２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,327	9,991
短期貸付金	※１ 252	※１ 894
１年内回収予定の長期貸付金	－	※１ 739
その他	※１ 968	※１ 2,605
貸倒引当金	△252	△554
流動資産合計	7,296	13,677
固定資産
有形固定資産
その他	243	380
有形固定資産合計	243	380
無形固定資産
その他	89	76
無形固定資産合計	89	76
投資その他の資産
投資有価証券	200	1,054
関係会社株式	13,462	88,781
長期貸付金	※１ 1,589	※１ 8,333
繰延税金資産	293	612
その他	207	490
貸倒引当金	－	△617
投資その他の資産合計	15,753	98,655
固定資産合計	16,087	99,113
資産合計	23,383	112,790

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 10,194	※１ 9,022
１年内返済予定の長期借入金	－	2,750
賞与引当金	3	14
その他	※１ 947	※１ 954
流動負債合計	11,146	12,741
固定負債
長期借入金	－	5,530
資産除去債務	－	45
関係会社事業損失引当金	－	282
その他	800	322
固定負債合計	800	6,179
負債合計	11,946	18,921
純資産の部
株主資本
資本金	4,372	4,436
資本剰余金
資本準備金	3,362	62
その他資本剰余金	167	83,866
資本剰余金合計	3,530	83,928
利益剰余金
利益準備金	－	72
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,533	5,722
利益剰余金合計	3,533	5,795
自己株式	△1	△385
株主資本合計	11,435	93,775
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	4
評価・換算差額等合計	－	4
新株予約権	1	88
純資産合計	11,436	93,868
負債純資産合計	23,383	112,790

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
営業収益
売上高	※２ 15,982	※２ 295
受取配当金	※２ 15	※２ 5,173
経営指導料	※２ 534	※２ 1,262
営業収益合計	16,532	6,731
売上原価	11,501	242
売上総利益	5,031	6,489
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,853	※１,※２ 1,872
営業利益	2,177	4,616
営業外収益
受取利息	※２ 16	※２ 51
為替差益	0	81
その他	※２ 17	9
営業外収益合計	33	142
営業外費用
支払利息	※２ 3	※２ 32
社債利息	4	3
貸倒引当金繰入額	172	154
関係会社事業損失引当金繰入額	－	12
その他	2	4
営業外費用合計	182	207
経常利益	2,028	4,551
特別利益
固定資産売却益	－	44
投資有価証券売却益	－	60
関係会社株式売却益	－	5
その他	－	0
特別利益合計	－	110
特別損失
固定資産除却損	3	30
投資有価証券評価損	10	－
関係会社株式評価損	※３ 2,657	527
特別損失合計	2,671	557
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△642	4,104
法人税、住民税及び事業税	279	362
法人税等調整額	407	△321
法人税等合計	686	41
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,329	4,063

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		10,811	94.0	0	0.0
Ⅱ　経費	※	689	6.0	242	100.0
合計		11,501	100.0	242	100.0

（注）※　主な内訳は、次のとおりです。

項目	前事業年度（百万円） （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度（百万円） （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
地代家賃	526	232
外注費	3	－
旅費交通費	34	0
荷造運賃	32	0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

						(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,216	3,206	167	3,373	6,352	6,352	△1
当期変動額
新株の発行	156	156		156
剰余金の配当					△1,489	△1,489
当期純損失(△)					△1,329	△1,329
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	156	156	－	156	△2,819	△2,819	△0
当期末残高	4,372	3,362	167	3,530	3,533	3,533	△1

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	13,941	3	13,944
当期変動額
新株の発行	312		312
剰余金の配当	△1,489		△1,489
当期純損失(△)	△1,329		△1,329
自己株式の取得	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△1	△1
当期変動額合計	△2,506	△1	△2,508
当期末残高	11,435	1	11,436

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

							(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,372	3,362	167	3,530	－	3,533	3,533	△1
当期変動額
新株の発行	63	63		63
合併による増加			80,334	80,334				△360
準備金から剰余金への振替		△3,363	3,363	－
剰余金の配当					72	△1,873	△1,800
当期純利益						4,063	4,063
自己株式の取得								△25
自己株式の処分			0	0				2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	63	△3,300	83,698	80,398	72	2,189	2,262	△383
当期末残高	4,436	62	83,866	83,928	72	5,722	5,795	△385

	株主資本	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	11,435	－	1	11,436
当期変動額
新株の発行	126			126
合併による増加	79,973			79,973
準備金から剰余金への振替	－			－
剰余金の配当	△1,800			△1,800
当期純利益	4,063			4,063
自己株式の取得	△25			△25
自己株式の処分	3			3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		4	87	91
当期変動額合計	82,340	4	87	82,432
当期末残高	93,775	4	88	93,868

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式　　　　　　　　移動平均法による原価法

投資有価証券

時価のあるもの　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産

直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～30年

構築物　　　　　　　10～45年

機械及び装置　　　　７～12年

工具器具及び備品　　２～20年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（3）関係会社事業損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の処理

・ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・・・・・・・・金利スワップ取引

　ヘッジ対象・・・・・・・・・・借入金利息

・ヘッジ方針

　金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

・ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（企業結合取引により計上した関係会社株式の評価）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当事業年度において当社は2021年４月１日付で株式会社夢真ホールディングス（以下、「夢真ホールディングス」）を吸収合併し、当該企業結合取引により株式会社夢真（以下、「夢真」）及び株式会社夢テクノロジー（以下、「夢テクノロジー」）の株式を取得し、貸借対照表に計上しております。

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表に計上した関係会社株式の金額		76,739百万円
	うち夢真	71,011百万円
	夢テクノロジー	5,727百万円

（2）その他見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

当社は、取得企業であり、取得企業は企業結合日において被取得企業が企業結合日前に認識していなかったものも含めて、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものに対して、企業結合日時点の時価を基礎として取得原価を配分いたしました。被取得企業である夢真ホールディングスの子会社である夢真及び夢テクノロジーの株式の取得原価の算定に当たり、企業価値の評価を行うために外部の専門家を利用しており、超過収益力及び取得時に識別された無形固定資産を加味した価額で関係会社株式を評価しております。

②当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

関係会社株式の取得価額の決定にあたっては、当該会社が営む事業の市場予測、当該会社の売上単価、技術社員数、稼働率及び取得価額の決定に用いたディスカウント・キャッシュ・フロー法の適用に当たり使用した割引率が主要な仮定となっております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

市場予測は将来の事業環境の変化など予測不能な前提条件の変化により、関係会社株式の評価に影響を与えるリスクがあります。売上単価、技術社員数、稼働率は予測値と実績が乖離した場合、同様のリスクがあります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「売掛金」、「前払費用」及び「未収入金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」、「構築物」、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「土地」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度まで区分掲記しておりました「敷金及び保証金」については、金額的重要性が低下したため、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「1年内償還予定の社債」、「未払金」、「未払費用」、「前受金」及び「預り金」については、金額的重要性が低下したため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「社債」については、金額的重要性が低下したため、当事業年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」113百万円、「前払費用」39百万円、「未収入金」３百万円及び「その他」811百万円は、「その他」968百万円に、「有形固定資産」の「建物」153百万円、「構築物」０百万円、「機械及び装置」１百万円、「工具、器具及び備品」20百万円及び「土地」68百万円は、「その他」243百万円に、「無形固定資産」の「ソフトウェア」80百万円及び「その他」９百万円は、「その他」89百万円に、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」207百万円及び「その他」200百万円は、「投資有価証券」200百万円及び「その他」207百万円に、「流動負債」の「1年内償還予定の社債」196百万円、「未払金」708百万円、「未払費用」34百万円、「前受金」０百万円、「預り金」６百万円及び「その他」２百万円は、「その他」947百万円に、「固定負債」の「社債」518百万円及び「その他」282百万円は、「その他」800百万円に組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがって、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社では、当該感染症の影響が翌事業年度にわたり一定期間は続くものの緩やかに改善されていくものと仮定して、関係会社株式の評価、その他の無形固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
短期金銭債権	374百万円	1,782百万円
長期金銭債権	1,589	8,333
短期金銭債務	9,184	8,143

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	7,000百万円	9,350百万円
借入実行残高	－	100
差引額	7,000	9,250

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
役員報酬	178百万円	231百万円
給料及び手当	874	225
退職給付費用	12	0
支払手数料	552	870
減価償却費	85	46
賞与引当金繰入額	－	53

販売費に属する費用のおおよその割合	1.2％	3.6％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	98.8％	96.4％

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
営業取引による取引高
営業収益	539百万円	6,673百万円
販売費及び一般管理費	99	120
営業取引以外の取引による取引高
業務受託料	8	－
受取利息	16	50
その他営業外収益	9	－
支払利息	2	3

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自2019年７月１日　至2020年６月30日）

BeNEXT UK Holdings Limited及び南京虎斯企業管理服務有限公司を含む関係会社株式について、減損処理を行ったことによるものであります。

当事業年度（自2020年７月１日　至2021年６月30日）

MTrec Limitedの関係会社株式について、減損処理を行ったことによるものであります。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
子会社株式	12,779	88,103
関連会社株式	682	678
計	13,462	88,781

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	1百万円	－百万円
未払費用	10	－
未払事業税等	－	43
株式報酬費用	－	40
子会社株式	1,245	1,933
貸倒引当金	77	358
その他	30	242
繰延税金資産小計	1,365	2,619
評価性引当額	△1,053	△2,004
繰延税金資産合計	312	614
（繰延税金負債）
未収事業税等	18百万円	－百万円
その他有価証券評価差額金	－	2
繰延税金負債合計	18	2
繰延税金資産純額	293	612

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
法定実効税率			30.6%
（調整）	税引前当期純損失のため、
住民税均等割等	記載を省略しております。		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△39.0
評価性引当額の増減			△5.7
子会社株式の投資簿価修正			15.0
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1.0

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．株式会社レフトキャピタルの全株式の取得

当社は、2021年１月６日付で株式会社レフトキャピタルの全株式を取得する内容の株式譲渡契約を締結し、同社を完全子会社化しました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

２．株式会社夢真ホールディングスの吸収合併

当社と株式会社夢真ホールディングス（以下「夢真ホールディングス」）は、2021年４月１日を効力発生日とした吸収合併により経営統合し、同日付で商号を「株式会社夢真ビーネックスグループ」へ変更いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（子会社株式の譲渡）

当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、当社連結子会社であるMTrec Limited（以下「MTrec社」）の全株式をMTrec社に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」）を決議し、2021年７月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本件株式譲渡に伴い、MTrec社と同社の100％子会社であるMTrec Care Limitedは、当社の連結子会社から除外されます。

詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形	建物	153	300	195	16	241	162
固定資産	構築物	0	－	－	0	0	1
	機械及び装置	1	－	0	0	0	1
	工具、器具及び備品	20	19	1	8	29	43
	リース資産	－	2	－	0	1	32
	土地	68	38	－	－	106	－
	計	243	360	197	26	380	241
無形	ソフトウエア	80	38	28	23	66	59
固定資産	その他	9	1	－	1	9	13
	計	89	39	28	24	76	72

（注）当期の増減額の主な内容

①　ソフトウエアの増加は、主にシステムの構築などによるものです。

②　当期増加額の主な内容は、合併によるものであり、内訳は以下のとおりであります。

建物	299百万円
工具、器具及び備品	12百万円
リース資産	2百万円
土地	38百万円
ソフトウェア	28百万円
その他	0百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	252	932	13	1,171
賞与引当金	3	14	3	14
関係会社事業損失引当金	－	282	－	282

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。