## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。なお、当連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。なお、当事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握し対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び専門書の購読等を通じて、積極的な情報収集に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （1）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) | 当連結会計年度 (2019年６月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 9,410 | ※２ 10,257
受取手形及び売掛金 | ※２,※４ 10,045 | ※２,※４ 10,905
その他 | ※２ 763 | ※２ 1,064
貸倒引当金 | △28 | △28
流動資産合計 | 20,190 | 22,199
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２ 439 | ※２ 518
減価償却累計額 | △101 | △132
建物及び構築物（純額） | ※２ 337 | ※２ 386
土地 | 108 | 107
その他 | ※２ 384 | ※２ 455
減価償却累計額 | △234 | △301
その他（純額） | ※２ 150 | ※２ 153
有形固定資産合計 | 595 | 647
無形固定資産 |  |
のれん | 5,658 | 5,385
ソフトウエア | ※２ 290 | ※２ 345
その他 | ※２ 10 | ※２ 468
無形固定資産合計 | 5,960 | 6,199
投資その他の資産 |  |
繰延税金資産 | 810 | 990
その他 | ※１,※２ 570 | ※１,※２ 1,170
投資その他の資産合計 | 1,380 | 2,161
固定資産合計 | 7,936 | 9,008
資産合計 | 28,127 | 31,207

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) | 当連結会計年度 (2019年６月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※２ 2,145 | ※２ 2,199
1年内償還予定の社債 | 196 | 196
1年内返済予定の長期借入金 | 300 | -
未払費用 | 4,208 | 5,044
未払法人税等 | 1,017 | 1,445
未払消費税等 | 1,817 | 1,831
賞与引当金 | 966 | 1,168
その他 | 1,754 | 2,000
流動負債合計 | 12,405 | 13,886
固定負債 |  |
社債 | 910 | 714
長期借入金 | 900 | -
繰延税金負債 | - | 88
退職給付に係る負債 | 47 | 53
その他 | 147 | 662
固定負債合計 | 2,005 | 1,518
負債合計 | 14,411 | 15,404
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,199 | 4,216
資本剰余金 | 3,356 | 3,321
利益剰余金 | 5,830 | 7,833
自己株式 | △0 | △1
株主資本合計 | 13,385 | 15,369
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 0 | △0
為替換算調整勘定 | 195 | 70
その他の包括利益累計額合計 | 196 | 70
新株予約権 | 3 | 3
非支配株主持分 | 130 | 360
純資産合計 | 13,715 | 15,802
負債純資産合計 | 28,127 | 31,207

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)
売上高 | 65,363 | 81,596
売上原価 | 52,060 | 64,705
売上総利益 | 13,302 | 16,891
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 279 | 285
給料及び手当 | 3,373 | 4,463
退職給付費用 | 20 | 29
求人費 | 560 | 577
支払手数料 | 771 | 1,195
租税公課 | 174 | 224
その他 | 3,825 | 4,396
販売費及び一般管理費合計 | 9,005 | 11,171
営業利益 | 4,297 | 5,719
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 8
助成金収入 | 46 | 47
持分法による投資利益 | 2 | 17
その他 | 16 | 11
営業外収益合計 | 64 | 85
営業外費用 |  |
支払利息 | 82 | 96
株式交付費 | 29 | -
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の評価損 | - | 25
為替差損 | 9 | 54
その他 | 11 | 21
営業外費用合計 | 133 | 198
経常利益 | 4,228 | 5,606
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１ 0 | ※１ 0
新株予約権戻入益 | 0 | 0
投資有価証券売却益 | 1 | -
特別利益合計 | 2 | 1
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※２ 10 | ※２ 4
契約変更に伴う精算金 | 170 | -
特別損失合計 | 180 | 4
税金等調整前当期純利益 | 4,050 | 5,602
法人税、住民税及び事業税 | 1,687 | 1,999
法人税等調整額 | △227 | △197
法人税等合計 | 1,460 | 1,802
当期純利益 | 2,590 | 3,800
非支配株主に帰属する当期純利益 | 21 | 94
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,569 | 3,706

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)
当期純利益 | 2,590 | 3,800
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 0 | △0
為替換算調整勘定 | 119 | △88
持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △39
その他の包括利益合計 | ※ 120 | ※ △128
包括利益 | 2,711 | 3,672
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,691 | 3,580
非支配株主に係る包括利益 | 19 | 91

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,562 | 720 | 4,238 | △0 | 6,520
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 2,636 | 2,636 |  |  | 5,273
剰余金の配当 |  |  | △977 |  | △977
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,569 |  | 2,569
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 2,636 | 2,636 | 1,591 | △0 | 6,865
当期末残高 | 4,199 | 3,356 | 5,830 | △0 | 13,385

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 0 | 73 | 74 | 4 | 98 | 6,697
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 5,273
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △977
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 2,569
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | 121 | 122 | △0 | 32 | 153
当期変動額合計 | 0 | 121 | 122 | △0 | 32 | 7,018
当期末残高 | 0 | 195 | 196 | 3 | 130 | 13,715

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,199 | 3,356 | 5,830 | △0 | 13,385
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 17 | 17 |  |  | 34
剰余金の配当 |  |  | △1,376 |  | △1,376
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,706 |  | 3,706
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | △52 |  |  | △52
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 |  |  | △326 |  | △326
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 17 | △35 | 2,002 | △0 | 1,983
当期末残高 | 4,216 | 3,321 | 7,833 | △1 | 15,369

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 0 | 195 | 196 | 3 | 130 | 13,715
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 34
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,376
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,706
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  | △52
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等 |  |  |  |  |  | △326
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △0 | △125 | △125 | △0 | 229 | 103
当期変動額合計 | △0 | △125 | △125 | △0 | 229 | 2,086
当期末残高 | △0 | 70 | 70 | 3 | 360 | 15,802

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年７月１日 至　2018年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 4,050 | 5,602
減価償却費 | 152 | 281
のれん償却額 | 642 | 756
賞与引当金の増減額（△は減少） | 365 | 202
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | 5
受取利息及び受取配当金 | △0 | △8
支払利息 | 82 | 96
持分法による投資損益（△は益） | △2 | △17
固定資産除却損 | 10 | 4
契約変更に伴う精算金 | 170 | -
売上債権の増減額（△は増加） | △244 | △573
未払費用の増減額（△は減少） | 1,031 | 731
その他 | 662 | △386
小計 | 6,924 | 6,694
利息及び配当金の受取額 | 0 | 42
利息の支払額 | △81 | △94
契約変更に伴う精算金の支払額 | △170 | -
法人税等の支払額 | △1,528 | △1,615
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,144 | 5,028
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △220 | △155
無形固定資産の取得による支出 | △136 | △198
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △2,313 | ※２ △415
関係会社株式の取得による支出 | △30 | △648
敷金及び保証金の増減額(△は増加) | △95 | △0
その他 | 74 | △11
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,720 | △1,430
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 2,000 | 292
短期借入金の返済による支出 | △3,350 | △179
長期借入金の返済による支出 | △300 | △1,206
社債の償還による支出 | △196 | △196
リース債務の返済による支出 | △1 | -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 5,192 | 8
配当金の支払額 | △971 | △1,380
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △85
その他 | 43 | △0
財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,415 | △2,748
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12 | △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,828 | 847
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,581 | 9,410
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 9,410 | ※１ 10,257

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 20社

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の名称

㈱ＴＴＭ

㈱トラスト・ネクストソリューションズ

㈱トラスト・アイパワーズ

MTrec Limited

MTrec Care Limited

Gap Personnel Group Ltd

Gap Personnel Holdings Limited

Kerr Recruitment Limited

Atkinson Page Limited

Gap Technical Limited

Gap Personnel Group sp.z.o.o.

Quattoro Group Holdings Limited

Quattoro Recruitment Limited

Quattoro Healthcare Limited

Gatewen Training Services Limited

香港虎斯科技有限公司

托斯蒂客(上海)人才咨詢有限公司

PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIA

Trust Tech Vietnam Company Limited

㈱トラスト・テック・ウィズ

Trust Tech Vietnam Company Limitedを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

連結子会社Gap Personnel Holdings Limitedが、Quattro Group Holdings Limitedの株式を取得したため、同社子会社Quattro Recruitment Limited、Quattro Healthcare Limitedを含めた３社を連結の範囲に含めております。

連結子会社のGap Personnel Holdings Limitedが、Gatewen Training Services Limitedの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数4社

持分法適用の関連会社の名称

Kickstart2Employment Ltd

山東聯信智達人力資源有限公司

広州点米信科人力資源有限公司

L&A INVESTMENT CORPORATION

当連結会計年度において、L&A INVESTMENT CORPORATIONの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（2）山東聯信智達人力資源有限公司、広州点米信科人力資源有限公司及びL&A INVESTMENT CORPORATIONの決算日は12月31日、Kickstart2Employment LTDの決算日は７月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日 |
MTrec Limited | ３月31日 | *1
MTrec Care Limited | ３月31日 | *1
Gap Personnel Group Ltd | ３月31日 | *1
Gap Personnel Holdings Limited | ３月31日 | *1
Kerr Recruitment Limited | ３月31日 | *1
Atkinson Page Limited | ３月31日 | *1
Gap Technical Limited | ３月31日 | *1
Gap Personnel Group sp.z.o.o. | 12月31日 | *2
Quattro Group Holdings Limited | ３月31日 | *1
Quattro Recruitment Limited | ３月31日 | *1
Quattro Healthcare Limited | ３月31日 | *1
Gatewen Training Services Limited | ７月31日 | *2
香港虎斯科技有限公司 | ３月31日 | *3
托斯蒂客(上海)人才咨詢有限公司 | 12月31日 | *3
PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIA | 12月31日 | *3
Trust Tech Vietnam Company Limited | 12月31日 | *3

*１　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

*２　３月31日において本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

*３　連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　　４～12年

工具器具及び備品　　　　　２～20年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　　　５年

顧客関連資産　　　　　　　　　５年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

株式交付費　　　支出時に全額費用として処理しております。

ロ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

在外連結子会社

・「リース」（IFRS16号）

（1）概要

本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。

（2）適用予定

2020年６月期より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

本会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」754百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」810百万円に含めて表示しております。

なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の連結貸借対照表の総資産が１百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費の「その他」に表示していた4,596百万円は、「支払手数料」771百万円、「その他」3,825百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年６月30日） | 当連結会計年度 （2019年６月30日）
投資その他の資産 その他（株式） | 53百万円 | 650百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年６月30日） | 当連結会計年度 （2019年６月30日）
現金及び預金 | 377百万円 | 279百万円
受取手形及び売掛金 | 3,188 | 3,164
その他流動資産 | 134 | 99
建物及び構築物 | 14 | 9
その他有形固定資産 | 73 | 42
ソフトウエア | 17 | 61
その他無形固定資産 | 10 | 9
その他投資その他の資産 | 16 | 14
計 | 3,832 | 3,679

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年６月30日） | 当連結会計年度 （2019年６月30日）
短期借入金 | 2,145百万円 | 2,199百万円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年６月30日） | 当連結会計年度 （2019年６月30日）
当座貸越極度額の総額 | 5,200百万円 | 4,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 5,200 | 4,000

※４　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2018年６月30日） | 当連結会計年度 （2019年６月30日）
電子記録債権 | 49百万円 | 63百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
車両運搬具 | 0 | 0
計 | 0 | 0

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
建物及び構築物 | 8百万円 | 3百万円
その他有形固定資産 | 2 | 1
リース資産 | 0 | －
ソフトウエア | － | 0
計 | 10 | 4

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 0百万円 | △1百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 0 | △1
税効果額 | △0 | 0
その他有価証券評価差額金 | 0 | △0
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 119 | △88
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 0 | △39
その他の包括利益合計 | 120 | △128

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 増加（株） | 減少（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 19,433,000 | 1,746,400 | － | 21,179,400
合計 | 19,433,000 | 1,746,400 | － | 21,179,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 493 | 39 | － | 532
合計 | 493 | 39 | － | 532

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,746,400株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3
合計 | － | － | － | － | － | 3

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2017年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 582 | 30 | 2017年６月30日 | 2017年９月５日
2018年２月９日 取締役会 | 普通株式 | 394 | 20 | 2017年12月31日 | 2018年３月６日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2018年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 741 | 35 | 2018年６月30日 | 2018年９月４日

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 増加（株） | 減少（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 21,179,400 | 13,700 | － | 21,193,100
合計 | 21,179,400 | 13,700 | － | 21,193,100
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 532 | 234 | － | 766
合計 | 532 | 234 | － | 766

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加13,700株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加6,900株及び新株予約権の行使による増加6,800株であります。

２．普通株式の自己株式数の増加234株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数に記載している事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。

２．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3
合計 | － | － | － | － | － | 3

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2018年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 741 | 35 | 2018年６月30日 | 2018年９月４日
2019年２月８日 取締役会 | 普通株式 | 635 | 30 | 2018年12月31日 | 2019年３月６日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 847 | 40 | 2019年６月30日 | 2019年９月10日

（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の数値で記載しております。

４．非支配株主へ付与されたプット・オプション

連結子会社であるGap Personnel Holdings Liitedが同社の子会社であるQuattro Group Holdings Limited（以下、Quattro Groupという。）の非支配株主に対して付与したQuattro Group株式に係る売建プット・オプションの償還金額の当連結会計年度末における現在価値を、その他の負債に計上しており、同額を利益剰余金の減額として認識しております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
現金及び預金勘定 | 9,410百万円 | 10,257百万円
現金及び現金同等物 | 9,410 | 10,257

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

株式の取得により新たに1998 Holdings Limited及び同社子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

なお、1998 Holdings Limitedは、Gap Personnel Group Ltdに商号変更しております。

流動資産 | 4,025 | 百万円
固定資産 | 113 |
のれん | 2,501 |
流動負債 | △4,073 |
固定負債 | △141 |
非支配株主持分 | △4 |
為替換算調整勘定 | 62 |
株式の取得価額 | 2,483 |
現金及び現金同等物 | △170 |
差引：取得のための支出 | 2,313 |

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

連結子会社であるGap Personnel Holdings Limitedが、株式の取得により新たにQuattoro Group Holdings Limited及び同社子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 759 | 百万円
固定資産 | 566 |
のれん | 550 |
流動負債 | △480 |
固定負債 | △105 |
非支配株主持分 | △173 |
株式の取得価額 | 1,117 |
取得価額に含まれる未払額 | △358 |
現金及び現金同等物 | △339 |
差引：取得のための支出 | 418 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として、技術者派遣・請負・委託事業で使用するサーバーであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2018年６月30日） | 当連結会計年度 （2019年６月30日）
１年内 | 124 | 148
１年超 | 295 | 253
合計 | 419 | 401

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定して行っております。資金調達については、必要な資金を金融機関の借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

借入金及び社債は、主として株式取得に伴う資金調達であり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されておりますが、短期借入金以外は固定金利であるため、金利の変動リスクは限定的であります。

デリバティブ取引は、グループ会社への貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び子会社株式の売建プット・オプションであります。

子会社株式の売建プット・オプションは、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与したものであり、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとの与信枠を予め設定し、期日及び月末残高について毎月の経営会議にて報告を行い、リスクを管理しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（1）現金及び預金 | 9,410 | 9,410 | －
（2）受取手形及び売掛金 | 10,045 | 10,045 | －
（3）投資有価証券 | 2 | 2 | －
資産計 | 19,457 | 19,457 | －
（4）短期借入金 | 2,145 | 2,145 | －
（5）未払費用 | 4,208 | 4,208 | －
（6）未払法人税等 | 1,017 | 1,017 | －
（7）未払消費税等 | 1,817 | 1,817 | －
（8）社債 | 1,106 | 1,101 | △4
（9）長期借入金 | 1,200 | 1,201 | 1
負債計 | 11,495 | 11,492 | △2
デリバティブ取引 (*) | △25 | △25 | －

(*)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（1）現金及び預金 | 10,257 | 10,257 | －
（2）受取手形及び売掛金 | 10,905 | 10,905 | －
（3）投資有価証券 | 1 | 1 | －
資産計 | 21,165 | 21,165 | －
（4）短期借入金 | 2,199 | 2,199 | －
（5）未払費用 | 5,044 | 5,044 | －
（6）未払法人税等 | 1,445 | 1,445 | －
（7）未払消費税等 | 1,831 | 1,831 | －
（8）社債 | 910 | 910 | 0
負債計 | 11,431 | 11,431 | 0
デリバティブ取引 (*) | － | － | －

(*)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

デリバティブ取引は子会社株式の売建プット・オプションに係るものであります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

（4）短期借入金、（5）未払費用、（6）未払法人税等、（7）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）社債

当社の発行する社債は、市場価格のないものであるため、時価は元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（9）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2018年６月30日） | 当連結会計年度 （2019年６月30日）
非上場株式 | － | 10
関連会社株式 | 53 | 650

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 （百万円）
現金及び預金 | 9,409 | －
受取手形及び売掛金 | 10,045 | －
合計 | 19,454 | －

当連結会計年度（2019年６月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 （百万円）
現金及び預金 | 10,257 | －
受取手形及び売掛金 | 10,905 | －
合計 | 21,163 | －

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,145 | － | － | － | － | －
社債 | 196 | 196 | 196 | 196 | 196 | 126
長期借入金 | 300 | 300 | 300 | 300 | － | －
合計 | 2,641 | 496 | 496 | 496 | 196 | 126

当連結会計年度（2019年６月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,199 | － | － | － | － | －
社債 | 196 | 196 | 196 | 196 | 126 | －
合計 | 2,395 | 196 | 196 | 196 | 126 | －

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年６月30日現在）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 2 | 1 | 0
（2）その他 | － | － | －
小計 | 2 | 1 | 0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | － | － | －
（2）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 2 | 1 | 0

当連結会計年度（2019年６月30日現在）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | － | － | －
（2）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 1 | 1 | △0
（2）その他 | － | － | －
小計 | 1 | 1 | △0
合計 | 1 | 1 | △0

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2018年６月30日現在）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
（1）株式 | － | － | －
（2）その他 | 82 | 1 | －
合計 | 82 | 1 | －

当連結会計年度（2019年６月30日現在）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年６月30日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
英ポンド | 405 | － | △25 | △25
合計 | 405 | － | △25 | △25

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年６月30日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 売建プット・オプション |  |  |  |
英ポンド | － | － | － | △25
合計 | － | － | － | △25

（注）子会社株式の売建プット・オプションに係るものであります。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付制度として、非積立型の退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 44百万円 | 47百万円
退職給付費用 | 5 | 7
退職給付の支払額 | △2 | △1
退職給付に係る負債の期末残高 | 47 | 53

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2018年６月30日） | 当連結会計年度 （2019年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | 47百万円 | 53百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 47 | 53
退職給付に係る負債 | 47 | 53
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 47 | 53

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度５百万円、 | 当連結会計年度７百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度170百万円、当連結会計年度214百万円であります。

４．その他事項

退職一時金制度の確定拠出年金制度への移行に伴う資産移換額は、18百万円であり、４年間で移換する予定であります。

なお、当連結会計年度末時点の未移換額３百万円は、未払金（流動負債の「その他」）に計上しております。

###### （ストック・オプション等関係）

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

| 2015年　第１回有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 当社の従業員 子会社の取締役 子会社の従業員 | ５名 24名 ７名 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１,２ | 普通株式　　　　　　　　 932,000株
付与日 | 2015年12月25日
権利確定条件 | （注）３
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2016年10月１日 至　2022年12月24日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2016年４月１日付及び2019年７月１日付の株式分割（いずれも１株につき２株の割合）により、付与数を調整して記載しております。

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、下記（a）から（d）に掲げる各事業年度（以下、「判定事業年度」という。）において、当社の経常利益が一定の水準（以下、「業績目標水準」という。）を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした事業年度の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

（a）判定事業年度：2016年６月期

業績目標水準：経常利益23億円

行使可能割合：20％

（b）判定事業年度：2016年６月期から2018年６月期の３事業年度

業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益30億円

行使可能割合：上記（a）に加えて20％

（c）判定事業年度：2016年６月期から2018年６月期の３事業年度

業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益40億円

行使可能割合：上記（a）及び（b）に加えて10％

（d）判定事業年度：2016年６月期から2020年６月期の５事業年度

業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益50億円

行使可能割合：100％

② 上記①にかかわらず、2016年６月期から2018年６月期のいずれかの期の経常利益が16.23億円を下回った場合には、既に①に従い権利行使が可能となったものをのぞき、それ以降に当該条件を充たしたとしても、本新株予約権を行使することはできない。

③ 上記①及び②における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として設定すべき数値を取締役会にて定めるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

④ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑦ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2016年４月１日付及び2019年７月１日付で、それぞれ普通株式１株を２株の割合で株式分割を行ったため、株式数と権利行使価格を調整して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2015年　第１回有償新株予約権
権利確定前　　　　（株） |
前連結会計年度末 | 530,400
付与 | －
失効 | 4,800
権利確定 | 264,000
未確定残 | 261,600
権利確定後　　　　（株） |
前連結会計年度末 | 222,400
権利確定 | 264,000
権利行使 | 13,600
失効 | 2,400
未行使残 | 470,400

②　単価情報

権利行使価格　　　（円） | 596
行使時平均株価　　（円） | 1,825

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2018年６月30日） | 当連結会計年度 （2019年６月30日）
（繰延税金資産） |  |
退職給付に係る負債 | 16百万円 | 36百万円
繰越欠損金 | 65 | 115
賞与引当金 | 305 | 369
未払費用 | 348 | 406
未払事業税 | 68 | 100
取得関連費用 | 206 | 206
資産調整勘定 | 14 | 7
その他 | 137 | 191
繰延税金資産小計 | 1,164 | 1,434
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ | － | △115
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － | △327
評価性引当額小計 （注）１ | △352 | △443
繰延税金資産合計 | 812 | 990
（繰延税金負債） |  |
企業結合により識別された無形資産 | － | 86
その他 | 1 | 1
繰延税金負債合計 | 1 | 88
繰延税金資産純額 | 810 | 902

（注）１．評価性引当額が91百万円増加しております。主な理由として、当社において、評価性引当額が41百万円増加し、当社連結子会社である株式会社トラスト・テック・ウィズにおいて、評価性引当額が48百万円増加したためであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計
税務上の繰越欠損金（a） | － | － | － | － | － | 115 | 115
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △115 | △115
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年６月30日) |  | 当連結会計年度 (2019年６月30日)
法定実効税率 | 30.9％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 |  | 0.4
住民税均等割 | 0.9 |  | 0.7
法人税額の特別控除 | △2.5 |  | △4.5
連結子会社の税率差異 | △0.3 |  | △0.2
のれん償却額 | 4.9 |  | 4.0
取得関連費用 | 1.8 |  | 0.0
評価性引当額の増減 | △0.3 |  | 1.8
その他 | △0.0 |  | △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.0 |  | 32.1

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2018年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGap Personnel Holdings Limited（以下、「Gap Group」という。）を通じて、Quattro Group Holdings Limited（以下「Quattro Group」という。）の株式75％を取得することを決議し、以下のとおり株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Quattro Group Holdings Limited

事業の内容 　　　　製造スタッフの人材派遣業、人材紹介業等

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、グローバル市場の拡大を中期的な成長戦略と定めています。

Quattro Groupは、イングランド東部に営業拠点を配し、英国の食品加工業・製造業を中心とする有力企業各社に人材派遣サービスを提供し、強固な取引基盤を有しております。一方、Gap Groupは、イングランド中部から西部、またウェールズ全域において、Quattro Group同様、食品加工業・製造業向けに人材派遣サービスを提供しております。この度、地域補完関係にあるQuattro Groupのグループ入りにより、イングランド及びウェールズ全域にわたるサービス提供の実現や英国における市場ポジションの拡大、ブランド力の強化など、事業基盤が一層強固になることが見込まれます。

英国市場における当社グループのプレゼンス強化を欧州展開の核として、さらなる業容の拡大を実現してまいります。

（3）企業結合日

2018年８月31日（株式取得日）

2018年７月１日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

75.0％（当社間接所有割合56.25％）

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

Gap Groupが現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業は、当連結会計年度において決算日を５月31日から３月31日に変更しております。

被取得企業の決算日が３月31日で連結決算日と３ヶ月異なることにより、2018年６月１日から2019年３月31日までの業績を連結財務諸表に含んでおります。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金（未払金を含む。） 　1,117百万円

取得原価　　 　　　　　　　　　　　　1,117百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 85百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

550百万円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 759百万円
固定資産 | 566
資産合計 | 1,325
流動負債 | 480
固定負債 | 105
負債合計 | 585

７．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

契約書に基づき、被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払をすることにしております。

８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類 | 金額 | 加重平均 償却期間
顧客関連資産 | 547百万円 | ５年
合計 | 547百万円 | ５年

９．支払資金の調達および支払方法

自己資金により充当

10．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

###### （資産除去債務関係）

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しております。

各セグメントの内容は、以下のとおりであります。

「技術系領域」・・・・開発設計技術者等の労働者派遣・請負・委託事業

「製造系領域」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業

「海外領域」・・・・・日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負・紹介事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務諸 表計上額 （注３）
| 技術系領域 | 製造系領域 | 海外領域 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 33,573 | 9,816 | 21,968 | 65,358 | 4 | 65,363 | - | 65,363
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 86 | 5 | 91 | 64 | 156 | △156 | -
計 | 33,573 | 9,902 | 21,974 | 65,450 | 69 | 65,519 | △156 | 65,363
セグメント利益又は損失（△） | 3,967 | 525 | △118 | 4,374 | △131 | 4,243 | 54 | 4,297
セグメント資産 | 16,932 | 2,618 | 8,998 | 28,549 | 46 | 28,596 | △469 | 28,127
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 102 | 10 | 38 | 151 | 0 | 152 | - | 152
のれんの償却 | 326 | - | 316 | 642 | - | 642 | - | 642
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 291 | 22 | 2,647 | 2,962 | 0 | 2,962 | - | 2,962

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務諸 表計上額 （注３）
| 技術系領域 | 製造系領域 | 海外領域 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 40,439 | 9,955 | 31,198 | 81,593 | 3 | 81,596 | - | 81,596
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 33 | 110 | 143 | 101 | 245 | △245 | -
計 | 40,439 | 9,989 | 31,308 | 81,737 | 105 | 81,842 | △245 | 81,596
セグメント利益又は損失（△） | 5,044 | 548 | 231 | 5,824 | △182 | 5,641 | 78 | 5,719
セグメント資産 | 18,475 | 2,888 | 10,470 | 31,835 | 67 | 31,903 | △695 | 31,207
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 136 | 13 | 131 | 280 | 0 | 281 | - | 281
のれんの償却 | 326 | - | 429 | 756 | - | 756 | - | 756
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 252 | 30 | 1,715 | 1,999 | 1 | 2,000 | - | 2,000

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 英国 | その他 | 合計
43,394 | 21,905 | 63 | 65,363

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 英国 | その他 | 合計
451 | 139 | 4 | 595

３．主要な顧客ごとの情報

主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 英国 | その他 | 合計
49,765 | 31,128 | 702 | 81,596

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 英国 | その他 | 合計
513 | 132 | 1 | 647

３．主要な顧客ごとの情報

主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 技術系領域 | 製造系領域 | 海外領域 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期末残高 | 2,280 | - | 3,378 | - | - | 5,658

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 技術系領域 | 製造系領域 | 海外領域 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期末残高 | 1,954 | － | 3,431 | － | － | 5,385

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年７月１日　至2018年６月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員 | David Musgrave | － | － | 連結子会社 取締役 | なし | 連結子会社の取締役 | 契約変更に伴う精算金の支払（注）２ | 20 | － | －

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．契約変更に伴う精算金の支払については、市場実勢を勘案し、交渉のうえ決定しております。

当連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 西田　穣 | － | － | 当社 代表取締役 | (被所有) 0.1 | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う新株の発行（注）２ | 15 | 前払費用 | 2
重要な子会社の役員 | David Musgrave | － | － | 連結子会社 取締役 | なし | 連結子会社の取締役 | 連結子会社株式の取得（注）３ | 85 | － | －

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

３．子会社株式の取得については、双方協議の上、決定しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年７月１日　至2018年６月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 | Codersource Ltd （注）２ | 英国 レクサム | １￡ | 人材サービス | なし | 経費の立替 | 経費の立替 （注）３ | 21 | その他 流動資産 | 21
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 | SSM Investments Ltd （注）２ | 英国 チェシャー | 120￡ | コンサルティング | なし | 資金の貸付 | 資金の貸付 （注）４ | 21 | その他 流動資産 | 21
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 | Growth50 Ltd （注）２ | 英国 チェシャー | 10￡ | コンサルティング | なし | 資金の貸付等 | 資金の貸付 （注）４ | 37 | その他 流動資産 | 39
コンサルティング料の支払 （注）５ | 11 | － | －
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 | Gap Pension Scheme （注）２ | 英国 レクサム | － | ― | なし | 事務所賃借 | 事務所の賃借 （注）６ | 21 | その他 流動資産 | 1

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社子会社の役員が自己の計算において議決権の過半数を所有しております。

３．経費の立替については、実費相当であります。

４．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

５．コンサルティング料の支払については、一般取引条件と同様に決定しております。

６．賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

当連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 | N-Trust Care Services Limited （注）２ | 英国 チェシャー | 10￡ | ヘルスケア人材派遣 | なし | 資金の貸付、事務所賃借等 | 経費の立替 | 10 | その他流動資産 | 12
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 | SSM Investments Ltd （注）２ | 英国 チェシャー | 120￡ | コンサルティング | なし | 資金の貸付 | 資金の貸付 | － | その他流動資産 | 20
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 | Growth50 Ltd （注）２ | 英国 チェシャー | 10￡ | コンサルティング | なし | 資金の貸付 | 資金の貸付 | － | その他流動資産 | 38

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社子会社の役員が自己の計算において議決権の過半数を所有しております。

３．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

４．賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり純資産額 | 320円65銭 | 364円26銭
１株当たり当期純利益金額 | 64円31銭 | 87円47銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 63円98銭 | 87円20銭

（注）１．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年６月30日） | 当連結会計年度 （2019年６月30日）
純資産の部の合計額（百万円） | 13,715 | 15,802
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 133 | 363
（うち新株予約権（百万円）） | （3） | （3）
（うち非支配株主持分（百万円）） | （130） | （360）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 13,581 | 15,439
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 42,357,736 | 42,384,668

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） | 2,569 | 3,706
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 2,569 | 3,706
期中平均株式数（株） | 39,948,912 | 42,371,449
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
普通株式増加数（株） | 210,710 | 134,487
（うち新株予約権（株）） | （210,710） | （134,487）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実行いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（1）株式分割の方法

2019年６月30日（日）(実質的には2019年６月28日（金）)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（2）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 21,193,100株
今回の株式分割により増加する株式数 | 21,193,100株
株式分割後の発行済株式総数 | 42,386,200株
株式分割後の発行可能株式総数 | 143,600,000株

（3）株式分割の日程

基準日公告日 | 2019年６月13日（木） |
基準日 | 2019年６月30日（日） | (実質基準日：2019年６月28日)
効力発生日 | 2019年７月１日（月） |

（4）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式の分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり純資産 | 320円65銭 | 364円26銭
１株当たり当期純利益金額 | 64円31銭 | 87円47銭
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | 63円98銭 | 87円20銭

（5）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（1）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2019年７月１日をもって当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

（2）変更の内容

変更の内容は次のとおりです。（下線部分は変更部分を示しております）

現行定款 | 変更後定款
（発行可能株式総数・自己の株式の取得） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、71,800,000 株とする。 ２　当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる。 新設 新設 新設 | （発行可能株式総数・自己の株式の取得） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、143,600,000 株とする。 ２　当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる。 （附則） 第１条 第５条の効力発生日は、2019年７月１日とする。 第２条 前条及び本条は、前条の効力発生日をもって削除する。

（3）定款変更の日程

取締役会決議日　2019年５月14日

効力発生日　2019年７月１日

（4）新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権において１株当たりの行使価額を2019年７月１日以降、以下のとおり調整しております。

取締役会決議日 | 新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額
2015年11月20日 | 第１回有償新株予約権 | 1,192円 | 596円

（連結子会社の合併及び商号変更）

当社の連結子会社である株式会社トラスト・アイパワーズ及び株式会社トラスト・ネクストソリューションズは、2019年６月12日開催の臨時株主総会において、2019年７月１日を効力発生日として、株式会社トラスト・アイパワーズを存続会社、株式会社トラスト・ネクストソリューションズを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年７月１日付で実行いたしました。

１．合併の目的

合併する２社は当社の事業セグメントにおいて「技術系領域」に属し、IT領域のエンジニア事業を行っている２社となります。当社は、グループの組織再編を通じて更なる業容の拡大を指向しておりますので、今般、２社の統合により、当社グループ内のIT分野における技術領域や顧客基盤を一体化することができます。これにより、顧客ニーズを一層取り込むと同時にエンジニアの採用と活躍の場を拡充していけると考えております。

２．合併の要旨

（1）合併の日程

合併契約締結日 | 2019年５月17日
合併契約承認株主総会（合併当事会社） | 2019年６月12日
合併期日（効力発生日） | 2019年７月１日

（2）合併方式

株式会社トラスト・アイパワーズを吸収合併存続会社、株式会社トラスト・ネクストソリューションズを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（3）合併後の企業の名称

株式会社ビーネックスソリューションズ

３．合併当事会社の概要

| 存続会社 | 消滅会社
商号 | 株式会社トラスト・アイパワーズ | 株式会社トラスト・ネクストソリューションズ
所在地 | 東京都千代田区五番町14番地 | 愛知県刈谷市大手町１丁目15番地
代表者の役職・氏名 | 代表取締役　木村　重晴 | 代表取締役　木村　重晴
事業内容 | ICT分野における人材派遣、アウトソーシング | 自動車分野を中心とした組込みソフトウェアの企画から開発電子回路設計開発及び評価
資本金 | 20百万円 | 80百万円
決算期 | ６月期 | ６月期
大株主及び持株比率 | 当社100％ | 当社100％
前期の経営成績及び財政状態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）
決算期 | 株式会社トラスト・アイパワーズ | 株式会社トラスト・ネクストソリューションズ
2019年６月期 | 2019年６月期
純資産 | 555 | 3,140
総資産 | 1,312 | 4,386
1株当たり純資産 （円） | 1,387,874円21銭 | 5,234,863円67銭
売上高 | 3,728 | 6,708
営業利益 | 389 | 920
経常利益 | 390 | 911
当期純利益 | 244 | 642
1株当たり当期純利益（円） | 611,737円15銭 | 1,071,118円05銭

４．合併及び商号変更後の状況

商号 | 株式会社ビーネックスソリューションズ （英文：BeNEXT Solutions Inc.）
所在地 | 東京都千代田区五番町14番地
代表者の役職・氏名 | 代表取締役　木村　重晴
事業内容 | 自動車分野を中心とした組込みソフトウェアの企画から開発電子回路設計開発及び評価 ICT分野における人材派遣、アウトソーシング
資本金 | 20百万円
決算期 | ６月期
大株主及び持ち株比率 | 当社100%

５．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（持株会社制への移行に伴う吸収分割契約締結）

当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、2020年１月１日を目処に持株会社体制へ移行すべく、当社の100%子会社である株式会社ビーネックステクノロジーズを分割準備会社として設立することを決議し、2019年７月１日付で設立いたしました。

また、当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、当社が営む一切の事業（ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配または管理およびグループ運営に関する事業を除く。以下、「本件事業」という。）を会社分割（以下、「本件分割」という。）により、株式会社ビーネックステクノロジーズ（以下、「承継会社」という。）に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

本件分割後の当社は、2020年１月１日付で、事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。

１．持株会社体制への移行目的

当社を取り巻く競争環境は一層激しさを増すなか、持続可能な成長を達成すべく当社は、中期成長戦略に掲げている「領域」および「地域」の拡大施策のもと、国内および英国の人材派遣会社の買収や、アジア市場においては現地法人の設立や合弁会社の設立を積極的に行ってまいりました。

このような環境下において、当社は、責任体制の明確化を図り、最適なグループ・ガバナンスの運営体制を構築し、グループ一体となる組織文化の醸成を図る体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

当社は、持株会社体制への移行後、引き続き上場会社となるとともに、グループ全体の統一的かつ柔軟な戦略策定、新たな成長分野を含めた経営資源の最適配分、子会社における業務執行状況チェックなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。

２．持株会社体制への移行の要旨について

（1）移行方式

当社を分割会社とする会社分割により、分割する事業を当社が100％出資する子会社（分割準備会社）に承継させる予定です。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。

（2）本件分割の日程

分割準備会社設立承認取締役会 | 2019年５月17日
分割準備会社の設立 | 2019年７月１日
吸収分割契約承認取締役会 | 2019年８月９日
吸収分割契約締結 | 2019年８月９日
吸収分割契約承認定時株主総会 | 2019年９月27日
吸収分割の効力発生日 | 2020年１月１日（予定）

（3）本件分割に係る割当ての内容

本件分割に際し、承継会社は普通株式100株を発行し、その総数を当社に対して割当て交付します。

（4）分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

当社は新株予約権を発行しておりますが、当該新株予約権に基づく義務を承継会社には移転又は承継しません。

（5）本件分割により減少する資本金等

当社の資本金に変更はありません。

（6）承継会社が承継する権利義務

本件分割により、承継会社は、効力発生日において当社に属する本件事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務につき、吸収分割契約書に定める範囲において承継いたします。なお、承継会社が承継する債務については、当社による重畳的債務引受の方法によるものとします。

（7）債務履行の見込み

当社および承継会社ともに、現在のところ、本件分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件分割後における当社および承継会社の債務の履行の見込みについては、問題ないと判断しております。

３．分割当事会社の概要

| 分割会社 （2019年６月30日現在） | 承継会社 （2019年７月１日設立）
商号 | 株式会社トラスト・テック （2020年１月１日付で株式会社ビーネックスグループに商号変更予定） | 株式会社ビーネックステクノロジーズ
事業内容 | 技術者派遣、受託、委託、請負、有料職業紹介事業 | 技術者派遣、受託、委託、請負、有料職業紹介事業 （ただし、本件分割効力発生日までは事業を行いません）
設立年月日 | 1997年８月６日 | 2019年７月１日
本店所在地 | 東京都 | 東京都
代表者 | 代表取締役社長　西田　穣 | 代表取締役　西田　穣
資本金 | 4,216百万円 | 200百万円
発行済株式数（注） | 21,193,100株 | 1,000株
決算期 | ６月期 | ６月期
大株主及び持株比率 | 株式会社アミューズキャピタル　19.8％ | 株式会社トラスト・テック　100％

（注）2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式数に関しては、当該株式分割前の株式数を基準として記載しております。

分割会社の最近決算期間の業績

決算期 | 2019年６月期
純資産（百万円） | 13,944
総資産（百万円） | 23,062
売上高（百万円） | 30,005
営業利益（百万円） | 4,016
経常利益（百万円） | 3,930
当期純利益（百万円） | 2,838
1株当たり当期純利益（円） | 66円99銭
1株当たり純資産（円） | 328円92銭

４．分割する事業部門の概要

（1）分割する部門の事業内容

技術者派遣、受託、委託、請負、有料職業紹介事業

（2）2019年６月期における経営成績

分割する事業の売上高（a） （百万円） | 当社単体実績（b） （百万円） | 比率（a/b）
30,005 | 30,005 | 100％

（3）2019年６月期における資産・負債の項目及び金額

資産 | 負債
項目 | 帳簿価額（百万円） | 項目 | 帳簿価額（百万円）
流動資産 | 8,421 | 流動負債 | 6,210
固定資産 | 1,559 | 固定負債 | -
合計 | 9,981 | 合計 | 6,210

（注）上記の事業における分割する資産、負債の項目及び金額は、2019年６月30日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに吸収分割効力発生日までの増減を加除した上で確定するため、実際に承継する金額は上記と異なります。

５．吸収分割効力発生日後の状況（2020年１月１日現在（予定））

| 分割会社 | 承継会社
商号 | 株式会社ビーネックスグループ | 株式会社ビーネックステクノロジーズ
事業内容 | グループ経営に関する事業等 | 技術者派遣、受託、委託、請負、有料職業紹介事業
本店所在地 | 東京都港区東新橋二丁目14番1号 | 東京都港区東新橋二丁目14番1号
代表者 | 代表取締役社長　西田　穣 | 代表取締役社長　西田　穣
資本金 | 4,216百万円 | 200百万円
決算期 | ６月期 | ６月期

６．今後の見通し

本件分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。なお、本件分割により、当社の収入は当社グループ各社からの配当収入および不動産賃貸収入等が主体となり、費用は持株会社としての運営経費および不動産管理に係る諸費用等が主体となることを予定しております。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
当社 | 第１回無担保社債 （株式会社三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定） | 2016年 ９月30日 | 1,106 (196) | 910 (196) | 0.52 | なし | 2023年 ９月29日
合計 | － | － | 1,106 (196) | 910 (196) | － | － | －

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
196 | 196 | 196 | 196 | 126

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 2,145 | 2,199 | 3.80 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 300 | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 900 | － | － | －
合計 | 3,345 | 2,199 | － | －

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （2）【その他】

当連結会計年度における各四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (百万円) | 18,717 | 40,246 | 61,447 | 81,596
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 | (百万円) | 1,077 | 3,080 | 4,426 | 5,602
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 | (百万円) | 664 | 2,000 | 2,926 | 3,706
１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 15.70 | 47.21 | 69.07 | 87.47

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.70 | 31.51 | 21.86 | 18.40

（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。