第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握し対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び専門書の購読等を通じて、積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 10,257	※２ 11,158
受取手形及び売掛金	※２,※４ 10,905	※２,※４ 10,089
その他	※２ 1,064	※２ 1,706
貸倒引当金	△28	△0
流動資産合計	22,199	22,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 518	※２ 597
減価償却累計額	△132	△167
建物及び構築物（純額）	※２ 386	※２ 430
土地	107	106
その他	※２ 455	※２ 776
減価償却累計額	△301	△370
その他（純額）	※２ 153	※２ 406
有形固定資産合計	647	943
無形固定資産
のれん	5,385	4,501
ソフトウエア	※２ 345	※２ 348
その他	※２ 468	※２ 339
無形固定資産合計	6,199	5,189
投資その他の資産
繰延税金資産	990	1,059
その他	※１,※２ 1,170	※１,※２ 1,585
投資その他の資産合計	2,161	2,644
固定資産合計	9,008	8,777
資産合計	31,207	31,730

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 2,199	※２ 2,615
1年内償還予定の社債	196	196
未払金	1,261	1,926
未払費用	5,044	4,575
リース債務	－	91
未払法人税等	1,445	1,361
未払消費税等	1,831	2,651
賞与引当金	1,168	1,420
その他	738	676
流動負債合計	13,886	15,515
固定負債
社債	714	518
リース債務	－	149
繰延税金負債	88	63
退職給付に係る負債	53	71
その他	662	646
固定負債合計	1,518	1,449
負債合計	15,404	16,964
純資産の部
株主資本
資本金	4,216	4,372
資本剰余金	3,321	2,768
利益剰余金	7,833	7,693
自己株式	△1	△1
株主資本合計	15,369	14,832
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	△0
為替換算調整勘定	70	△182
その他の包括利益累計額合計	70	△182
新株予約権	3	1
非支配株主持分	360	114
純資産合計	15,802	14,765
負債純資産合計	31,207	31,730

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	81,596	81,755
売上原価	64,705	65,946
売上総利益	16,891	15,808
販売費及び一般管理費
役員報酬	285	182
給料及び手当	4,463	4,558
退職給付費用	29	37
求人費	577	490
支払手数料	1,195	1,145
租税公課	224	226
その他	4,396	4,501
販売費及び一般管理費合計	11,171	11,142
営業利益	5,719	4,666
営業外収益
受取利息	8	8
助成金収入	47	51
持分法による投資利益	17	-
受取補償金	－	179
その他	11	42
営業外収益合計	85	281
営業外費用
支払利息	96	97
持分法による投資損失	－	28
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の評価損	25	41
為替差損	54	0
その他	21	8
営業外費用合計	198	176
経常利益	5,606	4,771
特別利益
固定資産売却益	※１ 0	※１ 0
新株予約権戻入益	0	－
負ののれん発生益	－	2
特別利益合計	1	2
特別損失
固定資産除却損	※２ 4	※２ 24
関係会社株式売却損	－	6
投資有価証券評価損	－	307
減損損失	－	※３ 1,165
その他	－	2
特別損失合計	4	1,506
税金等調整前当期純利益	5,602	3,267
法人税、住民税及び事業税	1,999	1,910
法人税等調整額	△197	△100
法人税等合計	1,802	1,809
当期純利益	3,800	1,457
非支配株主に帰属する当期純利益	94	122
親会社株主に帰属する当期純利益	3,706	1,335

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
当期純利益	3,800	1,457
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△0
為替換算調整勘定	△88	△280
持分法適用会社に対する持分相当額	△39	5
その他の包括利益合計	※ △128	※ △275
包括利益	3,672	1,182
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,580	1,082
非支配株主に係る包括利益	91	99

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,199	3,356	5,830	△0	13,385
当期変動額
新株の発行	17	17			34
剰余金の配当			△1,376		△1,376
親会社株主に帰属する当期純利益			3,706		3,706
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社株式の取得による持分の増減		△52			△52
連結範囲の変動					-
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等			△326		△326
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	17	△35	2,002	△0	1,983
当期末残高	4,216	3,321	7,833	△1	15,369

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	0	195	196	3	130	13,715
当期変動額
新株の発行						34
剰余金の配当						△1,376
親会社株主に帰属する当期純利益						3,706
自己株式の取得						△0
連結子会社株式の取得による持分の増減						△52
連結範囲の変動						-
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等						△326
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△125	△125	△0	229	103
当期変動額合計	△0	△125	△125	△0	229	2,086
当期末残高	△0	70	70	3	360	15,802

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,216	3,321	7,833	△1	15,369
当期変動額
新株の発行	156	156			312
剰余金の配当			△1,489		△1,489
親会社株主に帰属する当期純利益			1,335		1,335
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社株式の取得による持分の増減		△709			△709
連結範囲の変動			14		14
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	156	△553	△139	△0	△536
当期末残高	4,372	2,768	7,693	△1	14,832

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△0	70	70	3	360	15,802
当期変動額
新株の発行						312
剰余金の配当						△1,489
親会社株主に帰属する当期純利益						1,335
自己株式の取得						△0
連結子会社株式の取得による持分の増減						△709
連結範囲の変動						14
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△252	△252	△1	△245	△500
当期変動額合計	△0	△252	△252	△1	△245	△1,036
当期末残高	△0	△182	△182	1	114	14,765

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,602	3,267
減価償却費	281	463
のれん償却額	756	746
減損損失	－	1,165
投資有価証券評価損益（△は益）	－	307
賞与引当金の増減額（△は減少）	202	252
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	18
受取利息及び受取配当金	△8	△9
支払利息	96	97
持分法による投資損益（△は益）	△17	28
固定資産除却損	4	24
売上債権の増減額（△は増加）	△573	754
未払費用の増減額（△は減少）	731	△472
その他	△386	615
小計	6,694	7,260
利息及び配当金の受取額	42	24
利息の支払額	△94	△94
法人税等の支払額	△1,615	△2,371
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,028	4,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△155	△241
無形固定資産の取得による支出	△198	△123
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △415	※２ △1,210
子会社株式の条件付取得対価の支払額	－	△110
関係会社株式の取得による支出	△648	－
投資有価証券の取得による支出	－	△207
敷金及び保証金の増減額(△は増加)	△0	△117
その他	△11	21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,430	△1,989
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	292	1,121
短期借入金の返済による支出	△179	△547
長期借入金の返済による支出	△1,206	－
社債の償還による支出	△196	△196
リース債務の返済による支出	－	△106
新株予約権の行使による株式の発行による収入	8	310
配当金の支払額	△1,380	△1,489
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△85	△924
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,748	△1,830
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△98
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	847	900
現金及び現金同等物の期首残高	9,410	10,257
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,257	※１ 11,158

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　22社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において株式会社ビーネックステクノロジーズを設立し、連結の範囲に含めております。

株式会社ビーネックステクノロジーズは、2020年１月１日付で株式会社ビーネックスグループの事業を吸収分割により承継いたしました。

また、連結子会社である株式会社トラスト・アイパワーズは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である株式会社トラスト・ネクストソリューションズを消滅会社とする吸収合併を実行し、株式会社ビーネックスソリューションズに商号変更しております。

連結子会社であるGap Personnel Holdings Limitedは、Gap Personnel Europe Ltdを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

南京虎斯企業管理服務有限公司の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

株式会社アクシス・クリエイト、株式会社フェイス及び株式会社アクシスヒューマンデベロップメントの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、第３四半期連結会計期間において株式会社フェイスは株式会社アクシス・クリエイトの事業を吸収分割により承継し、それぞれ株式会社アクシス・クリエイト及び株式会社BNK1に商号変更しております。さらに第４四半期連結会計期間において株式会社BNK1を清算したため、連結の範囲から除外しております。

株式会社ＴＴＭ及び株式会社トラスト・テック・ウィズは、それぞれ株式会社ビーネックスパートナーズ及び株式会社ビーネックスウィズに商号変更しております。

前連結会計年度において連結子会社であったAtkinson Page Limitedは、清算したため、連結の範囲から除外しております。

Gap Personnel Group Ltdは、2020年４月１日付でBeNEXT UK Holdings Limitedに商号変更しております。

2020年６月22日付でGatewen Training Services Limitedの株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　　3社

持分法適用の関連会社の名称

山東聯信智達人力資源有限公司

広州点米信科人力資源有限公司

L&A INVESTMENT CORPORATION

当連結会計年度において、Kickstart2Employment Ltdの株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（2）山東聯信智達人力資源有限公司、広州点米信科人力資源有限公司及びL&A INVESTMENT CORPORATIONの決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
MTrec Limited	３月31日	*1
MTrec Care Limited	３月31日	*1
BeNEXT UK Holdings Limited	３月31日	*1
Gap Personnel Holdings Limited	３月31日	*1
Kerr Recruitment Limited	３月31日	*1
Gap Technical Limited	３月31日	*1
Gap Personnel Europe Ltd	３月31日	*1
Gap Personnel Group sp.z.o.o.	12月31日	*2
Quattro Group Holdings Limited	３月31日	*1
Quattro Recruitment Limited	３月31日	*1
Quattro Healthcare Limited	３月31日	*1
香港虎斯科技有限公司	３月31日	*3
托斯蒂客(上海)人才咨詢有限公司	12月31日	*3
南京虎斯企業管理服務有限公司	12月31日	*3
PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIA	12月31日	*3
Trust Tech Vietnam Company Limited	12月31日	*3

*１　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

*２　３月31日において本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

*３　連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　　４～12年

工具、器具及び備品　　　　２～20年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　　　５年

顧客関連資産　　　　　　　　　５年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準 第16号（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号 リースの適用）

当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

当該会計基準の適用に伴う当連結会計年度における連結財務諸表への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準」等という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年６月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年６月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,000百万円は、「未払金」1,261百万円、「その他」738百万円として組み替えております。

（追加情報）

固定資産の減損の判断および繰延税金資産の回収可能性の判断等にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、翌連結会計年度にわたって影響が続くものとし、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
投資その他の資産 その他（株式）	650百万円	655百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
現金及び預金	279百万円	320百万円
受取手形及び売掛金	3,164	2,143
その他流動資産	99	487
建物及び構築物	9	9
その他有形固定資産	42	34
ソフトウエア	61	69
その他無形固定資産	9	9
その他投資その他の資産	14	－
計	3,679	3,069

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
短期借入金	2,199百万円	1,582百万円

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	4,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	7,000

※４　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
電子記録債権	63百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	－	0
その他	－	0
計	0	0

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
建物及び構築物	3百万円	9百万円
その他有形固定資産	1	2
ソフトウエア	0	12
その他無形固定資産	－	0
計	4	24

※３　減損損失

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
イギリスWrexham	－	のれん	900
イギリスNewcastle	－	のれん	265
計			1,165

（２）資産のグルーピングの方法

当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。

（３）減損損失を認識するに至った経緯

当社の連結子会社であるBeNEXT UK Holdings Limited及びMTrec Limitedに係るのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（４）減損損失の内訳

のれん	1,165百万円
計	1,165百万円

（５）回収可能価額の見積り方法

のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.4％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1百万円	△0百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1	△0
税効果額	0	0
計	△0	△0
為替換算調整勘定：
当期発生額	△88	△277
組替調整額	－	△2
計	△88	△280
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△39	5
組替調整額	－	△0
計	△39	5
その他の包括利益合計	△128	△275

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	21,179,400	13,700	－	21,193,100
合計	21,179,400	13,700	－	21,193,100
自己株式
普通株式（注）２	532	234	－	766
合計	532	234	－	766

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加13,700株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加6,900株及び新株予約権の行使による増加6,800株であります。

２．普通株式の自己株式数の増加234株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数に記載している事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3
合計		－	－	－	－	－	3

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年８月10日 取締役会	普通株式	741	35	2018年６月30日	2018年９月４日
2019年２月８日 取締役会	普通株式	635	30	2018年12月31日	2019年３月６日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年８月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	847	40	2019年６月30日	2019年９月10日

（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４．非支配株主へ付与されたプット・オプション

連結子会社であるGap Personnel Holdings Limitedが同社の子会社であるQuattro Group Holdings Limited（以下、Quattro Groupという。）の非支配株主に対して付与したQuattro Group株式に係る売建プット・オプションの償還金額の当連結会計年度末における現在価値を、その他の負債に計上しており、同額を利益剰余金の減額として認識しております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	21,193,100	21,658,600	－	42,851,700
合計	21,193,100	21,658,600	－	42,851,700
自己株式
普通株式（注）２	766	803	－	1,569
合計	766	803	－	1,569

（注）１．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加21,658,600株は、株式分割による増加21,193,100株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加46,700株及び新株予約権の行使による増加418,800株であります。

３．普通株式の自己株式数の増加803株は、株式分割による増加766株及び単元未満株式の買取りによる増加37株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1
合計		－	－	－	－	－	1

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年８月９日 取締役会	普通株式	847	40	2019年６月30日	2019年９月10日
2020年２月14日 取締役会	普通株式	642	15	2019年12月31日	2020年３月６日

（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年８月９日取締役会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年８月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,071	25	2020年６月30日	2020年９月16日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
現金及び預金勘定	10,257百万円	11,158百万円
現金及び現金同等物	10,257	11,158

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

連結子会社であるGap Personnel Holdings Limitedが、株式の取得により新たにQuattoro Group Holdings Limited及び同社子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	759	百万円
固定資産	566
のれん	550
流動負債	△480
固定負債	△105
非支配株主持分	△173
株式の取得価額	1,117
取得価額に含まれる未払額	△358
現金及び現金同等物	△339
差引：取得のための支出	418

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

当社が、株式の取得により新たに株式会社アクシス・クリエイト、株式会社フェイス及び株式会社アクシスヒューマンデベロップメントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

１）株式会社アクシス・クリエイト

流動資産	360	百万円
固定資産	32
のれん	1,154
流動負債	△240
固定負債	△4
株式の取得価額	1,303
取得価額に含まれる未払額	△565
現金及び現金同等物	△125
差引：取得のための支出	612

２）株式会社フェイス

流動資産	117	百万円
固定資産	1
のれん	200
流動負債	△70
固定負債	－
株式の取得価額	250
現金及び現金同等物	△35
差引：取得のための支出	214

３）株式会社アクシスヒューマンデベロップメント

流動資産	17	百万円
固定資産	0
流動負債	△3
固定負債	－
負ののれん発生益	△2
株式の取得価額	12
現金及び現金同等物	△14
差引：取得のための支出	△2

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として、技術者派遣・請負・委託事業で使用するサーバーであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
１年内	148	14
１年超	253	42
合計	401	56

（注）一部の海外子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しているため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定して行っております。資金調達については、必要な資金を金融機関の借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

借入金及び社債は、主として株式取得に伴う資金調達であり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されておりますが、短期借入金以外は固定金利であるため、金利の変動リスクは限定的であります。

デリバティブ取引は、子会社株式の売建プット・オプションであります。

子会社株式の売建プット・オプションは、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与したものであり、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとの与信枠を予め設定し、期日及び月末残高について毎月の経営会議にて報告を行い、リスクを管理しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	10,257	10,257	－
（2）受取手形及び売掛金	10,905	10,905	－
（3）投資有価証券	1	1	－
資産計	21,165	21,165	－
（4）短期借入金	2,199	2,199	－
（5）未払金	1,261	1,261	－
（6）未払費用	5,044	5,044	－
（7）未払法人税等	1,445	1,445	－
（8）未払消費税等	1,831	1,831	－
（9）社債	910	910	0
負債計	12,693	12,693	0
デリバティブ取引  (*)	－	－	－

(*)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

デリバティブ取引は子会社株式の売建プット・オプションに係るものであります。

当連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	11,158	11,158	－
（2）受取手形及び売掛金	10,089	10,089	－
（3）投資有価証券	1	1	－
資産計	21,248	21,248	－
（4）短期借入金	2,615	2,615	－
（5）未払金	1,926	1,926	－
（6）未払費用	4,575	4,575	－
（7）未払法人税等	1,361	1,361	－
（8）未払消費税等	2,651	2,651	－
（9）社債	714	713	△0
負債計	13,845	13,845	△0
デリバティブ取引  (*)	－	－	－

(*)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

デリバティブ取引は子会社株式の売建プット・オプションに係るものであります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

（4）短期借入金、（5）未払金、（6）未払費用、（7）未払法人税等、（8）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（9）社債

当社の発行する社債は、市場価格のないものであるため、時価は元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
非上場株式	10	286
関連会社株式	650	655

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
現金及び預金	10,257	－
受取手形及び売掛金	10,905	－
合計	21,163	－

当連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
現金及び預金	11,158	－
受取手形及び売掛金	10,089	－
合計	21,247	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,199	－	－	－	－	－
社債	196	196	196	196	126	－
合計	2,395	196	196	196	126	－

当連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,615	－	－	－	－	－
社債	196	196	196	126	－	－
合計	2,811	196	196	126	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	－	－	－
	（2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	1	1	△0
	（2）その他	－	－	－
	小計	1	1	△0
合計		1	1	△0

当連結会計年度（2020年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	－	－	－
	（2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	288	289	△0
	（2）その他	－	－	－
	小計	288	289	△0
合計		288	289	△0

（注）表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2018年７月１日　至 2019年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年７月１日　至 2020年６月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2018年７月１日　至 2019年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年７月１日　至 2020年６月30日）

当連結会計年度において、その他有価証券307百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	売建プット・オプション
	英ポンド	－	－	－	△25
合計		－	－	－	△25

（注）子会社株式の売建プット・オプションに係るものであります。

当連結会計年度（2020年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	売建プット・オプション
	英ポンド	－	－	－	△41
合計		－	－	－	△41

（注）子会社株式の売建プット・オプションに係るものであります。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職給付制度を採用しておりませんが、一部の連結子会社は、確定給付制度として、非積立型の退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	47百万円	53百万円
退職給付費用	7	20
退職給付の支払額	△1	△2
退職給付に係る負債の期末残高	53	71

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	53百万円	71百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53	71
退職給付に係る負債	53	71
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53	71

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度７百万円、 当連結会計年度20百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度214百万円、当連結会計年度235百万円であります。

４．その他事項

退職一時金制度の確定拠出年金制度への移行に伴う資産移換額は、18百万円であり、４年間で移換することとしており、前連結会計年度末時点の未移換額３百万円を未払金に計上しておりましたが、当連結会計年度末時点で移換が完了しております。

（ストック・オプション等関係）

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2015年　第１回有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 当社の従業員 子会社の取締役 子会社の従業員	５名 24名 ７名 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１,２	普通株式　　　　　　　　 932,000株
付与日	2015年12月25日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　2016年10月１日 至　2022年12月24日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2016年４月１日付及び2019年７月１日付の株式分割（いずれも１株につき２株の割合）により、付与数を調整して記載しております。

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、下記（a）から（d）に掲げる各事業年度（以下、「判定事業年度」という。）において、当社の経常利益が一定の水準（以下、「業績目標水準」という。）を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした事業年度の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

（a）判定事業年度：2016年６月期

業績目標水準：経常利益23億円

行使可能割合：20％

（b）判定事業年度：2016年６月期から2018年６月期の３事業年度

業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益30億円

行使可能割合：上記（a）に加えて20％

（c）判定事業年度：2016年６月期から2018年６月期の３事業年度

業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益40億円

行使可能割合：上記（a）及び（b）に加えて10％

（d）判定事業年度：2016年６月期から2020年６月期の５事業年度

業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益50億円

行使可能割合：100％

② 上記①にかかわらず、2016年６月期から2018年６月期のいずれかの期の経常利益が16.23億円を下回った場合には、既に①に従い権利行使が可能となったものをのぞき、それ以降に当該条件を充たしたとしても、本新株予約権を行使することはできない。

③ 上記①及び②における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として設定すべき数値を取締役会にて定めるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

④ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑦ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2016年４月１日付及び2019年７月１日付で、それぞれ普通株式１株を２株の割合で株式分割を行ったため、株式数と権利行使価格を調整して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2015年　第１回有償新株予約権
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	436,000
付与	－
失効	－
権利確定	436,000
未確定残	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	296,000
権利確定	436,000
権利行使	418,800
失効	－
未行使残	313,200

②　単価情報

権利行使価格　　　（円）	596
行使時平均株価　　（円）	1,293

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	36百万円	24百万円
繰越欠損金（注）２	115	225
賞与引当金	369	455
未払費用	406	446
未払事業税	100	83
取得関連費用	206	231
資産調整勘定	7	－
その他	191	172
繰延税金資産小計	1,434	1,640
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２	△115	△225
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△327	△337
評価性引当額小計 （注）１	△443	△562
繰延税金資産合計	990	1,077
繰延税金負債との相殺	－	△18
繰延税金資産の純額	990	1,059
（繰延税金負債）
企業結合により識別された無形資産	△86	△60
未収事業税	－	△18
その他	△1	△2
繰延税金負債合計	△88	△81
繰延税金資産との相殺	－	18
繰延税金負債の純額	△88	△63

（注）１．評価性引当額が103百万円増加しております。主な理由として、当社連結子会社である株式会社ビーネックスウィズにおいて、評価性引当額が62百万円増加し、同じく当社の連結子会社である香港虎斯科技有限公司において、評価性引当額が49百万円増加したためであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計
税務上の繰越欠損金（a）	－	－	－	－	－	115	115
評価性引当額	－	－	－	－	－	△115	△115
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計
税務上の繰越欠損金（a）	－	－	－	－	－	225	225
評価性引当額	－	－	－	－	－	△225	△225
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年６月30日)		当連結会計年度 (2020年６月30日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
住民税均等割	0.7		0.9
法人税額の特別控除	△4.5		△0.1
連結子会社の税率差異	△0.2		△0.0
のれん償却額	4.0		6.8
のれん減損損失	－		10.9
取得関連費用	0.0		0.7
評価性引当額の増減	1.8		5.5
その他	△0.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		55.3

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

株式会社アクシス・クリエイトほか２社の株式取得による連結子会社化

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

① 被取得企業の名称	株式会社アクシス・クリエイト
② 事業の内容	SES事業（ITエンジニア派遣）
③ 資本金の額	20百万円

① 被取得企業の名称	株式会社フェイス
② 事業の内容	SES事業（ITエンジニア派遣）
③ 資本金の額	１百万円

① 被取得企業の名称	株式会社アクシスヒューマンデベロップメント
② 事業の内容	ICTエンジニアの育成
③ 資本金の額	１百万円

（２）企業結合を行った主な理由

当社が属する技術系派遣市場は拡大基調が続いており、なかでもITエンジニアに対する需要が高く、5GやIoTの浸透によりITエンジニアの需要は全産業で高まり、今後も高水準で推移することが予想されます。当社は、2020年６月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画において、技術系領域の更なる伸長、なかでもIT技術分野を拡張させることを掲げました。今回の３社の子会社化は中期経営計画に沿ったものであり、IT技術分野の拡張を前進させるためのものです。

（３）企業結合日

2019年12月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

１）株式会社アクシス・クリエイト

100％

２）株式会社フェイス

100％

３）株式会社アクシスヒューマンデベロップメント

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年１月１日から2020年６月30日まで

株式会社アクシス・クリエイトにつきましては、会社分割にて株式会社フェイス（現・株式会社アクシス・クリエイト）に事業を承継し、株式会社BNK1に商号変更した上で清算しているため、2020年１月１日から2020年３月31日までの業績を連結財務諸表に含めております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び未払金	1,565百万円
取得原価		1,565

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 75百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,355百万円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．負ののれん発生益の金額、発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

２百万円

（２）発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	495百万円
固定資産	24
資産合計	519
流動負債	314
固定負債	0
負債合計	315

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

９．支払資金の調達及び支払方法

自己資金により充当

２．共通支配下の取引等

連結子会社間の吸収合併

当社の連結子会社である株式会社トラスト・アイパワーズは2019年７月１日付にて同じく当社の連結子会社である株式会社トラスト・ネクストソリューションズを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業内容

①結合企業

結合企業の名称	株式会社トラスト・アイパワーズ
事業の内容	ICT分野における人材派遣、アウトソーシング

②被結合企業

結合企業の名称	株式会社トラスト・ネクストソリューションズ
事業の内容	自動車分野中心とした組込みソフトウェアの企画から開発 電子回路設計開発及び評価

（２）企業結合日

2019年７月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社トラスト・アイパワーズを存続会社、株式会社トラスト・ネクストソリューションズを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社ビーネックスソリューションズ

（５）その他取引の概要に関する事項

両社の経営資源を統合して経営の効率化及び企業価値の向上を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

会社分割による持株会社体制への移行

１．取引の概要

当社は、2019年９月27日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）による持株会社体制への移行の決定、および株式会社ビーネックステクノロジーズ（以下、「承継会社」といいます。）との吸収分割契約の締結を決議し、2020年１月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。これに伴い、当社は2020年１1月１日付で「株式会社ビーネックスグループ」に商号変更し、持株会社へ移行いたしました。

（１）分割当事会社の概要

	分割会社 （2019年12月31日現在）	承継会社 （2020年１月１日現在）
商号	株式会社トラスト・テック （2020年１月１日付で株式会社ビーネックスグループに商号変更）	株式会社ビーネックステクノロジーズ
事業内容	技術者派遣、受託、委託、請負、有料職業紹介事業	技術者派遣、受託、委託、請負、有料職業紹介事業
設立年月日	1997年８月６日	2019年７月１日
本店所在地	東京都	東京都
代表者	代表取締役社長　西田　穣	代表取締役　西田　穣
資本金	4,355百万円	200百万円
発行済株式数	42,803,900株	1,000株
決算期	６月期	６月期
大株主及び持株比率	中山　隼雄　19.6％	株式会社トラスト・テック　100％ （現：株式会社ビーネックスグループ）

（２）対象となった事業の内容

技術者派遣、受託、委託、請負、有料職業紹介事業

（３）企業結合日

2020年１月１日

（４）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社ビーネックステクノロジーズを承継会社とする吸収分割

（５）会社分割の目的

当社を取り巻く競争環境は一層激しさを増すなか、持続可能な成長を達成すべく当社は、中期成長戦略に掲げている「領域」および「地域」の拡大施策のもと、国内および英国の人材派遣会社の買収や、アジア市場においては現地法人の設立や合弁会社の設立を積極的に行ってまいりました。

このような環境下において、当社は、責任体制の明確化を図り、最適なグループ・ガバナンスの運営体制を構築し、グループ一体となる組織文化の醸成を図る体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

当社は、持株会社体制への移行後、引き続き上場会社となるとともに、グループ全体の統一的かつ柔軟な戦略策定、新たな成長分野を含めた経営資源の最適配分、子会社における業務執行状況チェックなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

（１）追加取得した子会社株式の取得価額及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	流動資産	5,292百万円
	固定資産	1,035百万円
	流動負債	3,600百万円
	取得原価	2,727百万円

（２）当社が取得した子会社株式

当社は、本会社分割の対価として、株式会社ビーネックステクノロジーズが新たに発行した普通株式100株を取得致しました。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しております。

各セグメントの内容は、以下のとおりであります。

「技術系領域」・・・・開発設計技術者等の労働者派遣・請負・委託事業

「製造系領域」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業

「海外領域」・・・・・日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負・紹介事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸 表計上額 （注３）
	技術系領域	製造系領域	海外領域	計
売上高
外部顧客への売上高	40,439	9,955	31,198	81,593	3	81,596	-	81,596
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	33	110	143	101	245	△245	-
計	40,439	9,989	31,308	81,737	105	81,842	△245	81,596
セグメント利益又は損失（△）	5,044	548	231	5,824	△182	5,641	78	5,719
セグメント資産	18,475	2,888	10,470	31,835	67	31,903	△695	31,207
その他の項目
減価償却費	136	13	131	280	0	281	-	281
のれんの償却	326	-	429	756	-	756	-	756
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	252	30	1,715	1,999	1	2,000	-	2,000

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸 表計上額 （注３）
	技術系領域	製造系領域	海外領域	計
売上高
外部顧客への売上高	43,886	9,021	28,845	81,753	1	81,755	-	81,755
セグメント間の内部売上高又は振替高	91	-	15	107	177	284	△284	-
計	43,977	9,021	28,861	81,860	178	82,039	△284	81,755
セグメント利益又は損失（△）	4,518	162	298	4,979	△229	4,749	△83	4,666
セグメント資産	21,952	2,683	8,719	33,355	86	33,441	△1,710	31,730
その他の項目
減価償却費	181	20	264	466	2	468	△5	463
のれんの償却	394	-	352	746	-	746	-	746
減損損失	-	-	1,165	1,165	-	1,165	-	1,165
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,608	32	61	1,703	18	1,721	-	1,721

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	英国	その他	合計
49,765	31,128	702	81,596

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	英国	その他	合計
513	132	1	647

３．主要な顧客ごとの情報

主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	英国	その他	合計
51,998	28,798	958	81,755

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	英国	その他	合計
588	353	2	943

３．主要な顧客ごとの情報

主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：百万円）
	技術系領域	製造系領域	海外領域	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	1,165	-	-	1,165

（注）海外領域において、のれんの減損損失1,165百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

					（単位：百万円）
	技術系領域	製造系領域	海外領域	その他	全社・消去	合計
当期末残高	1,954	-	3,431	-	-	5,385

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：百万円）
	技術系領域	製造系領域	海外領域	その他	全社・消去	合計
当期末残高	2,915	-	1,585	-	-	4,501

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

「技術系領域」において、株式会社アクシスヒューマンデベロップメントを新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益２百万円を計上しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	西田　穣	－	－	当社 代表取締役	(被所有) 0.1	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う新株の発行（注）２	15	－	－
重要な子会社の役員	David Musgrave	－	－	連結子会社 取締役	なし	連結子会社の取締役	連結子会社株式の取得（注）３	85	－	－

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

３．子会社株式の取得については、双方協議の上、決定しております。

当連結会計年度（自2019年７月１日　至2020年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	西田　穣	－	－	当社 代表取締役	(被所有) 0.1	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う新株の発行（注）２	25	－	－
							ストック・オプションの権利行使（注）３	95	－	－
役員	村井　範之	－	－	当社取締役	(被所有) 0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う新株の発行（注）２	13	－	－
役員	木村　重晴	－	－	当社取締役	(被所有) 0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う新株の発行（注）２	13	－	－
							ストック・オプションの権利行使（注）３	11	－	－
重要な子会社の役員	David Musgrave	－	－	連結子会社 取締役	なし	連結子会社の取締役	連結子会社株式の取得（注）４	59	－	－
重要な子会社の役員	Gary Peter Dewhurst	－	－	連結子会社 取締役	なし	連結子会社の取締役	連結子会社株式の取得（注）４	625	未払金	276
重要な子会社の役員	David Simon Mark Roberts	－	－	連結子会社 取締役	なし	連結子会社の取締役	連結子会社株式の取得（注）４	239	未払金	106

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

３．2015年11月20日開催の取締役会の決議に基づき発行したストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

４．子会社株式の取得については、双方協議の上、決定しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	N-Trust Care Services Limited （注）２	英国 チェシャー	10￡	ヘルスケア人材派遣	なし	資金の貸付、事務所賃借等	経費の立替	10	その他流動資産	12
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	SSM Investments Ltd （注）２	英国 チェシャー	120￡	コンサルティング	なし	資金の貸付	資金の貸付	－	その他流動資産	20
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	Growth50 Ltd （注）２	英国 チェシャー	10￡	コンサルティング	なし	資金の貸付	資金の貸付	－	その他流動資産	38

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社子会社の役員が自己の計算において議決権の過半数を所有しております。

３．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

４．賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

当連結会計年度（自2019年７月１日　至2020年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	N-Trust Care Services Limited （注）２	英国 チェシャー	10￡	ヘルスケア人材派遣	なし	資金の貸付、事務所賃借等	経費の立替	0	その他流動資産	11
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	SSM Investments Ltd （注）２	英国 チェシャー	120￡	コンサルティング	なし	資金の貸付	資金の貸付	－	その他流動資産	19
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	Growth50 Ltd （注）２	英国 チェシャー	10￡	コンサルティング	なし	資金の貸付	資金の返済	2	その他流動資産	35

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社子会社の役員が自己の計算において議決権の過半数を所有しております。

３．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

４．賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり純資産額	364円26銭	341円89銭
１株当たり当期純利益金額	87円47銭	31円34銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	87円20銭	31円18銭

（注）１．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	15,802	14,765
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	363	116
（うち新株予約権（百万円））	（3）	（1）
（うち非支配株主持分（百万円））	（360）	（114）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	15,439	14,649
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	42,384,668	42,850,131

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	3,706	1,335
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,706	1,335
期中平均株式数（株）	42,371,449	42,618,595
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）	134,487	220,474
（うち新株予約権（株））	（134,487）	（220,474）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少について）

当社は、2020年８月21日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2020年９月30日開催の第16回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少するものです。

２．資本準備金の額の減少の要領

(1）減少する資本準備金の額　　3,363,520,650円

(2）資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。

３．資本準備金の額の減少の日程

(1）取締役会決議日　　　　　　2020年８月21日

(2）株主総会決議日　　　　　　2020年９月30日

(3）債権者異議申述公告日　　　2020年10月８日（予定）

(4）債権者異議申述最終期日　　2020年11月９日（予定）

(5）効力発生日　　　　　　　　2020年11月13日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第１回無担保社債 （株式会社三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定）	2016年 ９月30日	910 (196)	714 (196)	0.52	なし	2023年 ９月29日
合計	－	－	910 (196)	714 (196)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）
196	196	196	126

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,199	2,615	1.72	－
合計	2,199	2,615	－	－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（2）【その他】

当連結会計年度における各四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	20,366	40,889	62,605	81,755
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(百万円)	1,235	2,719	2,678	3,267
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	(百万円)	753	1,648	1,057	1,335
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	17.77	38.86	24.86	31.34

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	17.77	21.08	△13.80	6.49