２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,564	6,327
受取手形	※３ 314	－
売掛金	※１ 3,890	※１ 113
前渡金	47	－
前払費用	452	39
立替金	※１ 134	－
短期貸付金	※１ 657	※１ 252
未収入金	※１ 15	※１ 3
その他	※１ 0	811
貸倒引当金	△80	△252
流動資産合計	10,998	7,296
固定資産
有形固定資産
建物	291	153
構築物	0	0
機械及び装置	2	1
工具、器具及び備品	65	20
土地	93	68
建設仮勘定	1	－
有形固定資産合計	454	243
無形固定資産
のれん	17	－
ソフトウエア	261	80
その他	0	9
無形固定資産合計	279	89
投資その他の資産
関係会社株式	10,274	13,462
長期貸付金	－	※１ 1,589
出資金	0	－
敷金及び保証金	340	207
繰延税金資産	701	293
その他	12	200
投資その他の資産合計	11,330	15,753
固定資産合計	12,064	16,087
資産合計	23,062	23,383

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 1,997	※１ 10,194
1年内償還予定の社債	196	196
未払金	※１ 410	※１ 708
未払費用	※１ 3,195	34
未払法人税等	935	－
前受金	※１ 12	※１ 0
預り金	61	6
賞与引当金	797	3
未払消費税等	790	－
その他	8	2
流動負債合計	8,403	11,146
固定負債
社債	714	518
その他	0	282
固定負債合計	714	800
負債合計	9,117	11,946
純資産の部
株主資本
資本金	4,216	4,372
資本剰余金
資本準備金	3,206	3,362
その他資本剰余金	167	167
資本剰余金合計	3,373	3,530
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,352	3,533
利益剰余金合計	6,352	3,533
自己株式	△1	△1
株主資本合計	13,941	11,435
新株予約権	3	1
純資産合計	13,944	11,436
負債純資産合計	23,062	23,383

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
営業収益
売上高	※２ 30,005	※２ 15,982
受取配当金	－	※２ 15
経営指導料	－	※２ 534
営業収益合計	30,005	16,532
売上原価	※２ 21,201	11,501
売上総利益	8,804	5,031
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,787	※１,※２ 2,853
営業利益	4,016	2,177
営業外収益
受取利息	※２ 18	※２ 16
受取配当金	※２ 34	－
業務受託料	※２ 10	※２ 8
為替差益	－	0
その他	※２ 8	※２ 9
営業外収益合計	71	33
営業外費用
支払利息	※２ 15	※２ 3
社債利息	5	4
貸倒引当金繰入額	80	172
為替差損	54	－
その他	2	2
営業外費用合計	157	182
経常利益	3,930	2,028
特別損失
固定資産除却損	0	3
投資有価証券評価損	－	10
関係会社株式評価損	13	※３ 2,657
特別損失合計	14	2,671
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	3,916	△642
法人税、住民税及び事業税	1,210	279
法人税等調整額	△132	407
法人税等合計	1,077	686
当期純利益又は当期純損失（△）	2,838	△1,329

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		19,837	93.6	10,811	94.0
Ⅱ　経費	※	1,363	6.4	689	6.0
合計		21,201	100.0	11,501	100.0

（注）※　主な内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度（百万円） （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度（百万円） （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
地代家賃	958	526
外注費	118	3
旅費交通費	49	34
荷造運賃	67	32

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,199	3,189	167	3,356	4,890	4,890	△0	12,446
当期変動額
新株の発行	17	17		17				34
剰余金の配当					△1,376	△1,376		△1,376
当期純利益					2,838	2,838		2,838
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	17	17	-	17	1,461	1,461	△0	1,494
当期末残高	4,216	3,206	167	3,373	6,352	6,352	△1	13,941

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	3	12,450
当期変動額
新株の発行		34
剰余金の配当		△1,376
当期純利益		2,838
自己株式の取得		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0
当期変動額合計	△0	1,494
当期末残高	3	13,944

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,216	3,206	167	3,373	6,352	6,352	△1	13,941
当期変動額
新株の発行	156	156		156				312
剰余金の配当					△1,489	△1,489		△1,489
当期純損失（△）					△1,329	△1,329		△1,329
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	156	156	-	156	△2,819	△2,819	△0	△2,506
当期末残高	4,372	3,362	167	3,530	3,533	3,533	△1	11,435

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	3	13,944
当期変動額
新株の発行		312
剰余金の配当		△1,489
当期純損失（△）		△1,329
自己株式の取得		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1
当期変動額合計	△1	△2,508
当期末残高	1	11,436

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式　　　　　　　　移動平均法による原価法

投資有価証券

時価のあるもの　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産

直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～30年

構築物　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　７～12年

工具、器具及び備品　３～20年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

（3）のれん

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

当社は、2020年１月１日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行しました。これに伴い、当社はグループ戦略立案及び各事業会社の統括管理等を主要な事業としたことから、同日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

関係会社株式の実質価額の判断、固定資産の減損の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、翌事業年度にわたって影響が続くものとし、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
短期金銭債権	690百万円	374百万円
長期金銭債権	－	1,589
短期金銭債務	2,012	9,184

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	4,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	7,000

※３　期末日満期手形等

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
電子記録債権	63百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
給料及び手当	1,451百万円	874百万円
退職給付費用	14	12
支払手数料	931	552
減価償却費	111	85

販売費に属する費用のおおよその割合	0.7％	1.2％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	99.3％	98.8％

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
営業取引による取引高
営業収益	0百万円	539百万円
売上原価	106	－
販売費及び一般管理費	174	99
営業取引以外の取引による取引高
業務受託料	10	8
受取利息	18	16
受取配当金	34	－
その他営業外収益	3	9
支払利息	3	2

※３　関係会社株式評価損

BeNEXT UK Holdings Limited及び南京虎斯企業管理服務有限公司を含む関係会社株式について、減損処理を行ったことによるものであります。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
子会社株式	9,585	12,779
関連会社株式	689	682
計	10,274	13,462

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	244百万円	1百万円
未払費用	381	10
未払事業税等	61	－
子会社株式	144	1,245
貸倒引当金	24	77
資産調整勘定	7	－
その他	24	30
繰延税金資産小計	887	1,365
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△185	△1,053
評価性引当額小計	△185	△1,053
繰延税金資産合計	701	312
（繰延税金負債）
未収事業税等	－百万円	18百万円
繰延税金負債合計	－百万円	18百万円
繰延税金資産純額	701	293

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
法定実効税率	30.62％
（調整）			税引前当期純損失のため、
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31		記載を省略しております。
住民税均等割等	0.88
評価性引当額の増減	1.23
法人税等の特別控除	△5.44
その他	△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.52

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

当社は、株式会社アクシス・クリエイトほか２社の株式を取得し、連結子会社といたしました。

詳細につきましては、「連結財務諸表注記 企業結合等関係」に記載のとおりです。

２．会社分割による持株会社体制への移行

当社は、2019年９月27日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）による持株会社体制への移行の決定、および株式会社ビーネックステクノロジーズ（以下、「承継会社」といいます。）との吸収分割契約の締結を決議し、2020年１月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。これに伴い、当社は2020年１月１日付で「株式会社ビーネックスグループ」に商号変更し、持株会社へ移行いたしました。

詳細につきましては、「連結財務諸表注記 企業結合等関係」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少）

当社は、2020年８月21日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2020年９月30日開催の第16回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形	建物	291	66	185	19	153	67
固定資産	構築物	0	0	－	0	0	1
	機械及び装置	2	－	－	0	1	2
	工具、器具及び備品	65	32	57	19	20	29
	土地	93	－	25	－	68	－
	建設仮勘定	1	5	7	－	－	－
	計	454	104	275	39	243	100
無形	のれん	17	－	10	7	－	－
固定資産	ソフトウエア	261	100	232	49	80	29
	その他	0	9	0	0	9	0
	計	279	110	243	56	89	30

（注）当期の増減額の主な内容

①　建物の増加は、主にオフィスの内装・パーティション取付工事によるものです。

②　工具、器具及び備品の増加は、主にパソコン及びオフィス什器の購入によるものです。

③　ソフトウエアの増加は、主に社内システムの構築などによるものです。

④　当期減少額の主な内容は、子会社への吸収分割によるものであり、内訳は以下のとおりであります。

建物	179百万円
工具、器具及び備品	53百万円
土地	25百万円
建設仮勘定	0百万円
のれん	10百万円
ソフトウェア	229百万円
その他無形固定資産	0百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
賞与引当金	797	1,526	1,420	899	3
貸倒引当金	80	172	－	－	252

（注）賞与引当金のその他の減少額は主に会社分割によるものであります。

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。