当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は昨年５月の緊急事態宣言解除後は、小康状態が続き経済状態は徐々に持ち直しつつありましたが、昨年末から再び流行が拡大するなど予断を許さない状況が続いており、今後の影響については注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における売上高は82,515百万円（前年同期比119.7％増）となりました。この増収は主に、当社グループの業績に、2021年４月１日付の経営統合によって、旧夢真ホールディングスの事業の業績が機電・IT領域と建設領域に加わったこと、さらに海外領域では主に英国での新型コロナウイルス感染症影響の収束と、決算期変更に伴う９ヵ月分の業績の計上があったことによります。利益面では、経営統合や売上高の増加による利益増もあったものの、経営統合によるのれんや取得原価の配分により発生した無形固定資産の償却費が、主に建設領域に計上されたため、営業利益は3,125百万円（前年同期比35.9％増）、経常利益は3,939百万円（前年同期比41.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,384百万円（前年同期比32.7％増）となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。なお、セグメント別の売上高は外部顧客への売上高を適用しております。また、当社はグループ経営管理を行う持株会社であることから、当社の業績を前連結会計年度より全社費用に含めております。
前連結会計年度において、株式会社夢真ホールディングスとの経営統合を行ったことにより、従来の「技術系領域」に、旧夢真ホールディングスの「エンジニア派遣セグメント」を統合して、セグメント名称を「機電・IT領域」と変更しました。また、新たな報告セグメントとして「建設領域」が加わり、これらに合わせ従来の「製造系領域」を「製造領域」に名称を変更しております。「建設領域」につきましては、経営統合により新設されたセグメントであるため、前年同期比較は行っておりません。
[機電・IT領域]（ITや機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業）
当第２四半期連結累計期間においては、2021年４月１日の経営統合により当セグメントに株式会社夢テクノロジーなどが加わり、システム開発やITインフラ、また機電などの技術社員数が大幅に増加しました。利益面では、更なる配属社員数の増加を企図した未経験者の採用や研修、営業活動に積極的な投資を行っていることにより、利益率はやや低下したものの、期初からは稼働率上昇等により改善傾向で推移しております。
この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は34,341百万円（前年同期比60.7％増）、セグメント利益は3,110百万円（前年同期比21.1％増）となりました。
［建設領域］（建設業界への施工管理者やCADオペレーターの派遣事業）
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度末に比べて稼働社員数が増加し、また稼働率が改善して利益が増加しました。一方で、経営統合で発生したのれんや取得原価の配分により発生した無形固定資産が各領域の将来の収益見込みに応じて配賦されており、それらの償却費が約21億円計上されました。
この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は18,418百万円、セグメント利益は572百万円となりました。
[製造領域]（顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業）
当第２四半期連結累計期間においては、製造業全般で回復傾向にある人材需要に的確に対応し、また前連結会計年度に取り組んだ請負事業での原価率改善効果が継続しました。
この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は4,692百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は266百万円（前年同期比35.7％増）となりました。
[海外領域]（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）
当第２四半期連結累計期間においては、英国でロックダウンの緩和に伴い人材派遣や有料職業紹介への需要の回復傾向が継続しました。一方で新型コロナウイルス感染症やブレグジッドによって労働者が不足し採用コストが上昇、また昨年来の公的補助の終了などが利益の圧迫要因となりました。
また英国の事業会社の決算期を、従来の３月末から当社グループの決算期である６月末に統一したことに伴い、当第２四半期連結累計期間に2021年４月から12月まで９ヵ月分の業績を計上しました。
この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は24,372百万円（前年同期比101.5％増）、セグメント利益は250百万円（前年同期比51.5％増）となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない領域として、経営統合で加わった株式会社SAMURAIがオンラインプログラミング学習サービスを、当社グループの特例子会社である株式会社ビーネックスウィズが障がい者雇用によるグループ内各種サービスを行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、オンラインプログラミング学習サービスは堅調に推移しましたが、グループ内各種サービスについては新型コロナウイルス感染症による一定の制約が続きました。この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は内部取引を含めて850百万円（前年同期比909.7％増）、セグメント損失は92百万円（前年同期はセグメント損失147百万円）となりました。
(２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8,022百万円減少（6.2％減）し、121,352百万円となりました。主たる変動項目は、借入金の返済、配当金及び法人税の支払などによる現金及び預金の減少4,303百万円、のれんの減少2,352百万円、流動資産のその他の減少1,012百万円、無形固定資産のその他の減少674百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて3,728百万円減少（11.2％減）し、29,476百万円となりました。主たる変動項目は、長期借入金の減少2,412百万円、流動負債のその他の減少1,166百万円、賞与引当金の減少861百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少739百万円、短期借入金の増加1,004百万円及び固定負債のその他の増加382百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて4,293百万円減少（4.5％減）し、91,876百万円となりました。主たる変動項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,384百万円、英国子会社におけるNCIプット・オプション負債の計上に伴う利益剰余金の減少264百万円及び配当金の支払2,456百万円等による利益剰余金の減少336百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の追加取得等による資本剰余金の減少238百万円及び自己株式の取得による減少3,542百万円であります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,252百万円減少し、16,792百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,935百万円の収入（前年同期は1,245百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上による収入4,163百万円、非資金項目であるのれん償却額2,214百万円、減価償却費1,005百万円及び賞与引当金の減少額861百万円等の損益の調整額及び関係会社株式売却益283百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,217百万円の支出（前年同期は542百万円の支出）となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出483百万円、子会社株式の条件付取得対価の支払額365百万円及び有形固定資産の取得による支出143百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,983百万円の支出（前年同期は3,070百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出3,621百万円、長期借入金の返済による支出3,152百万円及び配当金の支払額2,460百万円であります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。