## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。

顧客企業に対しては

・常に顧客企業の視点で考えることを意識し、真のパートナーシップカンパニーとなることに努めます。

・関係法令を正確に理解・遵守し、常に顧客企業に適正なソリューションを提供することに努めます。

・常に職場の安全衛生に配慮し、事故の発生を未然に防ぐことに努めます。

社員に対しては

・ステップアップできる仕事を提供し、研修や教育を通じて能力開発を支援します。

・公平で適正な評価を行い、貢献度に応じた処遇を心がけます。

・進取の気性に富みチャレンジ精神に溢れる人材を歓迎し、自己実現の場を積極的に提供します。

社会に対しては

・コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスを重視し、雇用の創造により社会に貢献いたします。

・環境保全のための努力を惜しみません。

株主の皆様に対しては

・株主価値の最大化を意識した企業運営に努めます。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上高とその増加率、売上総利益率、営業利益とその増加率、EBITDA（当社算定方法：営業利益＋のれん償却額＋減価償却費＋M&A一時費用）とその増加率を重視しております。

直近の目標とする経営指標は、2020年６月期におけるEBITDA100億円の到達としております。

また、借入金は収益力が企業体質に見合う規模とし、のれんと自己資本のバランスを留意することにより、財務の健全性を担保しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

持続的な成長を重視し、市場成長性や当社事業の強みを活かした業容の拡大を志向しております。

特に、技術系領域における派遣事業・請負等における業容の拡大を最重視しており、とりわけ、ITのソフトウェア・ハードウェア組込制御・保守等の業務領域の拡充に注力した経営戦略を展開してまいります。

そのために、技術系領域には経営資源を優先的に投下（M&A、提携、広告等）と事業モデルの高度化（システム、シェアードサービス強化）を図り、売上高成長と事業効率化の両面を追求いたします。

製造系領域は、業界の中でも高い営業利益率の事業モデルとなっており、この高収益モデルを堅持しつつ、顧客企業・就業社員の増加による着実な事業拡大を追求いたします。

海外領域においては、国別に市場や法令、業界の成熟度が異なるため、個別に成長のための戦略を設定し、将来の事業の柱となるよう中長期での事業成長を追求いたします。

また当社は人が働く可能性・機会を創り続けることが戦略の遂行には必要であると考えており、直接的な事業だけではなく、HRテックや新技術で将来エンジニアが活躍できる可能性がある業界などに対し、オープンイノベーションや出資などの形で関与し、中長期の成長を目指してまいります。

（4）経営環境並びに会社の対処すべき課題

当社グループは、以下の事項を経営上の重点課題としております。

① 採用と稼働の持続的な強化による社員数の増加

当社グループの国内事業セグメントである技術系領域と製造系領域においては、有効求人倍率が高い状況であり、人材サービス企業だけではなくメーカーとも採用が競合するため厳しい採用環境となっております。

一方、当社グループの目指す成長率の達成には年々採用数を増加させる組織的な仕組みを構築していく必要があり重要な課題と認識しております。

この課題に対処していくために、「人」を第一とすることを重視しており、求職者へのチャネルや接点の強化を図るのみならず、応募者が希望するエリア・キャリアプラン等を的確に把握して、それらを充たす多くの仕事を提示し応募者がチャレンジできる機会を提案できるよう、営業と採用の各部門がスピーディーな連携に努めております。

このことは、就業中のプロジェクトが終了する社員に対しても、その経験と評価に応じた新しい業務を的確にマッチングすることにもつながっており、次のスムーズな稼働開始にも寄与しております。これらの取り組みを通じて当社グループの社員数の増加に結び付け、持続可能な成長を推進してまいります。

② 社員のより良い職場環境づくりやキャリアの実現

当社グループは、派遣など顧客企業先に就業する社員の支援が重要な課題であると認識しております。働き方改革といった国策は当社グループにおいても重要な取り組みであり、社員の長時間労働や健康・安全に関する状況の掌握や社員教育にとどまらず、必要と認めるときは顧客企業に対しても積極的に関与し、働く人にとってより良い環境となるよう努めております。

技術系領域においては社員のスキルや就業先企業における評価をビッグデータ化し、キャリアプランの検討や適正な派遣単価等の算定の質、統制のための取り組みを推進しております。これにより社員の給与や賞与といった価値を公正に把握、実現するとともに、希望に沿う業務への異動などを通じたキャリア向上に努めてまいります。

その他にも、多様性への対応として増加する外国籍の社員に対しては、顧客企業での円滑な就業支援だけでなく、慣習・文化の違いに配慮した日本での生活支援や相談窓口の設置を行っており、外国籍の社員の増加にも寄与しています。

③ 事業領域及び地域（国）の拡大

当社グループは成長戦略として、領域と地域の二軸での事業拡大を推進しています。領域軸においては、従来日本のものづくり産業では機械・電機領域が主流を占めていましたが、近年のIT技術の進化とともに、例えば自動車の部品制御や連動に係わる組み込み制御ソフトやIoTなどに対応できる技術者のニーズが増加しております。この様な技術領域の拡大に対応して、成長分野での活躍を志向する技術者をより多くマッチングする事で、当社グループの成長余地が大いにあると考えております。

また地域軸においては、日本と同様に成熟した派遣市場が存在する先進国において、事業基盤を確立すべく積極的なM&Aを英国で推進しております。

一方で、中国、ベトナム、インドネシアなど、将来的な成長ポテンシャルは高いものの、法制や労働慣行等から派遣市場が勃興期にある地域について、合弁会社の設立等により参入を図っております。これら地域軸の事業拡大においては、有力な投資、参入の機会を捉えると共に、投資後の成長や利益率の向上が重要な課題であると認識しています。同時に、海外子会社のマネジメントの強化やグループ企業統治に注力してまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりです。当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。

① 日本経済の変動や顧客企業の海外事業展開

当社グループの顧客企業の多くは、日本国内に開発・設計や製造の拠点を有しております。それらに対する人材サービス及び技術サービスの提供が当社グループの事業の根幹であります。このため、日本経済の大きな変動や顧客企業の海外事業展開方針の変更は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

② 許認可及び法的規制

当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」）及び職業安定法に基づき、以下のとおり許可・申請・届出が行われています。

当社グループ事業の許可・届出状況

対象 | 法令名 | 監督官庁 | 許可番号 | 取得年月 | 有効期限
労働者派遣事業 | 労働者派遣法 | 厚生労働省 |  |  |
株式会社トラスト・テック | 派13-306382 | 2016年４月 | 2024年３月
株式会社トラスト・ ネクストソリューションズ （注） | 派23-301618 | 2016年８月 | 2019年７月
株式会社トラスト・ アイパワーズ | 派13-070297 | 2017年11月 | 2022年10月
株式会社ＴＴＭ | 派13-304279 | 2017年４月 | 2022年３月
有料職業紹介事業 | 職業安定法 | 厚生労働省 |  |  |
株式会社トラスト・テック | 13-ユ-303674 | 2006年５月 | 2024年４月
株式会社トラスト・ アイパワーズ | 13-ユ-306802 | 2017年11月 | 2022年10月
株式会社ＴＴＭ | 13-ユ-303951 | 2017年４月 | 2022年３月

（注）株式会社トラスト・ネクストソリューションズは、2019年７月１日付にて株式会社トラスト・アイパワーズに吸収合併されるため、許認可は株式会社トラスト・アイパワーズ（2019年７月１日付にて株式会社ビーネックスソリューションズに商号変更）にて取得・更新されます。

当社グループの事業は、労働関係法令の規制下にあるため、関係諸法令に違反するような行為や事象が発生した場合、監督官庁による事業の許可取消しや事業停止等の処分が下され、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。許可が取消しとなる事由は、労働者派遣法第14条及び附則第６条、並びに職業安定法第32条において定められております。

このような事態を招かぬため、当社グループでは内部監査室が内部監査を通じて関連諸法令の遵守状況を監視し、コンプライアンス委員会において定期的に確認を行っております。

また、関係法令の改正により、当社グループの事業に制限や規制の影響が生じる可能性があります。これに対し当社は、業界の協会への加盟や関係官庁の発表等の確認を通じて状況を把握し、必要に応じた対応を行うことにしております。

③ 人材の確保

当社グループにおいては、顧客企業のニーズを把握しつつ人材の採用・確保に努めております。しかしながら、経済環境の急激な変化や当社グループの信用失墜等により顧客企業の求める人材を確保することが困難となるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 従業員の常用雇用

当社の従業員は、労働者派遣事業に従事する者だけでなく、請負・委託事業に従事する者を含めて、正社員として無期雇用しております。一方、顧客企業との業務契約は有期限となっております。

当社は、顧客企業のニーズに適応するための教育研修や新たな顧客企業の開拓等を通じて、従業員に対して常に就業先が提供できるよう努めておりますが、経済環境の急激な変化や当社グループの信用失墜によって、一斉に契約の終了や顧客企業からの発注が停止されるような事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 顧客情報の管理

当社グループの社員は、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、当社グループでは顧客情報管理規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより情報管理レベルの向上に努めております。

このような取組みにも関わらず、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 個人情報の管理

当社グループは、社員、求職者等多くの個人情報を取り扱っており、その適正な管理を行うために個人情報保護規程や関連する諸規程を定め、プライバシーマークの取得や従業員教育、関連事項の情報配信等により従業員の情報管理に対する意識高揚をはかり、当該規程の遵守に努めております。

このような取組みにも関わらず、個人情報の漏洩等の不測の事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 労働災害等の発生

当社グループの従業員の就業場所は、顧客企業の開発・設計部門から生産工場・物流施設まで業務環境が様々であるため、安全衛生管理は個別の業務環境に適応させるべきであると認識しております。そのため、配属部署別に取引先企業との協力の下で安全衛生教育や現場管理者に対する研修を行う等、平素から労働災害の未然防止に努めております。

しかしながら、当社グループの従業員が不測の事態に遭遇した場合、企業イメージの悪化や損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 請負（委託・受託）事業の運営

当社グループにおいては、請負（場合により委託、受託）契約に基づく役務の提供を行っておりますが、この場合には派遣契約とは異なり当社グループが業務執行指示を行い、管理監督責任を負うことになります。

当社グループは、当該役務の提供において発生しうるリスクについて事前検討・準備の上で顧客企業と契約を締結し、更に提供するサービスの品質の維持に努めていますが、予期せぬ事態が発生した場合や納期に対する遅延や成果物の瑕疵等により、顧客企業との関係悪化や損害賠償等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 事業に対する先行投資

当社グループは、業容拡大を実現する有効な経営手法として、企業買収や資本提携等を積極的に検討し、実施しております。これに伴い借入等の資金調達手段を活用するほか、一時費用やのれんの償却等の発生により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込どおりに当社グループの業績に寄与せず、業績貢献までに時間を要するほか、のれんの減損が生じるなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 海外での事業展開

当社グループの海外事業展開としては、英国及び東南アジアなどで業容の拡大を図っております。したがって、英国や欧州、東南アジアでの経済環境が著しく悪化した場合や、法令や市場慣行等の異なる事業環境を背景に、投資資金の回収不可能等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪ 自然災害等の発生

大規模な自然災害や事故等によって、当社グループの事業拠点や顧客企業の設備等に被害が及んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度（2018年７月１日～2019年６月30日）の売上高は 81,596 百万円（前期比24.8％増）となりました。これは主に、技術系領域が引き続き好調に成長したことに加え、第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した英国の人材派遣会社Quattro Group Holdings Limitedの業績および、昨年度に株式を取得した英国の人材派遣会社Gap Personnel Holdings Limitedの業績が通期にわたって寄与したことによるものです。

利益については、各セグメントでの増収に伴う増益により、営業利益は 5,719 百万円（前期比33.1％増）、経常利益は 5,606 百万円（前期比32.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,706 百万円（前期比44.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績の概要は、次のとおりです。

［技術系領域］（顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託事業）

好調が続く輸送用機器や電気機器など、当セグメントで比重の高い業種での社員配属が伸長しました。また、注力分野であるIT系領域において、IT・ソフト開発の社員配属が拡充しております。この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は40,439百万円（前期比20.4％増）、セグメント利益は5,044百万円（前期比27.1％増）となりました。

なお、2019年６月末時点の当セグメントに従事する社員数は、継続した中途採用に加え新卒採用による技術者の増加により前期末から1,064名増加の6,273名となりました。

［製造系領域］（顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業）

地域密着型営業に注力して高単価の受注を獲得するなど、売上高の拡大を推し進めましたが、採用が想定を下回り、業績の大幅な伸長には至りませんでした。この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は9,989百万円（前期比0.9％増）、セグメント利益は548百万円（前期比4.3％増）となりました。

なお、2019年６月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前期末から92名減少の2,373名となりました。

［海外領域］（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）

新たに株式を取得した英国の人材派遣会社Quattro Group Holdings Limitedの業績および、昨年度に株式を取得した英国の人材派遣会社Gap Personnel Holdings Limitedの業績が通期にわたって寄与したこと、また、一時費用の剥落や原価改善に取り組みました。この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は31,308百万円（前期比42.5％増）、セグメント利益は231百万円（前年同期はセグメント損失118百万円）となりました。

［その他］

報告セグメントに含まれない領域として、特例子会社（株式会社トラスト・テック・ウィズ）における障がい者雇用を推進しており、主にグループ間でのフラワーアレンジメント制作物の納品や梱包軽作業などを行っております。

当連結会計年度における売上高は105百万円（前期比51.9％増）、セグメント損失は182百万円（前期セグメント損失131百万円）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,080百万円増加（11.0％増）し、31,207 百万円となりました。主たる変動項目は、受取手形及び売掛金の増加860百万円、現金及び預金の増加847百万円、関係会社株式の増加596百万円、無形固定資産の増加238百万円によるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて993百万円増加（6.9％増）し、15,404 百万円となりました。主たる変動項目は、未払費用の増加835百万円、未払法人税等の増加428百万円によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2,086百万円増加（15.2％増）し、15,802 百万円となりました。主たる変動項目は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加3,706百万円、剰余金の配当による減少1,376百万円、当社子会社の非支配株主に係る売建プット・オプションの反映326百万円によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ847百万円増加し、10,257 百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、5,028 百万円（前期は 5,144 百万円の獲得）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益 5,602 百万円です。支出の主な要因は法人税等の支払額1,615百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、1,430百万円（前期は 2,720 百万円の使用）となりました。支出の主な要因は、L&A INVESTMENT CORPORATIONへの出資648百万円及びQuattro Group Holdings Limitedの子会社化に伴う支出415百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、2,748百万円（前期は 2,415 百万円の調達）となりました。支出の主な原因は、借入金の返済による支出1,386百万円、社債の償還による支出196百万円、配当金の支払額1,380百万円です。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績及び受注実績

当社グループ事業の主体となっている派遣及び請負業務は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日） | 前年同期比（％）
販売高（百万円） | 構成比（％）
技術系領域 | 40,439 | 49.6 | 120.4
製造系領域 | 9,955 | 12.2 | 101.4
海外領域 | 31,198 | 38.2 | 142.0
報告セグメント計 | 81,593 | 100.0 | 124.8
その他 | 3 | 0.0 | 68.7
合計 | 81,596 | 100.0 | 124.8

（注）１　主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　セグメント間取引については、相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告、金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当連結会計年度の経営成績等

売上高

当連結会計年度における売上高は、81,596百万円となり、前連結会計年度比で16,233百万円増加いたしました。売上高の状況とそれらの変動要因につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上原価

当連結会計年度における売上原価は、64,705百万円となり、前連結会計年度比で12,644百万円増加いたしました。技術系領域での業績伸長及び海外領域での原価改善が進み、前連結会計年度比で売上原価率が改善いたしました。

この結果、売上総利益は、前連結会計年度比で3,588百万円増加し、16,891百万円となりました。

販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、11,171百万円となり、前連結会計年度比で2,166百万円増加いたしました。当連結会計年度においてもM&Aに伴うのれん償却額や取得関連費用が発生しましたが、前連結会計年度よりも小規模であったこと、および売上原価の改善が進んだことにより、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は13.7％と、前連結会計年度比で0.1ポイント減少しております。

この結果、営業利益は、前連結会計年度比で1,422百万円増加し、5,719百万円となりました。

営業外損益

当連結会計年度における営業外収益は、85百万円となり、前連結会計年度比で20百万円増加いたしました。主な要因は、持分法による投資利益の増加によるものであります。営業外費用は、198百万円となり、前連結会計年度比で65百万円増加いたしました。主な要因は、為替差損のほか、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の評価損によるものであります。

この結果、経常利益は、前連結会計年度比で1,377百万円増加し、5,606百万円となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社の事業には、景気変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細については、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」をご参照ください。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性の分析

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ847百万円増加し、10,257百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資金需要について

当社の運転資金等は原則として売上債権の回収によって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は売上高およびEBITDAを重要な経営指標と位置付けており、「2022年６月期EBITDA 100億円に到達」「技術系領域の売上高・EBITDAを毎期二桁成長」の達成を中期的な目標としております。

ｅ．経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、継続した企業成長と更なる業容の拡大のため、コーポレート・ガバナンスに対する継続的な取り組みを行いつつ、技術者派遣を中心とした事業の伸長、社員の採用数及び定着率の向上、社員のスキルアップへの取組み強化等が必要であると考えております。

これらに対する問題認識や今後の方針については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。