第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握し対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び専門書の購読等を通じて、積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 11,158	※２ 21,095
受取手形及び売掛金	※２ 10,089	※２ 19,512
その他	※２ 1,706	※２ 4,361
貸倒引当金	△0	△215
流動資産合計	22,952	44,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 597	※２ 1,470
減価償却累計額	△167	△459
建物及び構築物（純額）	※２ 430	※２ 1,010
土地	106	147
その他	※２ 776	※２ 1,963
減価償却累計額	△370	△1,236
その他（純額）	※２ 406	※２ 726
有形固定資産合計	943	1,884
無形固定資産
のれん	4,501	74,880
ソフトウエア	※２ 348	※２ 793
その他	※２ 339	※２ 1,701
無形固定資産合計	5,189	77,375
投資その他の資産
投資有価証券	288	1,249
繰延税金資産	1,059	1,789
その他	※１ 1,297	※２,※１ 2,407
貸倒引当金	－	△85
投資その他の資産合計	2,644	5,360
固定資産合計	8,777	84,620
資産合計	31,730	129,374

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 2,615	※２ 1,962
１年内償還予定の社債	196	206
１年内返済予定の長期借入金	－	3,016
未払金	1,926	2,232
未払費用	4,575	8,009
リース債務	91	77
未払法人税等	1,361	1,250
未払消費税等	2,651	3,453
賞与引当金	1,420	2,656
その他	676	2,471
流動負債合計	15,515	25,336
固定負債
社債	518	347
長期借入金	－	5,961
リース債務	149	125
繰延税金負債	63	167
退職給付に係る負債	71	985
資産除去債務	－	177
その他	646	103
固定負債合計	1,449	7,868
負債合計	16,964	33,205
純資産の部
株主資本
資本金	4,372	4,436
資本剰余金	2,768	82,785
利益剰余金	7,693	8,937
自己株式	△1	△385
株主資本合計	14,832	95,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	6
為替換算調整勘定	△182	153
退職給付に係る調整累計額	－	4
その他の包括利益累計額合計	△182	164
新株予約権	1	88
非支配株主持分	114	142
純資産合計	14,765	96,169
負債純資産合計	31,730	129,374

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	81,755	95,110
売上原価	65,946	75,837
売上総利益	15,808	19,273
販売費及び一般管理費
給料及び手当	4,558	5,602
退職給付費用	37	74
貸倒引当金繰入額	－	13
賞与引当金繰入額	81	373
のれん償却額	746	1,627
その他	5,718	8,226
販売費及び一般管理費合計	11,142	15,917
営業利益	4,666	3,356
営業外収益
受取利息	8	1
助成金収入	51	1,391
受取補償金	179	122
為替差益	－	83
持分法による投資利益	－	66
その他	42	60
営業外収益合計	281	1,724
営業外費用
支払利息	97	77
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の評価損	41	50
為替差損	0	－
持分法による投資損失	28	－
その他	8	16
営業外費用合計	176	144
経常利益	4,771	4,935
特別利益
固定資産売却益	※１ 0	※１ 44
投資有価証券売却益	－	121
持分変動利益	－	26
負ののれん発生益	2	－
その他	－	0
特別利益合計	2	193
特別損失
固定資産除却損	※３ 24	※３ 69
固定資産売却損	－	※２ 12
投資有価証券評価損	307	－
関係会社株式売却損	6	6
減損損失	※４ 1,165	－
その他	2	0
特別損失合計	1,506	88
税金等調整前当期純利益	3,267	5,041
法人税、住民税及び事業税	1,910	2,741
法人税等調整額	△100	△336
法人税等合計	1,809	2,405
当期純利益	1,457	2,636
非支配株主に帰属する当期純利益	122	24
親会社株主に帰属する当期純利益	1,335	2,611

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
当期純利益	1,457	2,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	7
為替換算調整勘定	△280	312
退職給付に係る調整額	－	4
持分法適用会社に対する持分相当額	5	31
その他の包括利益合計	※ △275	※ 355
包括利益	1,182	2,992
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,082	2,958
非支配株主に係る包括利益	99	33

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,216	3,321	7,833	△1	15,369
当期変動額
新株の発行	156	156			312
剰余金の配当			△1,489		△1,489
親会社株主に帰属する当期純利益			1,335		1,335
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社株式の取得による持分の増減		△709			△709
連結範囲の変動			14		14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	156	△553	△139	△0	△536
当期末残高	4,372	2,768	7,693	△1	14,832

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△0	70	70	3	360	15,802
当期変動額
新株の発行						312
剰余金の配当						△1,489
親会社株主に帰属する当期純利益						1,335
自己株式の取得						△0
連結子会社株式の取得による持分の増減						△709
連結範囲の変動						14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△252	△252	△1	△245	△500
当期変動額合計	△0	△252	△252	△1	△245	△1,036
当期末残高	△0	△182	△182	1	114	14,765

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,372	2,768	7,693	△1	14,832
当期変動額
新株の発行	63	63			126
合併による増加		80,334		△360	79,973
剰余金の配当			△1,800		△1,800
親会社株主に帰属する当期純利益			2,611		2,611
自己株式の取得				△25	△25
自己株式の処分		0		2	3
連結子会社株式の取得による持分の増減		△381			△381
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等			429		429
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	63	80,017	1,243	△383	80,940
当期末残高	4,436	82,785	8,937	△385	95,773

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△0	△182	－	△182	1	114	14,765
当期変動額
新株の発行							126
合併による増加							79,973
剰余金の配当							△1,800
親会社株主に帰属する当期純利益							2,611
自己株式の取得							△25
自己株式の処分							3
連結子会社株式の取得による持分の増減							△381
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等							429
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7	335	4	347	87	28	462
当期変動額合計	7	335	4	347	87	28	81,403
当期末残高	6	153	4	164	88	142	96,169

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,267	5,041
減価償却費	463	1,108
のれん償却額	746	1,627
減損損失	1,165	－
投資有価証券評価損益（△は益）	307	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	252	128
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18	△14
受取利息及び受取配当金	△9	△3
支払利息	97	77
持分法による投資損益（△は益）	28	△66
固定資産除却損	24	69
売上債権の増減額（△は増加）	754	△247
未払費用の増減額（△は減少）	△472	451
その他	615	△214
小計	7,260	7,957
利息及び配当金の受取額	24	57
利息の支払額	△94	△75
法人税等の支払額	△2,371	△4,429
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,819	3,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△241	△183
無形固定資産の取得による支出	△123	△124
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,210	※２ △674
子会社株式の条件付取得対価の支払額	△110	△338
投資有価証券の取得による支出	△207	△175
敷金及び保証金の増減額(△は増加)	△117	△87
その他	21	234
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,989	△1,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	574	△1,119
長期借入金の返済による支出	－	△1,212
社債の償還による支出	△196	△196
リース債務の返済による支出	△106	△104
新株予約権の行使による株式の発行による収入	310	7
配当金の支払額	△1,489	△1,786
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△924	△719
その他	△0	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,830	△5,155
現金及び現金同等物に係る換算差額	△98	142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	900	△2,853
現金及び現金同等物の期首残高	10,257	11,158
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	※３ 12,740
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,158	※１ 21,044

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　45社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

株式会社アロートラストシステムズを傘下にもつ株式会社レフトキャピタルの株式を取得し、２社を連結の範囲に含めております。

当社が株式会社夢真ホールディングスと2021年４月１日付で合併したことにより、株式会社夢真ホールディングスの子会社18社を連結の範囲に含めております。

ソフトブレーン・オフショア株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。同社は同日付で株式会社エス・ビー・オーに商号変更しております。

Gap Personnel Holdings LimitedがGap Construction Group Limitedを設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　　3社

持分法適用の関連会社の名称

山東聯信智達人力資源有限公司

広州点米信科人力資源有限公司

L&A INVESTMENT CORPORATION

（2）山東聯信智達人力資源有限公司、広州点米信科人力資源有限公司及びL&A INVESTMENT CORPORATIONの決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社ビーネックステクノロジーズ他21社の決算日は連結決算日と一致しております。

Gap Personnel Holdings Limited他10社の決算日は３月31日、托斯蒂客(上海)人才咨詢有限公司他６社の決算日は12月31日、Yume Global Vietnam Co Ltd.,他４社の決算日は9月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、Gap Personnel Holdings Limited他10社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行っており、托斯蒂客(上海)人才咨詢有限公司他９社においては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。また、Global Personnel Group sp.z.o.o.他１社については、３月31日において本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　　４～12年

工具、器具及び備品　　　　２～20年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　　　５年

顧客関連資産　　　　　　　５～14年

受注残　　　　　　　　　 0.3～１年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、国際財務報告基準 第16号を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・・・・・・・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・・・・・・・・・・借入金利息

③ヘッジ方針

金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

④ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（企業結合取引により計上したのれんの償却期間）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当連結会計年度において当社は2021年４月１日付で株式会社夢真ホールディングスを吸収合併し、当該企業結合取引により生じたのれんを連結貸借対照表に計上しております。また、当該のれんの償却期間を20年と見積っております。

（1）当連結会計年度における企業結合により発生したのれんの計上額

連結貸借対照表におけるのれんの計上額		70,032百万円
	うち機電・IT領域	2,968百万円
	建設領域	67,064百万円

（2）その他見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

株式の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとしております。

のれんの償却期間は、その効果が及ぶ期間を考慮して決定しております。

②当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれんの償却年数の決定にあたっては、株式会社夢真及び株式会社夢テクノロジーが営む事業の市場予測、当該会社の売上単価、技術社員数、稼働率が主要な仮定となっております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市場予測は将来の事業環境の変化など予測不能な前提条件の変化により、のれんの評価に影響を与えるリスクがあります。また、売上単価、技術社員数、稼働率は予測値と実績が乖離した場合、同様のリスクがあります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準」等という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,585百万円は、「投資有価証券」288百万円、「その他」1,297百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「賞与引当金繰入額」及び「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」、「求人費」、「支払手数料」及び「租税公課」の金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「役員報酬」182百万円、「求人費」490百万円、「支払手数料」1,145百万円、「租税公課」226百万円及び「その他」4,501百万円は、「賞与引当金繰入額」81百万円、「のれん償却額」746百万円および「その他」5,718百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがって、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、当該感染症の影響が翌連結会計年度にわたり一定期間は続くものの緩やかに改善されていくものと仮定して、のれん、その他の無形固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(従業員等に信託を用いた株式報酬制度)

当社は、当社子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び執行社員（以下、「取締役等」）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得され、当社が各対象者に付与するポイントの数に相当する当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則としてポイント付与後３年を経過した時期となります。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末が359百万円、245千株であります。

（3）期中に付与されたポイントと公正価値

当連結会計年度に付与されたポイント及び業績連動型株式報酬制度に関する費用計上額はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
投資その他の資産 その他（株式）	655百万円	662百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
現金及び預金	320百万円	873百万円
受取手形及び売掛金	2,143	4,142
その他流動資産	487	82
建物及び構築物	9	27
その他有形固定資産	34	45
ソフトウエア	69	62
その他無形固定資産	9	9
その他投資その他の資産	－	38
計	3,069	5,282

（注）上記のほか、連結上相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
短期貸付金	－百万円	629百万円
その他流動資産	71	183
子会社株式	1,222	1,799
長期貸付金	－	70
計	1,293	2,682

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
短期借入金	1,582百万円	935百万円

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	7,000百万円	9,350百万円
借入実行残高	－	100
差引額	7,000	9,250

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
投資不動産	－	44
工具、器具及び備品	0	－
その他	0	－
計	0	44

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
建物及び構築物	－	4
工具、器具及び備品	－	1
ソフトウェア	－	5
その他	－	0
計	－	12

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
建物及び構築物	9百万円	17百万円
その他有形固定資産	2	9
ソフトウエア	12	42
その他無形固定資産	0	－
計	24	69

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
イギリスWrexham	－	のれん	900
イギリスNewcastle	－	のれん	265
計			1,165

（2）資産のグルーピングの方法

当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。

（3）減損損失を認識するに至った経緯

当社の連結子会社であるBeNEXT UK Holdings Limited及びMTrec Limitedに係るのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（4）減損損失の内訳

のれん	1,165百万円
計	1,165百万円

（5）回収可能価額の見積り方法

のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.4％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△0百万円	11百万円
組替調整額	－	△1
税効果調整前	△0	10
税効果額	0	△3
計	△0	7
為替換算調整勘定：
当期発生額	△277	312
組替調整額	△2	－
計	△280	312
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△0
組替調整額	－	3
税効果調整前	－	3
税効果額	－	1
計	－	4
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	5	31
組替調整額	△0	－
計	5	31
その他の包括利益合計	△275	355

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	21,193,100	21,658,600	－	42,851,700
合計	21,193,100	21,658,600	－	42,851,700
自己株式
普通株式（注）３	766	803	－	1,569
合計	766	803	－	1,569

（注）１．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加21,658,600株は、株式分割による増加21,193,100株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加46,700株及び新株予約権の行使による増加418,800株であります。

３．普通株式の自己株式数の増加803株は、株式分割による増加766株及び単元未満株式の買取りによる増加37株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1
合計		－	－	－	－	－	1

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年８月９日 取締役会	普通株式	847	40	2019年６月30日	2019年９月10日
2020年２月14日 取締役会	普通株式	642	15	2019年12月31日	2020年３月６日

（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年８月９日取締役会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年８月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,071	25	2020年６月30日	2020年９月16日

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	増加（株）	減少（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	42,851,700	48,148,834	－	91,000,534
合計	42,851,700	48,148,834	－	91,000,534
自己株式
普通株式（注）２、３、４	1,569	273,165	1,966	272,768
合計	1,569	273,165	1,966	272,768

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加48,148,834株は、吸収合併に伴う新株の発行による増加47,761,083株、新株予約権の行使による増加313,751株及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加74,000株であります。

２．上記自己株式には、「業績連動型株式報酬信託」の信託口が保有する自己株式254,205株を含めております。

３．普通株式の自己株式の数の増加273,165株のうち254,405株は、株式会社夢真ホールディングスとの吸収合併に際し、同社が保有していた当社株式の承継200株及び業績連動型株式報酬信託の信託口が保有する当社株式の承継254,205株であり、18,760株は単元未満株式の買取りであります。

４．普通株式の自己株式数の減少1,966株は吸収合併に伴う交付による減少1,569株及び単元未満株式の売渡による減少397株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	88
合計		－	－	－	－	－	88

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年８月７日 取締役会	普通株式	1,071	25	2020年６月30日	2020年９月16日
2021年２月10日 取締役会	普通株式	729	17	2020年12月31日	2021年３月５日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年８月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,456	27	2021年６月30日	2021年９月13日

（注）2021年８月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬信託」の信託口が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	11,158百万円	21,095百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△50
現金及び現金同等物	11,158	21,044

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

当社が、株式の取得により新たに株式会社アクシス・クリエイト（株式会社BNK1に商号変更し清算）、株式会社フェイス（現株式会社アクシス・クリエイト）及び株式会社アクシスヒューマンデベロップメント（現株式会社アクシス・クリエイトに吸収合併し消滅）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

１）株式会社アクシス・クリエイト（株式会社BNK1に商号変更し清算）

流動資産	360	百万円
固定資産	32
のれん	1,154
流動負債	△240
固定負債	△4
株式の取得価額	1,303
取得価額に含まれる未払額	△565
現金及び現金同等物	△125
差引：取得のための支出	612

２）株式会社フェイス（現株式会社アクシス・クリエイト）

流動資産	117	百万円
固定資産	1
のれん	200
流動負債	△70
固定負債	－
株式の取得価額	250
現金及び現金同等物	△35
差引：取得のための支出	214

３）株式会社アクシスヒューマンデベロップメント（現株式会社アクシス・クリエイトに吸収合併し消滅）

流動資産	17	百万円
固定資産	0
流動負債	△3
固定負債	－
負ののれん発生益	△2
株式の取得価額	12
現金及び現金同等物	△14
差引：取得のための支出	△2

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当社が、株式の取得により新たに株式会社レフトキャピタルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	970	百万円
固定資産	1,224
のれん	857
流動負債	△381
固定負債	△1,334
株式の取得価額	1,335
現金及び現金同等物	△657
差引：取得のための支出	677

※３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当社が株式会社夢真ホールディングスを吸収合併したことにより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産（注）	21,827百万円
固定資産	5,016百万円
資産合計	26,843百万円
流動負債	10,090百万円
固定負債	7,526百万円
負債合計	17,617百万円

(注) 現金及び現金同等物が12,740百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として、技術者派遣・請負・委託事業で使用するサーバーであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
１年内	14	16
１年超	42	20
合計	56	36

（注）一部の海外子会社において、IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定して行っております。資金調達については、必要な資金を金融機関の借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として株式、投資信託及び投資事業組合出資であり、四半期ごとに時価や市況、発行体の財務状態等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、施工図面作図委託に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクがあります。

借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は、リスク管理方針に従い、実需の範囲で行うこととしております。

社債は、主として株式取得に伴う資金調達であり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されておりますが、固定金利であるため、金利の変動リスクは限定的であります。

デリバティブ取引は、グループ会社への貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、金利スワップ取引及び子会社株式の売建プット・オプションであります。

子会社株式の売建プット・オプションは、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与したものであり、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金について、取引先ごとの与信枠を予め設定し、期日及び月末残高について毎月の経営会議にて報告を行い、リスクを管理しております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	11,158	11,158	－
（２）受取手形及び売掛金	10,089	10,089	－
（３）投資有価証券	1	1	－
資産計	21,248	21,248	－
（４）短期借入金	2,615	2,615	－
（５）未払金	1,926	1,926	－
（６）未払費用	4,575	4,575	－
（７）未払法人税等	1,361	1,361	－
（８）未払消費税等	2,651	2,651	－
（９）社債	714	713	△0
負債計	13,845	13,845	△0
デリバティブ取引  (*)	－	－	－

(*)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

デリバティブ取引は子会社株式の売建プット・オプションに係るものであります。

当連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	21,095	21,095	－
（２）受取手形及び売掛金	19,512
貸倒引当金	△102
	19,409	19,409	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	916	916	－
資産計	41,421	41,421	－
（４）短期借入金	1,962	1,962	－
（５）未払金	2,232	2,232	－
（６）未払費用	8,009	8,009	－
（７）未払法人税等	1,250	1,250	－
（８）未払消費税等	3,453	3,453	－
（９）社債	553	552	△0
（10）長期借入金	8,978	8,949	△28
負債計	26,440	26,410	△29
デリバティブ取引  (*)	－	－	－

(*)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

デリバティブ取引は金利スワップ取引に係るものであります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、投資信託については、基準価額によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

（４）短期借入金、（５）未払金、（６）未払費用、（７）未払法人税等、（８）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（９）社債

当社及び当社の連結子会社の発行する社債は、市場価格のないものであるため、時価は元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（10）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。このうち金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。（下記「デリバティブ取引」をご参照ください。）

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
非上場株式	286	332
関連会社株式	655	662

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
現金及び預金	11,158	－
受取手形及び売掛金	10,089	－
合計	21,247	－

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
現金及び預金	21,095	－
受取手形及び売掛金	19,512	－
合計	40,608	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,615	－	－	－	－	－
社債	196	196	196	126	－	－
リース債務	90	61	46	23	5	12
合計	2,902	257	242	149	5	12

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,962	－	－	－	－	－
社債	206	206	136	5	－	－
長期借入金	3,016	2,729	1,997	939	272	22
リース債務	77	70	16	10	10	18
合計	5,260	3,005	2,149	954	282	40

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	－	－	－
	（2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	1	2	△0
	（2）その他	－	－	－
	小計	1	2	△0
合計		1	2	△0

当連結会計年度（2021年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	102	98	3
	（2）その他	523	484	38
	小計	625	583	41
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	290	302	△12
	（2）その他	－	－	－
	小計	290	302	△12
合計		916	886	29

（注）表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2019年７月１日　至 2020年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年７月１日　至 2021年６月30日）

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
（1）株式	121	121	－
（2）その他	2	0	－
合計	123	121	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2019年７月１日　至 2020年６月30日）

当連結会計年度において、その他有価証券307百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自 2020年７月１日　至 2021年６月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	売建プット・オプション
	英ポンド	－	－	－	△41
合計		－	－	－	△41

（注）子会社株式の売建プット・オプションに係るものであります。

当連結会計年度（2021年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	売建プット・オプション
	英ポンド	－	－	－	△50
合計		－	－	－	△50

（注）子会社株式の売建プット・オプションに係るものであります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年６月30日）

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	1,865	1,285	（注）
合計			1,865	1,285

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職給付制度を採用しておりませんが、一部の連結子会社は、確定給付制度として積立型の確定給付企業年金制度、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
退職給付債務の期首残高	－百万円	－百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加	－	332
勤務費用	－	8
利息費用	－	0
数理計算上の差異の発生額	－	0
退職給付の支払額	－	△2
退職給付債務の期末残高	－	339

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	－百万円	339百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	339
退職給付に係る負債	－	339
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	339

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
勤務費用	－百万円	8百万円
利息費用	－	0
数理計算上の差異の費用処理額	－	3
確定給付制度に係る退職給付費用	－	12

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
数理計算上の差異	－百万円	3百万円
合計	－	3

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
未認識数理計算上の差異	－百万円	△0百万円
合計	－	△0

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
割引率	－	0.6%

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	53百万円	71百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加	－	590
退職給付費用	20	51
退職給付の支払額	△2	△48
制度への拠出額	－	△18
退職給付に係る負債の期末残高	71	646

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	909百万円
年金資産	－	△363
	－	546
非積立型制度の退職給付債務	71	99
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71	646
退職給付に係る負債	71	646
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	71	646

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度20百万円、 当連結会計年度 51百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度235百万円、当連結会計年度414百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	－百万円	0百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2021年　第４回新株予約権（注２）	2021年　第６回新株予約権（注２）
決議年月日	2021年３月26日	2021年３月26日
付与対象者の区分及び人数	当社の監査役　１名 子会社の従業員　77名	当社の取締役　２名 当社の監査役　１名 子会社の従業員　233名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式  38,682株	普通株式  671,517株
付与日	2021年４月１日	2021年４月１日
権利確定条件	－	新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、下記に掲げる各号の条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使することができるものとする。なお、以下では、株式会社夢真ホールディングスの建設技術者派遣及び付随事業のセグメントに2021年３月末時点において帰属していた企業及び事業に係る営業利益、並びに2021年４月以降に当該セグメントに新たに帰属する企業及び事業に係る営業利益について、本新株予約権の目的及び行使条件の趣旨を踏まえ、取締役会決議により合理的に設定した基準に基づき調整した利益を「建設系セグメント利益」という。 （a）株式会社夢真ホールディングスの第４３期第２四半期報告書（2020年10月から2021年３月）における建設技術者派遣及び付随事業のセグメント利益の額と、2021年４月から2021年９月の建設系セグメント利益の合計額が5,800百万円を超過且つ株式会社夢真の退職率が26.8％以下の場合 本新株予約権の１/３行使可能 （b）2021年10月から2022年９月の建設系セグメント利益の額が6,200百万円を超過且つ株式会社夢真の退職率が26.2％以下の場合 本新株予約権の１/３行使可能 （c）2022年10月から2023年９月の建設系セグメント利益の額が7,000百万を超過且つ株式会社夢真の退職率が25.8％以下の場合 本新株予約権の１/３行使可能 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	2021年４月１日～2023年12月31日	2022年１月１日～2025年12月31日

	2021年　第７回新株予約権（注２）
決議年月日	2021年３月26日
付与対象者の区分及び人数	子会社の役員　４名 子会社の従業員　135名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式  656,649株
付与日	2021年４月１日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、下記に掲げる各号の条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使することができるものとする。なお、以下では、株式会社夢真ホールディングスのエンジニア派遣及び付随事業のセグメントに2021年３月末時点において帰属していた企業及び事業に係る営業利益、並びに2021年４月以降に当該セグメントに新たに帰属する企業及び事業に係る営業利益について、本新株予約権の目的及び行使条件の趣旨を踏まえ、取締役会決議により合理的に設定した基準に基づき調整した利益を「エンジニア系セグメント利益」という。 （a）株式会社夢真ホールディングスの第４３期第２四半期報告書（2020年10月から2021年３月）におけるエンジニア派遣及び付随事業のセグメント利益の額と、2021年４月から2022年９月のエンジニア系セグメント利益の合計額が1,800百万円を超過した場合 本新株予約権の１/３行使可能 （b）2022年10月から2023年９月のエンジニア系セグメント利益の額が2,500百万円を超過した場合 本新株予約権の１/３行使可能 （c）2023年10月から2024年９月のエンジニア系セグメント利益の額が5,000百万円を超過した場合 本新株予約権の１/３行使可能 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	2023年１月１日～2025年12月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2021年４月１日付の当社と株式会社夢真ホールディングスとの吸収合併により、同社の新株予約権に対し、合併比率を踏まえ当社の新株予約権の割当て交付したものです。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

	2021年　第４回新株予約権	2021年　第６回新株予約権	2021年　第７回新株予約権
決議年月日	2021年３月26日	2021年３月26日	2021年３月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	－	－	－
付与	38,808	671,517	656,649
失効	－	882	－
権利確定	38,808	－	－
未確定残	－	670,635	656,649
権利確定後(株)
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	38,808	－	－
権利行使	－	－	－
失効	126	－	－
未行使残	38,682	－	－

②  単価情報

	2021年　第４回新株予約権	2021年　第６回新株予約権	2021年　第７回新株予約権
決議年月日	2021年３月26日	2021年３月26日	2021年３月26日
権利行使価格(円)	1,474	117	117
行使時平均株価(円)	－	－	－
付与日における公正な評価単価(円)	10,964	55,485	55,485

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。

（1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ方式

（2）主な基礎数値及び見積り方法

	第４回ストック・オプション
株価変動性　（注）１	32.41％
予想残存期間　（注）２	4.91年
予想配当　（注）３	35円／株
無リスク利子率　（注）４	△0.17％

（注）１．以下の条件に基づき算出しております。

（1）株価情報収集期間：3.40年間

（2）価格観察の頻度：日次

（3）異常情報：なし

（4）企業をめぐる状況の不連続的変化：なし

２．算定基準日：2019年２月４日

権利行使期間：2020年12月25日から2023年12月31日まで

３．評価単価の見積り時における配当予想によっております。

４．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。

	第６回及び第７回 ストック・オプション
株価変動性　（注）１	33.56％
予想残存期間　（注）２	5.12年
予想配当　（注）３	35円／株
無リスク利子率　（注）４	△0.12％

（注）１．以下の条件に基づき算出しております。

（1）株価情報収集期間：5.12年間

（2）価格観察の頻度：日次

（3）異常情報：なし

（4）企業をめぐる状況の不連続的変化：なし

２．算定基準日：2020年11月19日

権利行使期間：2022年１月１日から2025年12月31日まで

３．評価単価の見積り時における配当予想によっております。

４．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

基本的には、将来の執行数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2015年　第１回有償新株予約権		2021年　第２回新株予約権（注）３
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 当社の従業員 子会社の取締役 子会社の従業員	５名 24名 ７名 ３名	当社の取締役 子会社の従業員	２名 86名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　932,000株（注）２		普通株式　308,259株
付与日	2015年12月25日		2021年４月１日
権利確定条件	（注）４		－
対象勤務期間	定めておりません。		定めておりません。
権利行使期間	2016年10月１日～2022年12月24日		2021年４月１日～2024年12月31日

	2021年　第３回有償新株予約権（注）３		2021年　第５回新株予約権（注）３
付与対象者の区分及び人数	当社の監査役 子会社の従業員	１名 22名	子会社の従業員	５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　89,334株		普通株式　4,725株
付与日	2021年４月１日		2021年４月１日
権利確定条件	－		－
対象勤務期間	定めておりません。		定めておりません。
権利行使期間	2021年４月１日～2025年３月31日		2021年４月１日～2023年12月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2016年４月１日付及び2019年７月１日付の株式分割（いずれも１株につき２株の割合）により、付与数を調整して記載しております。

３．2021年４月１日付の当社と株式会社夢真ホールディングスとの吸収合併により、同社の新株予約権に対し、合併比率を踏まえ当社の新株予約権の割当て交付したものです。

４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、下記（a）から（d）に掲げる各事業年度（以下、「判定事業年度」という。）において、当社の経常利益が一定の水準（以下、「業績目標水準」という。）を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該条件を最初に充たした事業年度の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

（a）判定事業年度：2016年６月期

業績目標水準：経常利益23億円

行使可能割合：20％

（b）判定事業年度：2016年６月期から2018年６月期の３事業年度

業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益30億円

行使可能割合：上記（a）に加えて20％

（c）判定事業年度：2016年６月期から2018年６月期の３事業年度

業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益40億円

行使可能割合：上記（a）及び（b）に加えて10％

（d）判定事業年度：2016年６月期から2020年６月期の５事業年度

業績目標水準：いずれかの事業年度において経常利益50億円

行使可能割合：100％

② 上記①にかかわらず、2016年６月期から2018年６月期のいずれかの期の経常利益が16.23億円を下回った場合には、既に①に従い権利行使が可能となったものをのぞき、それ以降に当該条件を充たしたとしても、本新株予約権を行使することはできない。

③ 上記①及び②における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および新株予約権の行使の条件として設定すべき数値を取締役会にて定めるものとする。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

④ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑦ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2016年４月１日付及び2019年７月１日付で、それぞれ普通株式１株を２株の割合で株式分割を行ったため、株式数と権利行使価格を調整して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2015年　第１回有償新株予約権	2021年　第２回 新株予約権	2021年　第３回 新株予約権	2021年　第５回 新株予約権
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	308,259	89,334	4,725
失効	－	－	－	－
権利確定	－	308,259	89,334	4,725
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　　　（株）	－
前連結会計年度末	313,200	－	－	－
権利確定	－	308,259	89,334	4,725
権利行使	12,800	300,951	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	300,400	7,308	89,334	4,725

②　単価情報

権利行使価格　　　（円）	596	1	1,271	1,006
行使時平均株価　　（円）	－	1,490	－	－

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	24百万円	335百万円
繰越欠損金（注）２	225	361
貸倒引当金	－	65
賞与引当金	455	835
未払費用	446	518
未払事業税	83	123
取得関連費用	231	251
投資有価証券評価損	－	40
その他	172	319
繰延税金資産小計	1,640	2,851
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２	△225	△254
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△337	△435
評価性引当額小計 （注）１	△562	△690
繰延税金資産合計	1,077	2,160
繰延税金負債との相殺	△18	△371
繰延税金資産の純額	1,059	1,789
（繰延税金負債）
企業結合により識別された無形資産	△60	△515
未収事業税	△18	－
その他有価証券評価差額金	－	△10
その他	△2	△13
繰延税金負債合計	△81	△539
繰延税金資産との相殺	18	371
繰延税金負債の純額	△63	△167

（注）１．評価性引当額が127百万円増加しております。これは主に、当社と株式会社夢真ホールディングスとの合併によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計
税務上の繰越欠損金（a）	－	－	－	－	－	225	225
評価性引当額	－	－	－	－	－	△225	△225
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計
税務上の繰越欠損金（a）	－	－	－	－	－	361	361
評価性引当額	－	－	－	－	－	△254	△254
繰延税金資産	－	－	－	－	－	107	107

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金361百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産107百万円を計上しています。当該繰延税金資産107百万円は、連結子会社株式会社夢プロエンジにおける税務上の繰越欠損金74百万円(法定実効税率を乗じた額)、株式会社夢テクノロジーにおける税務上の繰越欠損金17百万円(法定実効税率を乗じた額)、株式会社アローインフォメーションにおける税務上の繰越欠損金13百万円(法定実効税率を乗じた額)及び株式会社アクシスヒューマンデベロップメントにおける税務上の繰越欠損金１百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額を認識したものです。株式会社夢プロエンジにおいて繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年１月期から2018年１月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。株式会社夢テクノロジーにおいて繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年９月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。株式会社アローインフォメーションにおいて繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社と株式会社夢真ホールディングスが吸収合併したことにより引き継いだ2020年９月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。また、株式会社アクシスヒューマンデベロップメントにおいて繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年６月期に税引前当期純損失３百万円を計上したことにより生じたものでありますが、2021年７月において株式会社アクシス・クリエイトと吸収合併（存続会社は株式会社アクシス・クリエイト）したため、株式会社アクシス・クリエイトの将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年６月30日)		当連結会計年度 (2021年６月30日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.4
住民税均等割	0.9		0.8
法人税額の特別控除	△0.1		△0.2
連結子会社の税率差異	△0.0		△0.7
のれん償却額	6.8		9.9
のれん減損損失	10.9		－
取得関連費用	0.7		0.4
子会社株式の投資簿価修正	－		12.2
評価性引当額の増減	5.5		△4.9
その他	△0.8		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.3		47.7

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．株式会社レフトキャピタルの全株式の取得

当社は、2021年１月６日付で株式会社レフトキャピタル（以下「レフトキャピタル」）の全株式を取得する内容の株式譲渡契約を締結し、同社を完全子会社化しました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社レフトキャピタル
事業の内容	システム開発を行う子会社の持株会社

②企業結合を行った主な理由

当社グループは「『次』に挑む、機会を創り続ける。」というミッションの下、これまでキャリアエンジニアにとどまらず、エンジニアを志す数多くの若者にエンジニアとして働く機会を提供してきました。なかでも、5GやIoTの浸透により全産業において今後、高水準で人材需要の継続が予想されるITソフト領域の強化に取り組み、当社グループのエンジニアの約４割を占めるまでになりました。

一方、レフトキャピタルの子会社である株式会社アロートラストシステムズは、ITソフト業界で長い歴史をもつシステム開発会社で、高い開発力によりこれまで、通信・金融・流通・製造・旅行・自治体など幅広い業界においてシステムの開発受託を行っており、当社グループは、株式会社アロートラストシステムズの連結子会社化によって、新たな顧客基盤の開拓ができることを期待しております。

③企業結合日

2021年１月６日（株式取得日）

2021年１月１日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年１月１日から2021年６月30日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,335百万円
取得原価		1,335百万円

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　40百万円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

857百万円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	970百万円
固定資産	1,224百万円
資産合計	2,194百万円
流動負債	381百万円
固定負債	1,334百万円
負債合計	1,716百万円

（7）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

①無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

顧客関連資産	950百万円
受注残	40百万円

②全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

顧客関連資産	14年
受注残	0.3年

（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

２．株式会社夢真ホールディングスの吸収合併

当社と株式会社夢真ホールディングス（以下「夢真ホールディングス」）は、2021年４月１日を効力発生日とした吸収合併により経営統合（以下「本経営統合」）し、同日付で商号を「株式会社夢真ビーネックスグループ」へ変更いたしました。

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　 株式会社夢真ホールディングス

事業の内容 　　　　人材派遣事業

② 企業結合を行った主な理由

「事業領域の拡大」「採用力・人材育成力等の強化」「財務基盤の強化」を軸に、統合効果の実現を目指してまいります。

a）事業領域の拡大

当社と夢真ホールディングスは同じ技術者派遣業界に属しつつも、異なる特色を有しており、主力事業においては顧客の重複がほぼなく、本経営統合を通じ、事業ポートフォリオはバランスよく強化されるものと考えております。

また、今後拡大が予想されるIT領域においては、規模拡大により幅広くまたスピーディーに顧客ニーズに応えることができることとなるなど、今後の業容成長に適した組合せであり、技術者派遣業界でより一層の存在感を示す企業となることができると考えております。

さらに、事業領域の拡大を通じて、社員の皆様の多様なキャリアアップの機会と可能性を提供できる企業となることを目指します。

b）採用力・人材育成力等の強化

技術者派遣の業界では経験年数の高いエンジニアの採用、派遣に強みをもつ企業もありますが、当社と夢真ホールディングスはともに未経験者を雇用した上でそのキャリアアップの機会を提供することに主眼を置いており、人材採用、教育面でのノウハウに関する親和性も高くなっております。

また、本経営統合により両社の知識・経験を融合し、研修や派遣先企業でのスキル向上を通じた派遣社員の方のスキルアップノウハウを相互に共有することで、更なる人材育成力の強化につなげます。

さらに、採用面でも、本経営統合による企業規模拡大等により採用力の更なる強化を期待することができ、両社のノウハウの共有や人材の拡充等による管理面の更なる強化を通じて社員の皆様により安心して働くことができる職場の提供を目指します。

c）財務基盤の強化

本経営統合を通じて企業規模も拡大、信用力向上につながることで財務基盤が強化され、更なる大規模な業界再編にも対応ができる体制構築が可能となります。

③ 企業結合日

2021年４月１日

④ 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、夢真ホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併

⑤ 結合後企業の名称

株式会社夢真ビーネックスグループ

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式を交付する企業であることに加えて、相対的な規模の相違の有無等の複数の要素を総合的に勘案した結果、当社を取得企業と決定いたしました。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年４月１日から2021年６月30日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	80,336百万円
取得の対価	吸収合併消滅会社の新株予約権者に対して交付した吸収合併存続会社の新株予約権	120百万円
取得原価		80,456百万円

（4）本合併に係る割当ての内容

①株式の種類別の交換比率

夢真ホールディングスの普通株式１株に対して当社の普通株式0.63株を割当て交付いたしました。

②合併交付金

該当事項はありません。

③本合併により発行する株式の種類及び数

普通株式

47,761,083株

（注）当社の保有する自己株式1,569株を本合併による株式の割り当てに充当し、残数について新たに普通株式を発行いたしました。

④ 合併比率の算定方法

本合併比率の公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、当社は株式会社SBI証券を、夢真ホールディングスはトラスティーズ・アドバイザリー株式会社を選定いたしました。

当社及び夢真ホールディングスは、両社が選定した第三者算定機関から受領した算定結果等を参考に、それぞれ両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、合併比率について真摯に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の合併比率が妥当であり、それぞれの株主様の利益に資するものであると判断し、合意・決定いたしました。

（5）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 358百万円

（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

70,919百万円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	21,827百万円
固定資産	5,016百万円
資産合計	26,843百万円
流動負債	10,090百万円
固定負債	7,526百万円
負債合計	17,617百万円

（8）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

①無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

受注残 1,000百万円

②全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

受注残 0.53年

（9）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

セグメント情報

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しております。

各セグメントの内容は、以下のとおりであります。

「機電・IT領域」 ・・開発設計技術者等の労働者派遣・請負・委託事業

「建設領域」・・・・建設業の顧客に対する施工管理技術者派遣事業・CADオペレーター派遣事業

「製造領域」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業

「海外領域」・・・・日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負・紹介事業

当連結会計年度より、当社の報告セグメントの変更、「建設領域」の追加及び一部の報告セグメントの名称の変更を行っております。詳細は、「４．報告セグメントの変更等に関する情報」に記載のとおりであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財 務諸表 計上額 （注３）
	機電・IT領域	製造領域	海外領域	計
売上高
外部顧客への売上高	43,886	9,021	28,845	81,753	1	81,755	－	81,755
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	15	15	177	192	△192	－
計	43,886	9,021	28,861	81,769	178	81,948	△192	81,755
セグメント利益又は損失（△）	5,131	162	298	5,592	△229	5,363	△696	4,666
セグメント資産	17,552	2,683	8,719	28,955	86	29,041	2,689	31,730
その他の項目
減価償却費	159	20	264	444	2	446	16	463
のれんの償却額	394	－	352	746	－	746	－	746
減損損失	－	－	1,165	1,165	－	1,165	－	1,165
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,411	32	61	1,506	18	1,524	196	1,721

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△696百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用704百万円及びセグメント間取引消去７百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の会社運営に係る費用であります。

（2）その他の項目の「減価償却費」の調整額16百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社の資産に係る減価償却費であります。「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」196百万円は主に報告セグメントに帰属しない当社の有形固定資産及び無形固定資産の取得金額であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財 務諸表 計上額 （注３）
	機電・IT領域	建設領域	製造領域	海外領域	計
売上高
外部顧客への売上高	49,061	8,720	8,662	28,299	94,743	363	95,106	4	95,110
セグメント間の内部売上高又は振替高	16	0	－	123	140	165	306	△306	－
計	49,077	8,721	8,662	28,423	94,884	528	95,413	△302	95,110
セグメント利益又は損失（△）	5,050	△517	550	28	5,112	△310	4,801	△1,445	3,356
セグメント資産	31,973	78,664	1,968	10,218	122,824	453	123,278	6,096	129,374
その他の項目
減価償却費	282	491	17	256	1,047	9	1,057	51	1,108
のれんの償却額	542	848	－	235	1,627	－	1,627	－	1,627
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,760	68,878	4	182	74,826	184	75,011	538	75,550

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオンラインプログラム学習サービス事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△1,445百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用△1,770百万円及びセグメント間取引消去324百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の会社運営に係る費用であります。

（2）その他の項目の「減価償却費」の調整額51百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社の資産に係る減価償却費であります。「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」538百万円は主に報告セグメントに帰属しない当社の有形固定資産及び無形固定資産の取得金額及びセグメント間未実現利益であります。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．報告セグメントの変更等に関する情報

（当社の報告セグメントの変更）

当社の報告セグメントは、前連結会計年度まで「技術系領域（現機電・IT領域）」としておりましたが、持株会社化により最適なグループ・ガバナンスの運営体制が構築されたことに伴い、当連結会計年度より当社で発生した費用を全社費用として、調整額に含めております。

この変更は、当社が今後グループ全体の戦略策定、経営資源の最適配分、子会社業務管理を中心とした機能を提供することになったためであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

（報告セグメントの名称の変更）

当社グループは、2021年４月１日付で株式会社ビーネックスグループと株式会社夢真ホールディングスが吸収合併による経営統合を行い、夢真ビーネックスグループとなりました。これに伴い、従来の「技術系領域」に、旧夢真ホールディングスの「エンジニア派遣セグメント」を統合して、セグメント名称を「機電・IT領域」と変更しました。また、新たな報告セグメントとして「建設領域」が加わり、これらに合わせ従来の「製造系領域」 を「製造領域」に名称を変更しております。

なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、前連結会計年度のセグメント情報については変更後のセグメントの名称により作成しており、前連結会計年度の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

関連情報

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

			（単位：百万円）
日本	英国	その他	合計
51,998	28,798	958	81,755

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

（2）有形固定資産

			（単位：百万円）
日本	英国	その他	合計
588	353	2	943

３．主要な顧客ごとの情報

主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

			（単位：百万円）
日本	英国	その他	合計
66,511	28,236	363	95,110

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

（2）有形固定資産

			（単位：百万円）
日本	英国	その他	合計
1,540	340	2	1,884

３．主要な顧客ごとの情報

主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10％未満のため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：百万円）
	機電・IT領域	製造領域	海外領域	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	1,165	－	－	1,165

（注）海外領域において、のれんの減損損失1,165百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：百万円）
	機電・IT領域	製造領域	海外領域	その他	全社・消去	合計
当期末残高	2,915	－	1,585	－	－	4,501

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	機電・IT領域	建設領域	製造領域	海外領域	その他	全社・消去	合計
当期末残高	6,267	67,064	－	1,549	－	－	74,880

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

「技術系領域」において、株式会社アクシスヒューマンデベロップメントを新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益２百万円を計上しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年７月１日　至2020年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	西田　穣	－	－	当社 代表取締役	(被所有) 0.1	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う新株の発行（注）２	25	－	－
							ストック・オプションの権利行使（注）３	95	－	－
役員	村井　範之	－	－	当社取締役	(被所有) 0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う新株の発行（注）２	13	－	－
役員	木村　重晴	－	－	当社取締役	(被所有) 0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う新株の発行（注）２	13	－	－
							ストック・オプションの権利行使（注）３	11	－	－
重要な子会社の役員	David Musgrave	－	－	連結子会社 取締役	なし	連結子会社の取締役	連結子会社株式の取得（注）４	59	－	－
重要な子会社の役員	Gary Peter Dewhurst	－	－	連結子会社 取締役	なし	連結子会社の取締役	連結子会社株式の取得（注）４	625	未払金	276
重要な子会社の役員	David Simon Mark Roberts	－	－	連結子会社 取締役	なし	連結子会社の取締役	連結子会社株式の取得（注）４	239	未払金	106

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

３．2015年11月20日開催の取締役会の決議に基づき発行したストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

４．子会社株式の取得については、双方協議の上、決定しております。

当連結会計年度（自2020年７月１日　至2021年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	西田　穣	－	－	当社 代表取締役 会長	(被所有) 0.4	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う新株の発行（注）２	25	－	－
役員	佐藤　大央	－	－	当社 代表取締役 社長	(被所有) 1.7	－	ストック・オプションの権利行使（注）３	29	－	－
役員	村井　範之	－	－	当社取締役	(被所有) 0.1	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う新株の発行（注）２	13	－	－
役員	佐藤　博	－	－	当社取締役	(被所有) 0.0	－	金銭報酬債権の現物出資に伴う新株の発行（注）２	13	－	－
重要な子会社の役員	Drahomir Baran	－	－	連結子会社 取締役	なし	連結子会社の取締役	連結子会社株式の売却	90	未払金	100
重要な子会社の役員	Mark Stuart Brown	－	－	連結子会社 取締役	なし	連結子会社の取締役	連結子会社株式の売却	90	未払金	100
重要な子会社の役員	Richard John Morrissey	－	－	連結子会社 取締役	なし	連結子会社の取締役	連結子会社株式の売却	256	－	－

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

３．2021年３月26日開催の臨時株主総会の決議に基づき発行したストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年７月１日　至2020年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	N-Trust Care Services Limited （注）２	英国 チェシャー	10￡	ヘルスケア人材派遣	なし	資金の貸付、事務所賃借等	経費の立替	0	その他流動資産	11
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	SSM Investments Ltd （注）２	英国 チェシャー	120￡	コンサルティング	なし	資金の貸付	資金の貸付	－	その他流動資産	19
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社	Growth50 Ltd （注）２	英国 チェシャー	10￡	コンサルティング	なし	資金の貸付	資金の返済	2	その他流動資産	35

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社子会社の役員が自己の計算において議決権の過半数を所有しております。

３．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

４．賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

当連結会計年度（自2020年７月１日　至2021年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
１株当たり純資産額	341円89銭	1,057円43銭
１株当たり当期純利益金額	31円34銭	47円65銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	31円18銭	47円49銭

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	14,765	96,169
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	116	231
（うち新株予約権（百万円））	（1）	（88）
（うち非支配株主持分（百万円））	（114）	（142）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	14,649	95,938
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	42,850,131	90,727,766

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,335	2,611
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,335	2,611
期中平均株式数（株）	42,618,595	54,809,570
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）	220,474	178,618
（うち新株予約権（株））	（220,474）	（178,618）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第６回新株予約権 2021年３月26日 臨時株主総会決議 普通株式　671,517株 新株予約権の個数　10,645個 第７回新株予約権 2021年３月26日 臨時株主総会決議 普通株式　656,649株 新株予約権の個数　10,423個

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度63,377株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度254,205株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得をすることを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得に係る決議内容

（1）自己株式の取得を行う理由

中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため

（2）自己株式取得に係る取締役会決議内容

①	取得対象株式の種類	当社普通株式
②	取得する株式の総数	4,000,000株（上限）
③	株式の取得価額の総額	40億円（上限）
④	取得期間	2021年８月10日〜2022年６月30日

２．自己株式の取得の状況

（1）	取得した株式の種類	当社普通株式
（2）	取得した株式の総数	600,000株
（3）	取得価額の総額	711百万円
（4）	取得日	2021年８月30日
（5）	取得の方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

（子会社株式の譲渡）

当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、当社連結子会社であるMTrec Limited（以下「MTrec社」）の全株式をMTrec社に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」）を決議し、2021年７月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本件株式譲渡に伴い、MTrec社と同社の100％子会社であるMTrec Care Limitedは、当社の連結子会社から除外されます。

（1）株式譲渡の理由

当社英国事業は、食品事業やロジスティクス事業といった生活基盤を支える事業の割合が高いこともあり、業績は堅調に推移しております。今後さらに英国事業の成長と収益強化を図るべく、事業ポートフォリオの構成を見直し、選択と集中の観点から英国内における製造事業からの撤退を決め、MTrec社の全株式を譲渡することといたしました。

（2）株式譲渡の相手先の名称

名称　MTrec Limited

（3）当該子会社の名称、事業内容

名称	事業内容
MTrec Limited	製造スタッフ及び技術者の人材派遣業、人材紹介業
MTrec Care Limited	製造スタッフ及び技術者の人材派遣業、人材紹介業

（4）株式譲渡の概要

株式譲渡日	2021年８月３日
譲渡株式数	2,020株（議決権の数：2,020個）
譲渡価額	8,570英ポンド 1,311百万円 （１英ポンド153.00円）
譲渡後の所有株式数	０株（議決権の数：０個）
譲渡後の議決権所有割合	0.00％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第１回無担保社債 （株式会社三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定）	2016年 ９月30日	714 (196)	518 (196)	0.52	なし	2023年 ９月29日
株式会社アローインフォメーション	子会社普通社債	2019年 ８月19日	－	35 (10)	0.33	なし	2024年 ８月30日
合計	－	－	714 (196)	553 (206)	－	－	－

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．株式会社アローインフォメーションは、当連結会計年度から連結子会社となったため、当期首残高は記載しておりません。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）
206	206	136	5

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,615	1,962	1.12	－
１年以内に返済予定のリース債務	91	77	2.13	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	3,016	0.58	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	5,961	0.54	2022年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	149	125	2.15	2022年～2029年
合計	2,615	10,940	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,729	1,997	939	272
リース債務	70	16	10	10

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）【その他】

①　決算日後の状況

該当事項はありません。

②　当連結会計年度における各四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	17,743	37,563	59,453	95,110
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(百万円)	1,000	2,771	4,416	5,041
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	(百万円)	590	1,796	2,872	2,611
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	13.78	41.89	66.96	47.65

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	13.78	28.10	25.07	△2.88

③　重要な訴訟事件等

該当事項はありません。