第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,257	8,396
受取手形及び売掛金	※１ 10,905	※１ 11,319
その他	1,064	1,201
貸倒引当金	△28	△25
流動資産合計	22,199	20,891
固定資産
有形固定資産	647	1,046
無形固定資産
のれん	5,385	6,096
その他	813	783
無形固定資産合計	6,199	6,880
投資その他の資産	2,161	2,481
固定資産合計	9,008	10,408
資産合計	31,207	31,299
負債の部
流動負債
短期借入金	2,199	2,165
1年内償還予定の社債	196	196
未払費用	5,044	3,641
未払法人税等	1,445	791
未払消費税等	1,831	1,969
賞与引当金	1,168	1,281
その他	2,000	3,115
流動負債合計	13,886	13,161
固定負債
社債	714	616
退職給付に係る負債	53	61
その他	750	904
固定負債合計	1,518	1,581
負債合計	15,404	14,743
純資産の部
株主資本
資本金	4,216	4,355
資本剰余金	3,321	3,460
利益剰余金	7,833	8,633
自己株式	△1	△1
株主資本合計	15,369	16,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	△0
為替換算調整勘定	70	△294
その他の包括利益累計額合計	70	△295
新株予約権	3	1
非支配株主持分	360	400
純資産合計	15,802	16,556
負債純資産合計	31,207	31,299

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	40,246	40,889
売上原価	31,662	32,505
売上総利益	8,583	8,384
販売費及び一般管理費	※ 5,496	※ 5,642
営業利益	3,087	2,741
営業外収益
受取利息	0	3
助成金収入	24	24
為替差益	-	30
持分法による投資利益	0	-
その他	5	1
営業外収益合計	31	60
営業外費用
支払利息	42	62
為替差損	18	-
持分法による投資損失	-	16
その他	2	5
営業外費用合計	64	83
経常利益	3,054	2,718
特別利益
固定資産売却益	0	-
負ののれん発生益	-	2
新株予約権戻入益	0	-
特別利益合計	1	2
特別損失
固定資産除却損	0	1
特別損失合計	0	1
税金等調整前四半期純利益	3,055	2,719
法人税、住民税及び事業税	712	604
法人税等調整額	318	403
法人税等合計	1,030	1,007
四半期純利益	2,024	1,711
非支配株主に帰属する四半期純利益	38	62
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,986	1,648

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	2,024	1,711
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
為替換算調整勘定	25	△398
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	13
その他の包括利益合計	23	△385
四半期包括利益	2,048	1,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,005	1,283
非支配株主に係る四半期包括利益	43	42

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,055	2,719
減価償却費	125	216
のれん償却額	376	369
賞与引当金の増減額（△は減少）	36	113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	7
受取利息及び受取配当金	△0	△3
支払利息	42	62
持分法による投資損益（△は益）	△0	16
売上債権の増減額（△は増加）	△982	△538
未払費用の増減額（△は減少）	△672	△1,404
その他	△1	544
小計	1,982	2,103
利息及び配当金の受取額	0	3
利息の支払額	△42	△62
法人税等の支払額	△953	△1,271
営業活動によるキャッシュ・フロー	986	772
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△84	△154
無形固定資産の取得による支出	△52	△96
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△201	△1,210
子会社株式の条件付取得対価の支払額	-	△110
敷金及び保証金の増減額(△は増加)	19	△119
その他	△2	△205
投資活動によるキャッシュ・フロー	△321	△1,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	525	168
短期借入金の返済による支出	△6	△11
社債の償還による支出	△98	△98
長期借入金の返済による支出	△150	-
リース債務の返済による支出	-	△62
新株予約権の行使による株式の発行による収入	2	225
配当金の支払額	△740	△846
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△85	-
その他	△0	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△553	△624
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12	△113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	99	△1,861
現金及び現金同等物の期首残高	9,410	10,257
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,509	※ 8,396

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社ビーネックステクノロジーズを設立し、連結の範囲に含めております。

また、当社の連結子会社である株式会社トラスト・アイパワーズは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である株式会社トラスト・ネクストソリューションズを消滅会社とする吸収合併を実行し、株式会社ビーネックスソリューションズに商号変更しております。

さらに、Gap Personnel Holdings Limitedは、第１四半期連結会計期間より、Gap Personnel Europe Ltdを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間において、株式会社アクシス・クリエイト、株式会社フェイス、株式会社アクシスヒューマンデベロップメント及び南京虎斯企業管理服務有限公司の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号 リースの適用）

当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

当該会計基準の適用に伴う当第２四半期連結累計期間における連結財務諸表への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日及び当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
電子記録債権	63百万円	50百万円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	4,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	7,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年12月31日）
給料手当	2,164百万円	2,248百万円
退職給付費用	12	22
貸倒引当金繰入額	0	-

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年12月31日）
現金及び預金勘定	9,509百万円	8,396百万円
現金及び現金同等物	9,509	8,396

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年８月10日 取締役会	普通株式	741	35	2018年６月30日	2018年９月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月８日 取締役会	普通株式	635	30	2018年12月31日	2019年３月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月９日 取締役会	普通株式	847	40	2019年６月30日	2019年９月10日	利益剰余金

（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

１株当たりの配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月14日 取締役会	普通株式	639	15	2019年12月31日	2020年３月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	技術系領域	製造系領域	海外領域	計
売上高
外部顧客への売上高	19,875	5,072	15,296	40,244	1	40,246	-	40,246
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	32	21	53	49	103	△103	-
計	19,875	5,105	15,317	40,298	51	40,349	△103	40,246
セグメント利益又は損失（△）	2,785	260	78	3,124	△73	3,051	35	3,087

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、Quattro Group Holdings Limitedの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外領域」の資産の金額が2,079百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、Quattro Group Holdings Limitedの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「海外領域」ののれんの金額が546百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	技術系領域	製造系領域	海外領域	計
売上高
外部顧客への売上高	21,550	4,779	14,559	40,889	0	40,889	-	40,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	5	5	95	101	△101	-
計	21,550	4,779	14,564	40,894	96	40,990	△101	40,889
セグメント利益又は損失（△）	2,500	182	141	2,824	△89	2,735	6	2,741

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、株式会社アクシス・クリエイト、株式会社フェイス、株式会社アクシスヒューマンデベロップメントの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「技術系領域」の資産の金額が1,880百万円増加しております。

また、南京虎斯企業管理服務有限公司の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外領域」の資産の金額が393百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社アクシス・クリエイト、株式会社フェイスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「技術系領域」ののれんの金額が1,355百万円増加しております。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

株式会社アクシス・クリエイトほか２社の株式取得による連結子会社化

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

① 被取得企業の名称	株式会社アクシス・クリエイト
② 事業の内容	SES事業（ITエンジニア派遣）
③ 資本金の額	20百万円

① 被取得企業の名称	株式会社フェイス
② 事業の内容	SES事業（ITエンジニア派遣）
③ 資本金の額	１百万円

① 被取得企業の名称	株式会社アクシスヒューマンデベロップメント
② 事業の内容	ICTエンジニアの育成
③ 資本金の額	１百万円

（２）企業結合を行った主な理由

当社が属する技術系派遣市場は拡大基調が続いており、なかでもITエンジニアに対する需要が高く、5GやIoTの浸透によりITエンジニアの需要は全産業で高まり、今後も高水準で推移することが予想されます。当社は、2020年６月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画において、技術系領域の更なる伸長、なかでもIT技術分野を拡張させることを掲げました。今回の３社の子会社化は中期経営計画に沿ったものであり、IT技術分野の拡張を前進させるためのものです。

（３）企業結合日

2019年12月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

１）株式会社アクシス・クリエイト

100％

２）株式会社フェイス

100％

３）株式会社アクシスヒューマンデベロップメント

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年12月31日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び未払金	1,565百万円
取得原価		1,565

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 75百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,355百万円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却します。なお、償却期間については算定中です。

６．負ののれん発生益の金額、発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

２百万円

（２）発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

２．企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2018年８月31日に行われた当社の連結子会社であるGap Personnel Holdings LimitedとQuattro Group Holdings Limitedとの企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額907百万円は、会計処理の確定により341百万円減少し、565百万円となっております。のれんの減少は、その他無形固定資産が524百万円、繰延税金負債が99百万円、非支配株主持分が97百万円それぞれ増加したことによるものです。

これにより前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ25百万円減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	46円89銭	38円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,986	1,648
普通株主に帰属しない金額　　　　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額　　　　　　　　　　（百万円）	1,986	1,648
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　　（株）	42,363,520	42,426,109
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円65銭	38円58銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数　　　　　　　　　　　　　（株）	217,926	308,893
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．当社は、2019年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。

２【その他】

2020年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………639百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年３月６日

（注）　2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。