699,389	30,367	29,729,757	△53,604	29,676,152
セグメント利益又は損失（△）	2,074,976	249,328	△69,585	2,254,719	△57,880	2,196,838	13,800	2,210,638

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、1998 Holdings Limitedの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外領域」の資産の金額が6,674,698千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第２四半期連結会計期間において、1998 Holdings Limitedの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「海外領域」ののれんの金額が2,396,510千円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   1998 Holdings Limited

事業の内容         製造スタッフ及び技術者の人材派遣業、人材紹介業等を運営する子会社の持株会社

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは技術・製造系の人材派遣サービスにおいて、地域においては国内および世界複数国に事業基盤を確立し、また領域においては機電系に加えＩＴ・ソフト領域を拡張する事を中期的な成長戦略と定め、業容の拡大に努めております。

1998 Holdings Limited傘下のGap Personnelグループは英国の製造領域において独立系で第３位の人材サービス事業者です。Gap Personnelグループは、英国の物流業・食品業・製造業を中心とした人材派遣サービスを行っており、イングランド中南部において有力企業各社に人材サービスを提供し強固な取引基盤を有しております。1998 Holdings Limitedを子会社化することにより、英国における当社グループの事業基盤を強固とすることを見込んでおります。

（3）企業結合日

平成29年12月１日（株式取得日）

平成29年10月１日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

75.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年７月１日から平成29年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	2,483,388千円
取得原価	2,483,388千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,396,510千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	37円46銭	67円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　（千円）	726,401	1,312,563
普通株主に帰属しない金額　　　　　 　 （千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　　　　（千円）	726,401	1,312,563
普通株式の期中平均株式数　　　　  　　　（株）	19,389,587	19,456,673
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	37円34銭	67円17銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数　　　　　　　　　　　　　（株）	63,543	84,266
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………394百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年３月６日

　（注）　平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。