第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年６月30日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,095

14,978

受取手形及び売掛金

19,512

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

19,553

その他

4,361

6,211

貸倒引当金

△215

△179

流動資産合計

44,754

40,563

固定資産

 

 

有形固定資産

1,884

1,894

無形固定資産

 

 

のれん

74,880

73,560

その他

2,494

1,933

無形固定資産合計

77,375

75,494

投資その他の資産

 

 

その他

5,446

6,031

貸倒引当金

△85

△115

投資その他の資産合計

5,360

5,915

固定資産合計

84,620

83,304

資産合計

129,374

123,868

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,962

2,005

１年内償還予定の社債

206

206

１年内返済予定の長期借入金

3,016

2,918

未払法人税等

1,250

758

賞与引当金

2,656

3,402

その他

16,244

14,711

流動負債合計

25,336

24,003

固定負債

 

 

社債

347

244

長期借入金

5,961

5,216

退職給付に係る負債

985

998

その他

574

866

固定負債合計

7,868

7,326

負債合計

33,205

31,329

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,436

4,436

資本剰余金

82,785

82,548

利益剰余金

8,937

7,068

自己株式

△385

△1,666

株主資本合計

95,773

92,386

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6

27

為替換算調整勘定

153

△176

退職給付に係る調整累計額

4

0

その他の包括利益累計額合計

164

△148

新株予約権

88

267

非支配株主持分

142

32

純資産合計

96,169

92,538

負債純資産合計

129,374

123,868

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年７月１日

　至　2020年９月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年７月１日

　至　2021年９月30日)

売上高

17,743

44,600

売上原価

14,632

35,528

売上総利益

3,111

9,071

販売費及び一般管理費

2,254

8,047

営業利益

856

1,024

営業外収益

 

 

受取利息

0

2

助成金収入

136

291

受取補償金

67

18

為替差益

1

－

持分法による投資利益

9

1

その他

8

32

営業外収益合計

223

346

営業外費用

 

 

支払利息

22

37

為替差損

－

42

非支配株主に係る売建プット・オプション負債の評価損

48

－

その他

1

13

営業外費用合計

72

93

経常利益

1,007

1,277

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

0

投資有価証券売却益

－

0

新株予約権戻入益

－

1

関係会社株式売却益

－

283

特別利益合計

－

285

特別損失

 

 

固定資産除却損

7

2

固定資産売却損

－

0

投資有価証券評価損

－

52

特別損失合計

7

54

税金等調整前四半期純利益

1,000

1,508

法人税、住民税及び事業税

223

336

法人税等調整額

176

301

法人税等合計

399

638

四半期純利益

600

869

非支配株主に帰属する四半期純利益

10

26

親会社株主に帰属する四半期純利益

590

843

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年７月１日

　至　2020年９月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年７月１日

　至　2021年９月30日)

四半期純利益

600

869

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

20

為替換算調整勘定

△91

△346

退職給付に係る調整額

－

0

持分法適用会社に対する持分相当額

△15

19

その他の包括利益合計

△106

△305

四半期包括利益

494

564

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

486

535

非支配株主に係る四半期包括利益

8

29

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社アクシス・クリエイトは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である株式会社アクシスヒューマンデベロップメントを消滅会社とする吸収合併を行っております。

また、連結子会社Gap Personnel Holdings LimitedがDriving Force Recruitment Limitedの株式を取得したため、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。

さらに、当社がMTrec Limitedの株式を売却し、同社及び同社の子会社であるMTrec Care Limitedを連結の範囲から除外しております。

 

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった英国の連結子会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を６月30日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間において2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間を連結しております。なお、決算期変更した英国の連結子会社の2021年４月１日から2021年６月30日までの売上高は8,269百万円、営業損失は79百万円、経常損失は69百万円、税引前四半期純損失は69百万円であります。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

 

・通勤交通費見合いの額等を純額から総額への変更

顧客から受け取る派遣技術社員及び派遣技能社員に係る通勤交通費見合いの額等について、顧客から受け取る対価から派遣技術社員及び派遣技能社員へ支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、派遣業務に係るサービス提供の対価の一部であり、連結子会社の役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識する方法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が216百万円、売上原価が212百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

・一時点から一定期間への収益認識時点の変更

従来は、請負業務について、顧客との契約の完了時に一時点で収益認識をしておりましたが、顧客に対する財又はサービスの提供の履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が113百万円、売上原価が80百万円それぞれ増加しておりますが、営業損益に与える影響は軽微であり、また利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

 

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期については不確実性を伴うため、先の見通しが困難ではありますが、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、少なくとも当連結会計年度においてはその影響が続くものと仮定して、のれん、その他の無形固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。当該見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りと事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（2021年６月30日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年９月30日）

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

9,350

百万円

26,600

百万円

借入実行残高

100

 

－

 

差引額

9,250

 

26,600

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

　前第１四半期連結累計期間

（自　2020年７月１日

　　至　2020年９月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自　2021年７月１日

　　至　2021年９月30日）

減価償却費

110

百万円

758

百万円

のれんの償却額

168

 

1,142

 

 

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年８月７日

取締役会

普通株式

1,071

25

2020年６月30日

2020年９月16日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年８月６日

取締役会

普通株式

2,456

27

2021年６月30日

2021年９月13日

利益剰余金

（注）2021年８月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬信託」の信託口が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、取得株式の総数4,000,000株、取得価額の総額40億円を上限として、2021年８月10日から2022年６月30日の期間で東京証券取引上の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付けにより自己株式の取得を進めております。これにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,268百万円、自己株式数が1,021,700株それぞれ増加しております。

 

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結損益計算書計上額

（注３）

 

機電・IT領域

製造領域

海外領域

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,657

1,935

5,150

17,743

0

17,743

－

17,743

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

21

21

37

58

△58

－

 計

10,657

1,935

5,172

17,764

37

17,802

△58

17,743

セグメント利益又は損失（△）

1,085

30

29

1,145

△77

1,067

△211

856

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△211百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△267百万円及びセグメント間取引消去55百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連結損益計算書計上額

（注３）

 

機電・IT領域

建設領域

製造領域

海外領域

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,787

9,014

2,285

16,137

44,225

375

44,600

－

44,600

セグメント間の内部売上高又は振替高

23

0

－

43

67

75

142

△142

－

 計

16,810

9,015

2,285

16,181

44,293

450

44,743

△142

44,600

セグメント利益又は損失（△）

1,362

△54

110

106

1,524

△45

1,479

△454

1,024

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオンラインプログラミング学習サービス事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△454百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△624百万円及びセグメント間取引消去169百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

前連結会計年度において、株式会社夢真ホールディングスとの経営統合を行ったことにより、従来の「技術系領域」に、旧夢真ホールディングスの「エンジニア派遣セグメント」を統合して、セグメント名称を「機電・IT領域」に変更しました。また、新たな報告セグメントとして「建設領域」が加わり、これらに合わせて従来の「製造系領域」の名称を「製造領域」に変更しております。

なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称により開示しております。

 

（収益認識に関する会計基準の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が「機電・IT領域」で330百万円増加し、セグメント利益が36百万円増加しております。

 

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった英国の連結子会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を６月30日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間において2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間を連結しております。なお、決算期変更に伴い「海外領域」に属する英国の連結子会社が計上した2021年４月１日から2021年６月30日までの売上高は8,269百万円、営業損失は79百万円、経常損失は69百万円、税引前四半期純損失は69百万円であります。
（企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、当社連結子会社であるMTrec Limited（以下「MTrec社」）の普通株式の全株式をMTrec社に譲渡することを決議し、2021年７月30日付で株式譲渡契約を締結し、2021年８月３日付で譲渡手続きを完了いたしました。

 

１. 株式譲渡の概要

（1）当該子会社の名称および事業内容

名称

事業内容

MTrec Limited

製造スタッフ及び技術者の人材派遣業、人材紹介業

MTrec Care Limited

製造スタッフ及び技術者の人材派遣業、人材紹介業

 

（2）株式譲渡の相手先

名称　　　MTrec Limited

 

（3）株式譲渡の理由

当社英国事業は、食品事業やロジスティクス事業といった生活基盤を支える事業の割合が高いこともあり、業績は堅調に推移しております。今後さらに英国事業の成長と収益強化を図るべく、事業ポートフォリオの構成を見直し、選択と集中の観点から英国内における製造事業からの撤退を決め、MTrec社の普通株式の全株式を譲渡すると同時に議決権のない優先株式を取得しております。

 

（4）株式譲渡実施日

2021年８月３日

 

（5）法定形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとするMTrec Limitedの発行済株式の一部譲渡

 

（6）譲渡株式数および譲渡後の所有株式の状況

譲渡株式数

1,900株

（議決権所有割合：94.1％）

譲渡後の所有株式数

2,210,041株

（議決権所有割合：0.0％）

 

２. 実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

関係会社株式売却益　　283百万円

 

（2）移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産

1,634百万円

固定資産

57百万円

資産合計

1,692百万円

流動負債

377百万円

固定負債

－百万円

負債合計

377百万円

 

（3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。

 

３. セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

海外領域

 

４. 当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算値

売上高

1,319百万円

営業損失

21百万円

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

機電・IT
領域

建設領域

製造領域

海外領域

計

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

16,721

8,983

2,283

15,948

43,936

357

44,294

一時点で移転される財又はサービス

65

31

2

189

289

17

306

顧客との契約から生じる収益

16,787

9,014

2,285

16,137

44,225

375

44,600

外部顧客への売上高

16,787

9,014

2,285

16,137

44,225

375

44,600

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオンラインプログラミング学習サービス事業を含んでおります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

 （自　2020年７月１日

　 至　2020年９月30日）

当第１四半期連結累計期間

 （自　2021年７月１日

　 至　2021年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

13円78銭

9円32銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額　（百万円）

590

843

普通株主に帰属しない金額　　　　　　　（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額　　　　　　　　　　　（百万円）

590

843

普通株式の期中平均株式数　　　　　　　　　（株）

42,851,674

90,457,051

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

13円73銭

9円29銭

（算定上の基礎）

 

 

普通株式増加数　　　　　　　　　　　　　　（株）

140,973

353,781

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当四半期連結累計期間254,205株であります。

 

２【その他】

　2021年８月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,456百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月13日

（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。