当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における売上高は17,743百万円（前年同期比12.9％減）となりました。技術系領域の売上高は微減に留まったものの、製造系領域および海外領域においてコロナ禍での市況悪化により大幅な減収となりました。利益面では、技術系領域においても稼働率が低下した為、営業利益は856百万円（前年同期比33.0％減）、経常利益は1,007百万円（前年同期比18.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は590百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。なお、セグメント別の売上高は外部顧客への売上高を適用しております。
また、前連結会計年度に実施した持株会社体制への移行にともない、当社はグループ経営管理を行う持株会社となったことから、当連結会計年度より当社の業績を、全社費用に含めております。
[技術系領域]（顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託事業）
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響での解約等は見られなかったものの、例年見込まれていた配属の延期などにより稼働率が改善せず、また稼働日数や残業時間が減少した結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は10,657百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は1,085百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
[製造系領域]（顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業）
当第１四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の解除後も顧客企業における生産回復の動きは弱く、稼働社員数の漸減傾向が続きました。この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は1,935百万円（前年同期比19.0％減）、セグメント利益は30百万円（前年同期比53.3％減）となりました。
[海外領域]（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）
当第１四半期連結累計期間においては、英国でのロックダウンにより労働力需要が大幅に低下いたしました。これに対し、固定費の削減や公的支援の活用を進めたこと、及び英国事業の将来収益を慎重に捉え前連結会計年度にのれんの減損損失を特別損失に計上し、のれん償却額が減少したこと等により、売上高は5,150百万円（前年同期比29.2％減）、セグメント利益は29百万円（前年同期比31.5％増）となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない領域として、特例子会社（株式会社ビーネックスウィズ）において障がい者雇用を推進しており、主にグループ間でのフラワーアレンジメント制作物の納品や梱包軽作業などを行っております。当第１四半期連結累計期間においては、売上高は内部取引を含めて37百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント損失は77百万円（前年同期はセグメント損失41百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,329百万円減少（10.5％減）し、28,401百万円となりました。主たる変動項目は、配当及び未払法人税等の支払による現金及び預金の減少3,099百万円、償却によるのれんの減少179百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて2,750百万円減少（16.2％減）し、14,214百万円となりました。主たる変動項目は、未払費用の減少1,509百万円、短期借入金の減少1,225百万円、未払法人税等の減少1,109百万円及び流動負債のその他の増加993百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて579百万円減少（3.9％減）し、14,186百万円となりました。主たる変動項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益590百万円の計上及び配当金の支払1,071百万円による利益剰余金の減少480百万円、為替換算調整勘定の減少103百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。