第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2016年6月

2017年6月

2018年6月

2019年6月

2020年6月

売上高

(百万円)

30,143

43,035

65,363

81,596

81,755

経常利益

(百万円)

2,528

3,185

4,228

5,606

4,771

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,523

1,923

2,569

3,706

1,335

包括利益

(百万円)

1,521

2,027

2,711

3,672

1,182

純資産額

(百万円)

5,322

6,697

13,715

15,802

14,765

総資産額

(百万円)

11,893

16,800

28,127

31,207

31,730

1株当たり純資産額

(円)

137.40

169.69

320.65

364.26

341.89

1株当たり当期純利益金額

(円)

39.45

49.58

64.31

87.47

31.34

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

39.17

49.46

63.98

87.20

31.18

自己資本比率

(%)

44.6

39.2

48.3

49.5

46.2

自己資本利益率

(%)

31.3

32.3

25.5

25.5

8.9

株価収益率

(倍)

17.1

22.0

30.3

17.5

30.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,418

2,274

5,144

5,028

4,819

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,807

2,395

2,720

1,430

1,989

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,287

764

2,415

2,748

1,830

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

3,930

4,581

9,410

10,257

11,158

従業員数

(名)

5,861

10,041

17,552

20,329

18,125

〔外、平均臨時雇用者数〕

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。本項目は、従業員数に占める当該臨時従業員の割合が少ないため、記載を省略しております。

3 2016年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4 2019年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第15期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落後の株価となっております。従って、第15期の株価収益率については、当該権利落後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益で除して算定しております。

5 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第15期連結会計年度の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2016年6月

2017年6月

2018年6月

2019年6月

2020年6月

売上高

(百万円)

17,002

21,160

25,315

30,005

営業収益

(百万円)

16,532

経常利益

(百万円)

2,187

2,678

3,457

3,930

2,028

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

1,454

1,895

2,176

2,838

1,329

資本金

(百万円)

1,538

1,562

4,199

4,216

4,372

発行済株式総数

(株)

19,353,000

19,433,000

21,179,400

21,193,100

42,851,700

純資産額

(百万円)

4,877

6,045

12,450

13,944

11,436

総資産額

(百万円)

9,915

14,869

20,556

23,062

23,383

1株当たり純資産額

(円)

125.90

155.45

293.84

328.92

266.86

1株当たり配当額

(円)

55

45

55

70

40

(内、1株当たり中間配当額)

(円)

(30)

(15)

(20)

(30)

(15)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

37.67

48.85

54.48

66.99

31.19

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

37.39

48.73

54.19

66.78

自己資本比率

(%)

49.1

40.6

60.5

60.4

48.9

自己資本利益率

(%)

32.7

34.7

23.5

21.5

株価収益率

(倍)

17.9

22.3

35.7

22.8

配当性向

(%)

53.1

46.1

50.5

52.2

従業員数

(名)

3,060

3,802

4,313

5,092

12

〔外、平均臨時雇用者数〕

株主総利回り

(%)

119.4

195.0

347.1

281.3

186.7

(比較指標:TOPIX(東証株価指数))

(%)

(77.8)

(102.5)

(112.0)

(102.4)

(105.2)

最高株価

(円)

2,979

2,390

4,265

5,240

1,670

 

 

(注)12

1,620

 

 

(注)13

1,670

 

 

最低株価

(円)

1,950

1,231

2,191

2,482

412

 

 

(注)12

1,251

 

 

(注)13

1,461.5

 

 

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。本項目は、従業員数に占める当該臨時従業員の割合が少ないため、記載を省略しております。

3 2016年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第12期の1株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額30円と株式分割後の期末配当額25円を合計した金額であります。

4 2019年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

5 第16期の潜在株式調整後当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

6 第16期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

7 第16期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

8 第16期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

9 第16期の大幅な変動は、2020年1月1日より持株会社体制へ移行したことによるものであります。

10 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第15期の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

11 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

12 2016年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割権利落後の株価を示しております。

13 2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株式分割権利落後の株価を示しております。これに伴い、第15期の株価収益率については、当権利落後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益金額で除して算定しております。

 

2【沿革】

当社は、神奈川県相模原市において製造請負・派遣(特定派遣)業を営む三栄商事株式会社及び室町タミ氏等により、障がい者雇用の促進を目的とする会社として共生産業株式会社の商号で1997年8月に設立されました。

企業集団に係る経緯は、次の通りであります。

年月

事項

1997年8月

三栄商事株式会社の「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、資本金10百万円にて共生産業株式会社(現当社)を神奈川県相模原市に設立

2004年11月

株式会社アミューズキャピタルが当社の全株式を取得し、商号を共生産業株式会社から株式会社トラストワークスサンエーに変更

株主割当増資により、資本金を10百万円より460百万円に増資

2004年12月

株式会社トラストワークスサンエーは特定労働者派遣事業の届出を行うとともに三栄商事株式会社より、人材サービス関連事業及びその他事業(レストラン及び映画館の事業)の営業及び一部資産を譲り受け、同業務を開始

株式会社テクノアシスト相模の株式390株を取得し、子会社とする

第三者割当増資により、資本金を460百万円より985百万円に増資

2005年3月

株式会社テクノアシスト相模を完全子会社とする

2005年6月

株式会社アミューズキャピタルから株式会社トラスト・テックの全株式を取得し、技術労働者派遣事業を開始

2005年7月

「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業株式会社(現株式会社ビーネックスウィズ)を設立

2006年1月

第三者割当増資により、資本金を985百万円より1,335百万円に増資

2006年5月

有料職業紹介事業の許可を取得

2006年11月

商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更

2007年6月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

新株発行により、資本金を1,335百万円より1,469百万円に増資

2008年10月

株式会社トラスト・テックを吸収合併

商号を株式会社トラストワークスから株式会社トラスト・テックに変更

2009年3月

株式会社PLMの全株式をラディアホールディングス・プレミア株式会社より取得し、商号を株式会社TTM(現株式会社ビーネックスパートナーズ)に変更

2010年3月

株式会社テクノアシスト相模の商号を株式会社テクノアシストに変更

2010年4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年6月

香港の國際派就業人材資源諮詢有限公司の全株式を取得し、商号を香港虎斯科技有限公司に変更

2012年8月

株式会社TTMが株式会社テクノアシストを吸収合併(存続会社は株式会社TTM)

2013年8月

東京証券取引所JASDAQスタンダードから東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2013年12月

東京証券取引所市場第一部指定

2015年7月

株式会社テクノパワーより、テクニカルソリューション事業部を譲受

 

株式会社フリーダムの全株式を取得し、完全子会社とする

2015年10月

株式会社トラィアルの全株式を取得し、完全子会社とする

2016年4月

労働者派遣事業の許可を取得

2016年8月

MTrec Limitedの株式を取得し、同社及び同社子会社MTrec Care Limitedを子会社とする

2016年9月

PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIAを設立し、完全子会社とする

2016年10月

株式会社トラィアルを吸収合併

 

山東聯信智達人力資源有限公司を合弁会社として設立し、持分法適用の関連会社とする

2017年3月

株式会社フュージョンアイ(現株式会社ビーネックスソリューションズ)の全株式を取得し、完全子会社とする

 

共生産業株式会社の商号を株式会社トラスト・テック・ウィズ(現株式会社ビーネックスウィズ)に変更

2017年12月

英国の人材派遣会社1998 Holdings Limited(現BeNEXT UK Holdings Limited)の株式を取得し、同社及び同社子会社5社を子会社とし、同社関連会社1社を持分法適用の関連会社とする

2018年1月

当社が展開しているIT・ソフト領域での派遣・請負事業を当社子会社である株式会社フュージョンアイに承継し、商号を株式会社トラスト・アイパワーズ(現株式会社ビーネックスソリューションズ)に変更

広州点米信科人力資源有限公司を合弁会社として設立し、持分法適用の関連会社とする

2018年4月

株式会社フリーダムの子会社である株式会社イーシーエスを存続会社とし、株式会社フリーダム及び同社子会社3社が合併、また商号を株式会社トラスト・ネクストソリューションズに変更

2018年5月

1998 Holdings Limitedの商号をGap Personnel Group Ltd(現BeNEXT UK Holdings Limited)に変更

2018年8月

Gap Personnel Holdings Limitedを通じて英国人材派遣会社Quattro Group Holdings Limitedの株式を取得し、子会社とする

Gap Personnel Holdings Limitedを通じて研修サービス事業会社Gatewen Training Services Limitedの株式を取得し、子会社とする

2019年1月

ベトナムの大手人材派遣企業Le&Associatesを傘下に持つ、L&A INVESTMENT CORPORATIONの株式を取得し、持分法適用の関連会社とする

2019年4月

Gap Personnel Holdings LimitedがGap Personnel Europe Ltdを設立し、完全子会社とする

2019年7月

分割準備会社として株式会社ビーネックステクノロジーズを設立し、完全子会社とする

株式会社トラスト・アイパワーズが、株式会社トラスト・ネクストソリューションズ吸収合併(存続会社は株式会社トラスト・アイパワーズ)し、株式会社トラスト・アイパワーズの商号を株式会社ビーネックスソリューションズに変更

2019年11月

株式会社アクシス・クリエイト、株式会社フェイス及び株式会社アクシスヒューマンデベロップメントの株式を取得し、完全子会社とする

2020年1月

株式会社トラスト・テックの商号を株式会社ビーネックスグループに変更し、持株会社体制へ移行

株式会社ビーネックスグループの事業を株式会社ビーネックステクノロジーズへ吸収分割

株式会社TTMの商号を株式会社ビーネックスパートナーズへ変更

株式会社トラスト・テック・ウィズの商号を株式会社ビーネックスウィズへ変更

2020年2月

Gap Personnel Holdings Limitedを通じてKickstart2Employment Ltdの全株式を売却し、持分法適用の関連会社から除外

株式会社アクシス・クリエイトの事業を株式会社フェイスに吸収分割

株式会社アクシス・クリエイトの商号を株式会社BNK1へ変更

株式会社フェイスの商号を株式会社アクシス・クリエイトへ変更

2020年3月

Atkinson Page Limitedの清算を結了し、連結の範囲から除外

2020年4月

Gap Personnel Group Ltdの株式を追加取得し、完全子会社とし、Gap Personnel Group Ltdの商号をBeNEXT UK Holdings Limitedへ変更

2020年6月

株式会社BNK1の清算を結了し、連結の範囲から除外

Gap Personnel Holdings Limitedを通じてGatewen Training Services Limitedの全株式を売却し、連結の範囲から除外

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社3社で構成されており、人材サービスおよび業務の請負・受託を主な事業としております。

なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)技術系領域

当社および当社子会社の株式会社ビーネックステクノロジーズ、株式会社ビーネックスソリューションズ及び株式会社アクシス・クリエイトは、機械や電機、ソフトウェア等の開発・設計・運用保守分野の業務領域において、製造業各社の開発・設計分野およびIT等の業務領域において、「労働者派遣事業」の許可に基づいた技術者派遣、業務の請負及び受託、技術者等の人材紹介および紹介予定派遣を提供しています。また、株式会社アクシスヒューマンデベロップメントは、IT技術者の育成を行っております。

 

(2)製造系領域

株式会社ビーネックスパートナーズは、製造業を中心とした各企業の製造工程等において、「労働者派遣事業」の許可に基づいた技能社員の派遣、業務請負(委託)契約に基づいて行なう業務の請負および受託を提供しています。なお、業務の請負および受託業務については、一般的な製造業と同様に、労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法等の法令に従って遂行されております。

 

(3)海外領域

当社グループにおける海外領域は主に、英国を中心に事業展開を行っているGap Personnel Holdings Limited、MTrec Limited及びQuattro Recruitment Limitedにて、製造業を中心とした各企業の製造工程等における人材サービスを提供しております。

このほか、中国・ASEANの現地法人にて、技術者を中心とした人材紹介・人事コンサルティング等のサービスを提供しております。

 

(4)その他

技術系・製造系領域および海外領域に含まれないものとして、当社グループの特例子会社である株式会社ビーネックスウィズにおいて障がい者雇用促進を行っております。

 

「事業系統図」

当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。

 

0101010_001.jpg

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ビーネックステクノロジーズ

(注)4、9

東京都港区

200百万円

技術系領域

100.0

役員の兼任2人

資金の借入、事務所の賃貸契約等

株式会社ビーネックスパートナーズ (注)6、11

東京都港区

235百万円

製造系領域

100.0

役員の兼任2人

事務所の賃貸契約等

株式会社ビーネックスソリューションズ (注)5、10

東京都千代田区

20百万円

技術系領域

100.0

役員の兼任3人

資金の借入、事務所の賃貸契約等

株式会社アクシス・クリエイト

東京都中央区

21百万円

技術系領域

100.0

役員の兼任2人

資金の借入

株式会社アクシスヒューマンデベロップメント

東京都中央区

1百万円

技術系領域

100.0

役員の兼任2人

資金の借入

MTrec Limited

英国

ニューカッスル・アポン・タイン市

2,020£

海外領域

94.1

役員の兼任1人

MTrec Care Limited

英国

ニューカッスル・アポン・タイン市

100£

海外領域

94.1

(94.1)

BeNEXT UK Holdings Limited (注)13

英国レクサム

1.50£

海外領域

100.0

Gap Personnel Holdings Limited (注)7

英国レクサム

3£

海外領域

100.0

(100.0)

資金の貸付

Kerr Recruitment Limited

英国レクサム

1£

海外領域

100.0

(100.0)

Gap Technical Limited

英国レクサム

31£

海外領域

90.0

(90.0)

Gap Personnel Europe Ltd

英国レクサム

1£

海外領域

70.0

(70.0)

Gap Personnel Group sp.z.o.o.

ポーランド

カトヴィツェ市

5,000PLN

海外領域

70.0

(70.0)

Quattro Group Holdings Limited

英国ノーフォーク

100£

海外領域

75.0

(75.0)

Quattro Recruitment Limited

英国ノーフォーク

500£

海外領域

75.0

(75.0)

Quattro Healthcare Limited

英国ノーフォーク

100£

海外領域

75.0

(75.0)

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

香港虎斯科技有限公司

中華人民共和国

香港特別行政区

6,200千HK$

海外領域

100.0

役員の兼任1人

托斯蒂客(上海)人才咨詢有限公司(上海)

中華人民共和国

上海市

200千US$

海外領域

100.0

(100.0)

南京虎斯企業管理服務有限公司

中華人民共和国

南京市

25,100千元

海外領域

100.0

PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIA

インドネシア

ジャカルタ市

2,510百万IDR

海外領域

100.0

(1.0)

Trust Tech Vietnam Company Limited

ベトナム

ハノイ市

2,092百万VND

海外領域

100.0

株式会社ビーネックスウィズ (注)8、12

神奈川県相模原市中央区

30百万円

その他(障がい者雇用促進事業)

100.0

役員の兼任2人

資金の貸付、業務委託等

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

山東聯信智達人力資源有限公司

中華人民共和国

山東省

3,000千

海外領域

49.0

広州点米信科人力資源有限公司

中華人民共和国

広州市

2,000千

海外領域

49.0

L&A INVESTMENT CORPORATION

ベトナム

ホーチミン市

42,835百万VND

海外領域

44.4

(注)1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4 株式会社ビーネックステクノロジーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高       15,525百万円

(2)経常利益      2,025百万円

(3)当期純利益    1,380百万円

(4)純資産額      4,507百万円

(5)総資産額     11,286百万円

5 株式会社ビーネックスソリューションズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高       11,363百万円

(2)経常利益        798百万円

(3)当期純利益      519百万円

(4)純資産額      4,215百万円

(5)総資産額      6,411百万円

 

6 株式会社ビーネックスパートナーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。ただし、セグメント情報の「製造系領域」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

7 Gap Personnel Holdings Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高       17,782百万円

(2)経常利益        171百万円

(3)当期純利益       86百万円

(4)純資産額         75百万円

(5)総資産額      5,324百万円

8 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。

9 当連結会計年度より持株会社体制へ移行し、当社が営む当社グループの戦略立案及び各事業会社の統括管理等を除く一切の業務を会社分割により承継した株式会社ビーネックステクノロジーズを連結の範囲に含めております。

10 2019年7月1日付で、連結子会社であった株式会社トラスト・ネクストソリューションズは、同じく連結子会社である株式会社トラスト・アイパワーズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社トラスト・アイパワーズは同日付で株式会社ビーネックスソリューションズに商号変更いたしました。

11 株式会社TTMは、2020年1月1日付で株式会社ビーネックスパートナーズに商号変更いたしました。

12 株式会社トラスト・テック・ウィズは、2020年1月1日付で株式会社ビーネックスウィズに商号変更いたしました。

13 Gap Personnel Group Ltdは、2020年4月1日付でBeNEXT UK Holdings Limitedに商号変更いたしました。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2020年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

技術系領域

7,830

製造系領域

2,237

海外領域

7,891

報告セグメント計

17,958

その他

167

合計

18,125

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2 従業員数が前連結会計年度末に比べ2,204名減少したのは、主に海外領域の業容縮小によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2020年6月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

12

50.5

3.3

10,086,848

(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 提出会社の従業員は全て技術系領域セグメントに係るものであります。

4 従業員数が前事業年度末に比べ5,080名減少したのは、2020年1月1日付で持株会社体制へ移行し、事業譲渡を行ったことによるものであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。