第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2018年６月30日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,410

9,188

受取手形及び売掛金

※１ 10,045

※１ 11,277

その他

763

998

貸倒引当金

△28

△30

流動資産合計

20,190

21,433

固定資産

 

 

有形固定資産

595

629

無形固定資産

 

 

のれん

5,658

5,776

その他

301

329

無形固定資産合計

5,960

6,106

投資その他の資産

1,380

1,950

固定資産合計

7,936

8,687

資産合計

28,127

30,120

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

2,145

2,939

1年内償還予定の社債

196

196

1年内返済予定の長期借入金

300

300

未払費用

4,208

3,313

未払法人税等

1,017

763

未払消費税等

1,817

1,891

賞与引当金

966

1,919

その他

1,754

1,979

流動負債合計

12,405

13,303

固定負債

 

 

社債

910

714

長期借入金

900

600

退職給付に係る負債

47

52

その他

147

375

固定負債合計

2,005

1,741

負債合計

14,411

15,045

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,199

4,213

資本剰余金

3,356

3,318

利益剰余金

5,830

7,379

自己株式

△0

△1

株主資本合計

13,385

14,910

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

△0

為替換算調整勘定

195

△82

その他の包括利益累計額合計

196

△82

新株予約権

3

2

非支配株主持分

130

244

純資産合計

13,715

15,075

負債純資産合計

28,127

30,120

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年７月１日

　至　2018年３月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年７月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

47,466

61,447

売上原価

37,746

48,591

売上総利益

9,720

12,855

販売費及び一般管理費

6,552

8,381

営業利益

3,168

4,474

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

助成金収入

40

41

その他

4

6

営業外収益合計

44

47

営業外費用

 

 

支払利息

60

69

為替差損

6

13

持分法による投資損失

0

0

その他

21

9

営業外費用合計

89

93

経常利益

3,123

4,428

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

新株予約権戻入益

0

0

投資有価証券売却益

1

-

特別利益合計

2

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

4

契約変更に伴う精算金

170

-

特別損失合計

174

4

税金等調整前四半期純利益

2,951

4,426

法人税、住民税及び事業税

1,233

1,351

法人税等調整額

△34

61

法人税等合計

1,199

1,413

四半期純利益

1,751

3,013

非支配株主に帰属する四半期純利益

61

86

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,690

2,926

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年７月１日

　至　2018年３月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年７月１日

　至　2019年３月31日)

四半期純利益

1,751

3,013

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

△0

為替換算調整勘定

215

△279

持分法適用会社に対する持分相当額

0

△9

その他の包括利益合計

217

△289

四半期包括利益

1,968

2,723

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,896

2,647

非支配株主に係る四半期包括利益

72

75

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、Trust Tech Vietnam Company Limitedを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、連結子会社Gap Personnel Holdings Limitedが、Quattro Group Holdings Limitedの株式を取得したため、同社子会社Quattro Recruitment Limited、Quattro Healthcare Limitedを含む３社を連結の範囲に含めております。

さらに、Gap Personnel Holdings Limitedは、Gatewen Training Services Limitedの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第３四半期連結会計期間において、L&A INVESTMENT CORPORATIONの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2018年６月30日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年３月31日）

電子記録債権

49百万円

53百万円

 

 

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（2018年６月30日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年３月31日）

当座貸越極度額の総額

5,200百万円

4,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

5,200

4,000

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年７月１日

至　2018年３月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年７月１日

至　2019年３月31日）

減価償却費

104百万円

136百万円

のれんの償却額

459

587

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年８月10日

取締役会

普通株式

582

30

2017年６月30日

2017年９月５日

利益剰余金

2018年２月９日

取締役会

普通株式

394

20

2017年12月31日

2018年３月６日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当社は、新株予約権の行使に伴い新株の発行を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,542百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,105百万円、資本準備金が2,095百万円となっております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年８月10日

取締役会

普通株式

741

35

2018年６月30日

2018年９月４日

利益剰余金

2019年２月８日

取締役会

普通株式

635

30

2018年12月31日

2019年３月６日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注３）

 

技術系領域

製造系領域

海外領域

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,418

7,278

15,766

47,463

3

47,466

-

47,466

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

55

3

58

44

102

△102

-

計

24,418

7,333

15,769

47,521

47

47,569

△102

47,466

セグメント利益又は損失（△）

2,939

351

△49

3,241

△94

3,147

20

3,168

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第２四半期連結会計期間において、1998 Holdings Limitedの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外領域」の資産の金額が7,291百万円増加しております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注３）

 

技術系領域

製造系領域

海外領域

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,901

7,455

24,088

61,444

2

61,447

-

61,447

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

33

92

125

78

204

△204

-

計

29,901

7,488

24,180

61,570

80

61,651

△204

61,447

セグメント利益又は損失（△）

3,907

361

273

4,542

△121

4,421

52

4,474

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、Quattro Group Holdings Limitedの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外領域」の資産の金額が2,100百万円増加しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年７月１日

至　2018年３月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年７月１日

至　2019年３月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

86円07銭

138円14銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,690

2,926

普通株主に帰属しない金額　　　　　　（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額　　　　　　　　　　（百万円）

1,690

2,926

普通株式の期中平均株式数　　　　　　　　（株）

19,642,629

21,183,807

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

85円59銭

137円38銭

（算定上の基礎）

 

 

普通株式増加数　　　　　　　　　　　　　（株）

110,133

117,618

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

（重要な後発事象）

当社は2019年５月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

１．株式分割の目的

株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

2019年６月30日（日）(実質的には2019年６月28日（金）)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

 

（２）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

21,193,100株

今回の株式分割により増加する株式数

21,193,100株

株式分割後の発行済株式総数

42,386,200株

株式分割後の発行可能株式総数

143,600,000株

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、今後新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

 

（３）株式分割の日程

基準日公告日

2019年６月13日（木）

 

基準日

2019年６月30日（日）

(実質基準日：2019年６月28日)

効力発生日

2019年７月１日（月）

 

 

 

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式の分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年７月１日

　　至　2018年３月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年７月１日

　　至　2019年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額

43円03銭

69円07銭

潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額

42円80銭

68円69銭

 

（５）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2019年７月１日をもって当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

 

（２）変更の内容

変更の内容は次のとおりです。（下線部分は変更部分を示しております）

現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数・自己の株式の取得）

第５条

当会社の発行可能株式総数は、71,800,000株とする。

２　当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる。

 

新設

新設

 

 

 

新設

 

（発行可能株式総数・自己の株式の取得）

第５条

当会社の発行可能株式総数は、143,600,000株とする。

２　当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる。

 

（附則）

第１条　

第５条の効力発生日は、2019年７月１日とする。

 

第２条　

前条及び本条は、前条の効力発生日をもって削除する。

 

 

（３）定款変更の日程

取締役会決議日　2019年５月14日

効力発生日　2019年７月１日

 

（４）新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権において１株当たりの行使価額を2019年７月１日以降、以下のとおり調整いたします。

取締役会決議日

新株予約権の名称

調整前行使価額

調整後行使価額

2015年11月20日

第１回有償新株予約権

1,192円

596円

 

２【その他】

2019年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………635百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年３月６日

（注）　2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。