### ２【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年６月30日) | 当事業年度 (2019年６月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,700 | 5,564
受取手形 | ※３ 327 | ※３ 314
売掛金 | ※１ 3,487 | ※１ 3,890
前渡金 | 48 | 47
前払費用 | 396 | 452
立替金 | ※１ 34 | ※１ 134
短期貸付金 | ※１ 433 | ※１ 657
未収入金 | ※１ 4 | ※１ 15
その他 | ※１ 9 | ※１ 0
貸倒引当金 | - | △80
流動資産合計 | 9,443 | 10,998
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 239 | 291
構築物 | 0 | 0
機械及び装置 | 2 | 2
工具、器具及び備品 | 60 | 65
土地 | 93 | 93
建設仮勘定 | 4 | 1
有形固定資産合計 | 400 | 454
無形固定資産 |  |
のれん | 31 | 17
ソフトウエア | 226 | 261
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 258 | 279
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 9,543 | 10,274
出資金 | 0 | 0
敷金及び保証金 | 330 | 340
繰延税金資産 | 568 | 701
その他 | 10 | 12
投資その他の資産合計 | 10,454 | 11,330
固定資産合計 | 11,113 | 12,064
資産合計 | 20,556 | 23,062

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年６月30日) | 当事業年度 (2019年６月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１ 700 | ※１ 1,997
1年内償還予定の社債 | 196 | 196
1年内返済予定の長期借入金 | 300 | －
未払金 | ※１ 298 | ※１ 410
未払費用 | ※１ 2,657 | ※１ 3,195
未払法人税等 | 746 | 935
前受金 | ※１ 2 | ※１ 12
預り金 | 55 | 61
賞与引当金 | 645 | 797
未払消費税等 | 654 | 790
その他 | 35 | 8
流動負債合計 | 6,293 | 8,403
固定負債 |  |
社債 | 910 | 714
長期借入金 | 900 | －
その他 | 3 | 0
固定負債合計 | 1,813 | 714
負債合計 | 8,106 | 9,117
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,199 | 4,216
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,189 | 3,206
その他資本剰余金 | 167 | 167
資本剰余金合計 | 3,356 | 3,373
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 4,890 | 6,352
利益剰余金合計 | 4,890 | 6,352
自己株式 | △0 | △1
株主資本合計 | 12,446 | 13,941
新株予約権 | 3 | 3
純資産合計 | 12,450 | 13,944
負債純資産合計 | 20,556 | 23,062

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日) | 当事業年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)
売上高 | ※２ 25,315 | ※２ 30,005
売上原価 | ※２ 18,017 | ※２ 21,201
売上総利益 | 7,297 | 8,804
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,028 | ※１,※２ 4,787
営業利益 | 3,268 | 4,016
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 13 | ※２ 18
受取配当金 | ※２ 254 | ※２ 34
業務受託料 | ※２ 1 | ※２ 10
その他 | ※２ 10 | ※２ 8
営業外収益合計 | 279 | 71
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 38 | ※２ 15
社債利息 | 6 | 5
社債発行費 | 29 | －
貸倒引当金繰入額 | － | 80
為替差損 | 8 | 54
その他 | 8 | 2
営業外費用合計 | 90 | 157
経常利益 | 3,457 | 3,930
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 0 | 0
特別利益合計 | 0 | 0
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 6 | 0
関係会社株式評価損 | 136 | 13
契約変更に伴う精算金 | 170 | －
特別損失合計 | 313 | 14
税引前当期純利益 | 3,144 | 3,916
法人税、住民税及び事業税 | 1,117 | 1,210
法人税等調整額 | △149 | △132
法人税等合計 | 967 | 1,077
当期純利益 | 2,176 | 2,838

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日） | 当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 16,883 | 93.7 | 19,837 | 93.6
Ⅱ　経費 | ※ | 1,133 | 6.3 | 1,363 | 6.4
合計 |  | 18,017 | 100.0 | 21,201 | 100.0

（注）※　主な内訳は、次のとおりです。

項目 | 前事業年度（百万円） （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日） | 当事業年度（百万円） （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
地代家賃 | 826 | 958
外注費 | 15 | 118
旅費交通費 | 62 | 49
荷造運賃 | 57 | 67

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,562 | 552 | 167 | 720 | 3,759 | 3,759 | △0 | 6,041
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 2,636 | 2,636 |  | 2,636 |  |  |  | 5,273
剰余金の配当 |  |  |  |  | △977 | △977 |  | △977
当期純利益 |  |  |  |  | 2,176 | 2,176 |  | 2,176
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
会社分割による減少 |  |  |  |  | △67 | △67 |  | △67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 2,636 | 2,636 | － | 2,636 | 1,131 | 1,131 | △0 | 6,405
当期末残高 | 4,199 | 3,189 | 167 | 3,356 | 4,890 | 4,890 | △0 | 12,446

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 4 | 6,045
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | 5,273
剰余金の配当 |  | △977
当期純利益 |  | 2,176
自己株式の取得 |  | △0
会社分割による減少 |  | △67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △0 | △0
当期変動額合計 | △0 | 6,404
当期末残高 | 3 | 12,450

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,199 | 3,189 | 167 | 3,356 | 4,890 | 4,890 | △0 | 12,446
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 17 | 17 |  | 17 |  |  |  | 34
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,376 | △1,376 |  | △1,376
当期純利益 |  |  |  |  | 2,838 | 2,838 |  | 2,838
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 17 | 17 | - | 17 | 1,461 | 1,461 | △0 | 1,494
当期末残高 | 4,216 | 3,206 | 167 | 3,373 | 6,352 | 6,352 | △1 | 13,941

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 3 | 12,450
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | 34
剰余金の配当 |  | △1,376
当期純利益 |  | 2,838
自己株式の取得 |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △0 | △0
当期変動額合計 | △0 | 1,494
当期末残高 | 3 | 13,944

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式　　　　　　　　移動平均法による原価法

投資有価証券

時価のあるもの　　　　　決算期末実の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産

直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～30年

構築物　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　７～12年

工具、器具及び備品　３～20年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）のれん

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」556百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」568百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（売上原価明細書）

「外注費」は重要性が増したため、当事業年度より経費の主な内訳として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても経費の主な内訳として表示しております。

###### （追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2018年６月30日） | 当事業年度 （2019年６月30日）
短期金銭債権 | 453百万円 | 690百万円
短期金銭債務 | 722 | 2,012

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年６月30日） | 当事業年度 （2019年６月30日）
当座貸越極度額の総額 | 5,200百万円 | 4,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 5,200 | 4,000

※３　期末日満期手形等

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2018年６月30日） | 当事業年度 （2019年６月30日）
電子記録債権 | 49百万円 | 63百万円

###### （損益計算書関係）

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日） | 当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
給料及び手当 | 1,215 百万円 | 1,451 百万円
退職給付費用 | 11 | 14
減価償却費 | 82 | 111

販売費に属する費用のおおよその割合 | 1.2％ | 0.7％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 98.8％ | 99.3％

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日） | 当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 5百万円 | 0百万円
売上原価 | 5 | 106
販売費及び一般管理費 | 132 | 174
営業取引以外の取引による取引高 |  |
業務受託料 | 1 | 10
受取利息 | 13 | 18
受取配当金 | 254 | 34
その他営業外収益 | 3 | 3
支払利息 | 11 | 3

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2018年６月30日） | 当事業年度 （2019年６月30日）
子会社株式 | 9,503 | 9,585
関連会社株式 | 40 | 689
計 | 9,543 | 10,274

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年６月30日） | 当事業年度 （2019年６月30日）
（繰延税金資産） |  |
賞与引当金 | 197百万円 | 244百万円
未払費用 | 291 | 381
未払事業税等 | 48 | 61
子会社株式 | 125 | 144
貸倒引当金 | － | 24
資産調整勘定 | 14 | 7
その他 | 16 | 24
繰延税金資産小計 | 694 | 887
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － | △185
評価性引当額小計 | △125 | △185
繰延税金資産合計 | 568 | 701
繰延税金資産純額 | 568 | 701

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年６月30日） |  | 当事業年度 （2019年６月30日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.62％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.31
住民税均等割等 |  | 0.88
評価性引当額の増減 |  | 1.23
法人税等の特別控除 |  | △5.44
その他 |  | △0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 27.52

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実行いたしました。

詳細につきましては、「連結財務諸表注記 重要な後発事象」に記載のとおりであります。

（持株会社制への移行に伴う吸収分割契約締結）

当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、2020年１月１日を目処に持ち株会社体制へ移行すべく、当社の100%子会社である株式会社ビーネックステクノロジーズを分割準備会社として設立することを決議し、2019年７月１日付で設立いたしました。

また、当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、当社が営む一切の事業（ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配または管理およびグループ運営に関する事業を除く。）を会社分割により、株式会社ビーネックステクノロジーズに承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「連結財務諸表注記 重要な後発事象」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形 | 建物 | 239 | 76 | － | 22 | 291 | 104
固定資産 | 構築物 | 0 | － | － | 0 | 0 | 1
| 機械及び装置 | 2 | － | 0 | 0 | 2 | 1
| 工具、器具及び備品 | 60 | 37 | 0 | 31 | 65 | 154
| 土地 | 93 | 0 | － | － | 93 | －
| 建設仮勘定 | 4 | 11 | 14 | － | 1 | －
| 計 | 400 | 125 | 16 | 55 | 454 | 262
無形 | のれん | 31 | － | － | 14 | 17 | 38
固定資産 | ソフトウエア | 226 | 172 | 69 | 68 | 261 | 241
| その他 | 0 | 0 | － | 0 | 0 | 0
| 計 | 258 | 173 | 69 | 82 | 279 | 280

（注）当期の増減額の主な内容

①　建物の増加は、主にオフィスの内装・パーテーション取付工事によるものです。

②　工具、器具及び備品の増加は、主にパソコン及びオフィス什器の購入によるものです。

③ソフトウエアの増加は、主に社内システムの構築などによるものです。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 645 | 797 | 645 | 797
貸倒引当金 | － | 80 | － | 80

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。