# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2015年６月 | 2016年６月 | 2017年６月 | 2018年６月 | 2019年６月
売上高 | (百万円) | 20,819 | 30,143 | 43,035 | 65,363 | 81,596
経常利益 | (百万円) | 1,623 | 2,528 | 3,185 | 4,228 | 5,606
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 1,024 | 1,523 | 1,923 | 2,569 | 3,706
包括利益 | (百万円) | 1,026 | 1,521 | 2,027 | 2,711 | 3,672
純資産額 | (百万円) | 4,406 | 5,322 | 6,697 | 13,715 | 15,802
総資産額 | (百万円) | 7,725 | 11,893 | 16,800 | 28,127 | 31,207
１株当たり純資産額 | (円) | 114.11 | 137.40 | 169.69 | 320.65 | 364.26
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 26.70 | 39.45 | 49.58 | 64.31 | 87.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 26.43 | 39.17 | 49.46 | 63.98 | 87.20
自己資本比率 | (％) | 57.0 | 44.6 | 39.2 | 48.3 | 49.5
自己資本利益率 | (％) | 24.9 | 31.3 | 32.3 | 25.5 | 25.5
株価収益率 | (倍) | 21.8 | 17.1 | 22.0 | 30.3 | 17.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,209 | 1,418 | 2,274 | 5,144 | 5,028
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △147 | △1,807 | △2,395 | △2,720 | △1,430
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △459 | 1,287 | 764 | 2,415 | △2,748
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 3,038 | 3,930 | 4,581 | 9,410 | 10,257
従業員数 | (名) | 4,683 | 5,861 | 10,041 | 17,552 | 20,329
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。本項目は、従業員数に占める当該臨時従業員の割合が少ないため、記載を省略しております。

３　2016年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　2019年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　当連結会計年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第14期以前につきましても百万円単位で表示しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期
決算年月 | 2015年６月 | 2016年６月 | 2017年６月 | 2018年６月 | 2019年６月
売上高 | (百万円) | 12,589 | 17,002 | 21,160 | 25,315 | 30,005
経常利益 | (百万円) | 1,520 | 2,187 | 2,678 | 3,457 | 3,930
当期純利益 | (百万円) | 1,006 | 1,454 | 1,895 | 2,176 | 2,838
資本金 | (百万円) | 1,529 | 1,538 | 1,562 | 4,199 | 4,216
発行済株式総数 | (株) | 9,654,000 | 19,353,000 | 19,433,000 | 21,179,400 | 21,193,100
純資産額 | (百万円) | 4,027 | 4,877 | 6,045 | 12,450 | 13,944
総資産額 | (百万円) | 6,478 | 9,915 | 14,869 | 20,556 | 23,062
１株当たり純資産額 | (円) | 104.30 | 125.90 | 155.45 | 293.84 | 328.92
１株当たり配当額 | (円) | 60 | 55 | 45 | 55 | 70
（内、１株当たり中間配当額） | (円) | (25) | (30) | (15) | (20) | (30)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 26.21 | 37.67 | 48.85 | 54.48 | 66.99
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 25.95 | 37.39 | 48.73 | 54.19 | 66.78
自己資本比率 | (％) | 62.2 | 49.1 | 40.6 | 60.5 | 60.4
自己資本利益率 | (％) | 26.8 | 32.7 | 34.7 | 23.5 | 21.5
株価収益率 | (倍) | 22.2 | 17.9 | 22.3 | 35.7 | 22.8
配当性向 | (％) | 57.2 | 53.1 | 46.1 | 50.5 | 52.2
従業員数 | (名) | 2,343 | 3,060 | 3,802 | 4,313 | 5,092
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕
株主総利回り | (％) | 141.0 | 167.6 | 271.5 | 480.5 | 390.1
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） | (％) | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1)
最高株価 | (円) | 2,520 | 2,979 | 2,390 | 4,265 | 5,240
|  |  | (注)８ 1,620 |  |  | (注)９ 1,670
最低株価 | (円) | 1,615 | 1,950 | 1,231 | 2,191 | 2,482
|  |  | (注)８ 1,251 |  |  | (注)９ 1461.5

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。本項目は、従業員数に占める当該臨時従業員の割合が少ないため、記載を省略しております。

３　2016年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第12期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額30円と株式分割後の期末配当額25円を合計した金額であります。

４　2019年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　当事業年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第14期以前につきましても百万円単位で表示しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

８　2016年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割権利落後の株価を示しております。

９　2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割権利落後の株価を示しております。これに伴い、第15期の株価収益率については、当権利落後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。

### ２【沿革】

当社は、神奈川県相模原市において製造請負・派遣（特定派遣）業を営む三栄商事株式会社及び室町タミ氏等により、障がい者雇用の促進を目的とする会社として共生産業株式会社の商号で1997年８月に設立されました。

企業集団に係る経緯は、次の通りであります。

年月 | 事項
1997年８月 | 三栄商事株式会社の「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、資本金10百万円にて共生産業株式会社（現当社）を神奈川県相模原市に設立
2004年11月 | 株式会社アミューズキャピタルが当社の全株式を取得し、商号を共生産業株式会社から株式会社トラストワークスサンエーに変更 株主割当増資により、資本金を10百万円より460百万円に増資
2004年12月 | 株式会社トラストワークスサンエーは特定労働者派遣事業の届出を行うとともに三栄商事株式会社より、人材サービス関連事業及びその他事業（レストラン及び映画館の事業）の営業及び一部資産を譲り受け、同業務を開始 株式会社テクノアシスト相模の株式390株を取得し、子会社とする 第三者割当増資により、資本金を460百万円より985百万円に増資
2005年３月 | 株式会社テクノアシスト相模を完全子会社とする
2005年６月 | 株式会社アミューズキャピタルから株式会社トラスト・テックの全株式を取得し、技術労働者派遣事業を開始
2005年７月 | 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業株式会社(現株式会社トラスト・テック・ウィズ）を設立
2006年１月 | 第三者割当増資により、資本金を985百万円より1,335百万円に増資
2006年５月 | 有料職業紹介事業の許可を取得
2006年11月 | 商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更
2007年６月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場 新株発行により、資本金を1,335百万円より1,469百万円に増資
2008年10月 | 株式会社トラスト・テックを吸収合併 商号を株式会社トラストワークスから株式会社トラスト・テックに変更
2009年３月 | 株式会社ＰＬＭの全株式をラディアホールディングス・プレミア株式会社より取得し、商号を株式会社ＴＴＭに変更
2010年３月 | 株式会社テクノアシスト相模の商号を株式会社テクノアシストに変更
2010年４月 | 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
2010年６月 | 香港の國際派就業人材資源諮詢有限公司の全株式を取得し、商号を香港虎斯科技有限公司に変更
2012年８月 | 株式会社ＴＴＭが株式会社テクノアシストを吸収合併（存続会社は株式会社ＴＴＭ）
2013年８月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードから東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2013年12月 | 東京証券取引所市場第一部指定
2015年７月 | 株式会社テクノパワーより、テクニカルソリューション事業部を譲受
| 株式会社フリーダムの全株式を取得し、完全子会社とする
2015年10月 | 株式会社トラィアルの全株式を取得し、完全子会社とする
2016年４月 | 労働者派遣事業の許可を取得
2016年８月 | MTrec Limitedの株式を取得し、同社及び同社子会社MTrec Care Limitedを子会社とする
2016年９月 | PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIAを設立し、完全子会社とする
2016年10月 | 株式会社トラィアルを吸収合併
| 山東聯信智達人力資源有限公司を合弁会社として設立し、持分法適用の関連会社とする
2017年３月 | 株式会社フュージョンアイ（現株式会社トラスト・アイパワーズ）の全株式を取得し、完全子会社とする
| 共生産業株式会社の商号を株式会社トラスト・テック・ウィズに変更
2017年12月 | 英国の人材派遣会社1998 Holdings Limited（現Gap Personnel Group Ltd）の株式を取得し、同社及び同社子会社５社を子会社とし、同社関連会社１社を持分法適用の関連会社とする
2018年１月 | 当社が展開しているIT・ソフト領域での派遣・請負事業を当社子会社である株式会社フュージョンアイに承継し、商号を株式会社トラスト・アイパワーズに変更 広州点米信科人力資源有限公司を合弁会社として設立し、持分法適用の関連会社とする
2018年４月 | 株式会社フリーダムの子会社である株式会社イーシーエスを存続会社とし、株式会社フリーダム及び同社子会社３社が合併、また商号を株式会社トラスト・ネクストソリューションズに変更
2018年５月 | 1998 Holdings Limitedの商号をGap Personnel Group Ltdに変更
2018年８月 | Gap Personnel Holdings Limitedを通じて英国人材派遣会社Quattro Group Holdings Limitedの株式を取得し、子会社とする Gap Personnel Holdings Limitedを通じて研修サービス事業会社Gatewen Training Services Limitedの株式を取得し、子会社とする
2019年１月 | ベトナムの大手人材派遣企業Le&Associatesを傘下に持つ、L&A INVESTMENT CORPORATIONの株式を取得し、持分法適用の関連会社とする

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社４社で構成されており、人材サービスおよび業務の請負・受託を主な事業としております。

なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）技術系領域

当社および当社子会社の株式会社トラスト・ネクストソリューションズ、株式会社トラスト・アイパワーズは、製造業各社の開発・設計分野等の業務領域において、「労働者派遣事業」の許可に基づいた技術者派遣、業務の請負及び受託、技術者等の人材紹介および紹介予定派遣を提供しています。

（2）製造系領域

株式会社ＴＴＭは、製造業を中心とした各企業の製造工程等において、「労働者派遣事業」の許可に基づいた技能社員の派遣、業務請負(委託)契約に基づいて行なう業務の請負および受託を提供しています。なお、業務の請負および受託業務については、一般的な製造業と同様に、労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法等の法令に従って遂行されております。

（3）海外領域

当社における海外領域は主に、英国を中心に事業展開を行っているGap Personnel Holdings Limited、MTrec Limited及びQuattro Recruitment Limitedにて、製造業を中心とした各企業の製造工程等における人材サービスを提供しております。

このほか、中国・ASEANの現地法人にて、技術者を中心とした人材紹介・人事コンサルティング等のサービスを提供しております。

（4）その他

技術系・製造系領域および海外領域に含まれないものとして、当社グループの特例子会社である株式会社トラスト・テック・ウィズにおいて障がい者雇用促進を行っております。

「事業系統図」

当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ＴＴＭ （注）４ | 東京都港区 | 235百万円 | 製造系領域 | 100.0 | 役員の兼任４人 事務所の賃貸契約等
株式会社トラスト・ネクストソリューションズ （注）７ | 愛知県刈谷市 | 80百万円 | 技術系領域 | 100.0 | 役員の兼任３人 資金の借入
株式会社トラスト・アイパワーズ（注）７ | 東京都千代田区 | 20百万円 | 技術系領域 | 100.0 | 役員の兼任３人 管理業務の指導
MTrec Limited | 英国 ニューカッスル・アポン・タイン市 | 2,040￡ | 海外領域 | 88.2 | 役員の兼任１人
MTrec Care Limited | 英国 ニューカッスル・アポン・タイン市 | 100￡ | 海外領域 | 88.2 （88.2) | －
Gap Personnel Group Ltd | 英国レクサム | 1.50￡ | 海外領域 | 75.0 | 役員の兼任１人
Gap Personnel Holdings Limited　（注）５ | 英国レクサム | ３￡ | 海外領域 | 75.0 （75.0) | 役員の兼任１人 資金の貸付
Kerr Recruitment Limited | 英国レクサム | １￡ | 海外領域 | 75.0 (75.0) | －
Atkinson Page Limited | 英国レクサム | 100￡ | 海外領域 | 75.0 (75.0) | －
Gap Technical Limited | 英国レクサム | 30￡ | 海外領域 | 67.5 (67.5) | －
Gap Personnel Group sp.z.o.o. | ポーランド カトヴィツェ市 | 5,000PLN | 海外領域 | 52.5 (52.5) | －
Quattro Group Holdings Limited | 英国ノーフォーク | 100￡ | 海外領域 | 56.3 (56.3) | 役員の兼任１人
Quattro Recruitment Limited | 英国ノーフォーク | 500￡ | 海外領域 | 56.3 (56.3) | 役員の兼任１人
Quattro Healthcare Limited | 英国ノーフォーク | 100￡ | 海外領域 | 56.3 (56.3) | 役員の兼任１人
Gatewen Training Services Limited | 英国レクサム | 100￡ | 海外領域 | 37.5 (37.5) | －
香港虎斯科技有限公司 | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 6,200千HK$ | 海外領域 | 100.0 | 役員の兼任１人
托斯蒂客(上海)人才咨詢有限公司（上海） | 中華人民共和国 上海市 | 200千US$ | 海外領域 | 100.0 （100.0) | －
PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIA | インドネシア ジャカルタ市 | 2,510百万IDR | 海外領域 | 100.0 （1.0) | －
Trust Tech Vietnam Company Limited | ベトナム ハノイ市 | 2,092百万VND | 海外領域 | 100.0 | －
株式会社トラスト・テック・ウィズ（注）６ | 神奈川県相模原市中央区 | 30百万円 | その他（障がい者雇用促進事業） | 100.0 | 役員の兼任２人 資金の貸付、事務所の賃貸契約、清掃業務の委託等
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
Kickstart2Employment Ltd | 英国チェスター市 | ４￡ | 海外領域 | 30.0 （30.0) | －
山東聯信智達人力資源有限公司 | 中華人民共和国 山東省 | 3,000千元 | 海外領域 | 49.0 | 役員の兼任１人
広州点米信科人力資源有限公司 | 中華人民共和国 広州市 | 2,000千元 | 海外領域 | 49.0 | 役員の兼任１人
L&A INVESTMENT CORPORATION | ベトナム ホーチミン市 | 42,835百万VND | 海外領域 | 44.4 | －

（注）１　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

３　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４　株式会社ＴＴＭについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。ただし、セグメント情報の「製造系領域」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　Gap Personnel Holdings Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 20,359百万円

(2）経常利益 252百万円

(3）当期純利益 201百万円

(4）純資産額 209百万円

(5）総資産額 4,897百万円

６　「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。

７　株式会社トラスト・アイパワーズは、2019年７月１日付で、株式会社トラスト・ネクストソリューションズを吸収合併し、株式会社ビーネックスソリューションズに商号変更しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2019年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
技術系領域 | 6,655
製造系領域 | 2,518
海外領域 | 11,023
報告セグメント計 | 20,196
その他 | 133
合計 | 20,329

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数が前連結会計年度末に比べ2,777名増加したのは、主に技術系領域の業容拡大、またQuattoro Group Holdings Limitedなどの連結子会社の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2019年６月30日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
5,092 | 35.7 | 2.8 | 4,202,801

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社の従業員は全て技術系領域セグメントに係るものであります。

４　従業員数が前事業年度末に比べ779名増加したのは、業容拡大によるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。