１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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受取補償金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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非支配株主に係る売建プット・オプション負債の評価損 |
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自己株式取得費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位：百万円) |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社アクシス・クリエイトは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である株式会社アクシスヒューマンデベロップメントを消滅会社とする吸収合併を行っております。
また、連結子会社Gap Personnel Holdings LimitedがDriving Force Recruitment Limitedの株式を取得したため、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。
さらに、当社がMTrec Limitedの株式を売却し、同社及び同社の子会社であるMTrec Care Limitedを連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるTrust Tech Vietnam Company Ltd.は、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社であるYUMESHIN VN CO.LTDを消滅会社とする吸収合併を行っております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった英国の連結子会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を６月30日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において2021年４月１日から2022年３月31日までの12か月間を連結しております。なお、決算期変更した英国の連結子会社の2021年４月１日から2021年６月30日までの売上高は8,326百万円、営業損失は79百万円、経常損失は70百万円、税引前四半期純損失は70百万円であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・通勤交通費見合いの額等を純額から総額への変更
顧客から受け取る派遣技術社員及び派遣技能社員に係る通勤交通費見合いの額等について、顧客から受け取る対価から派遣技術社員及び派遣技能社員へ支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、派遣業務に係るサービス提供の対価の一部であり、連結子会社の役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が626百万円、売上原価が641百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
・一時点から一定期間への収益認識時点の変更
従来は、請負業務について、顧客との契約の完了時に一時点で収益認識をしておりましたが、顧客に対する財又はサービスの提供の履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が66百万円、売上原価が61百万円それぞれ増加しておりますが、営業損益に与える影響は軽微であり、また利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期については不確実性を伴うため、先の見通しが困難ではありますが、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、少なくとも当連結会計年度においてはその影響が続くものと仮定して、のれん及びその他無形固定資産の評価並びに繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。当該見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りと事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日） |
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当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 |
9,350 |
百万円 |
33,500 |
百万円 |
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借入実行残高 |
100 |
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－ |
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差引額 |
9,250 |
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33,500 |
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該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
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減価償却費 |
385 |
百万円 |
1,261 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
521 |
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3,311 |
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前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年８月７日 取締役会 |
普通株式 |
1,071 |
25 |
2020年６月30日 |
2020年９月16日 |
利益剰余金 |
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2021年２月10日 取締役会 |
普通株式 |
729 |
17 |
2020年12月31日 |
2021年３月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年８月６日 取締役会 |
普通株式 |
2,456 |
27 |
2021年６月30日 |
2021年９月13日 |
利益剰余金 |
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2022年２月10日 取締役会 |
普通株式 |
1,506 |
17 |
2021年12月31日 |
2022年３月４日 |
利益剰余金 |
（注）2022年２月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬信託」の信託口が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、取得株式の総数4,000,000株、取得価額の総額40億円を上限として、2021年８月10日から2022年６月30日の期間で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付けにより自己株式の取得進めておりましたが、2022年１月において当該自己株式の取得を完了いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,999百万円、自己株式数が2,651,600株それぞれ増加しております。
セグメント情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
|||
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機電・IT領域 |
製造領域 |
海外領域 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△757百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用△917百万円及びセグメント間取引消去160百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、株式会社アロートラストシステムズを傘下に持つ株式会社レフトキャピタルの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「機電・IT領域」の資産の金額が2,212百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社アロートラストシステムズを傘下に持つ株式会社レフトキャピタルの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「機電・IT領域」ののれんの金額が839百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連結損益計算書計上額 （注３） |
||||
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機電・IT領域 |
建設領域 |
製造領域 |
海外領域 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオンラインプログラミング学習サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,528百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用△2,019百万円及びセグメント間取引消去490百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメントの名称の変更）
前連結会計年度において、株式会社夢真ホールディングスとの経営統合を行ったことにより、従来の「技術系領域」に、旧夢真ホールディングスの「エンジニア派遣セグメント」を統合して、セグメント名称を「機電・IT領域」に変更しました。また、新たな報告セグメントとして「建設領域」が加わり、これらに合わせて従来の「製造系領域」の名称を「製造領域」に変更しております。
なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称により開示しております。
（収益認識に関する会計基準の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が「機電・IT領域」で692百万円増加し、セグメント利益が10百万円減少しております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった英国の連結子会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を６月30日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において2021年４月１日から2022年３月31日までの12か月間を連結しております。なお、決算期変更に伴い「海外領域」に属する英国の連結子会社が計上した2021年４月１日から2021年６月30日までの売上高は8,326百万円、営業損失は79百万円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
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機電・IT |
建設領域 |
製造領域 |
海外領域 |
計 |
|||
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
51,743 |
27,596 |
7,068 |
30,572 |
116,981 |
751 |
117,733 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
262 |
88 |
13 |
424 |
790 |
220 |
1,010 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
52,006 |
27,685 |
7,082 |
30,997 |
117,772 |
970 |
118,743 |
|
外部顧客への売上高 |
52,006 |
27,685 |
7,082 |
30,997 |
117,772 |
970 |
118,743 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオンラインプログラミング学習サービス事業等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2021年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
66円96銭 |
36円06銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
2,872 |
3,220 |
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普通株主に帰属しない金額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 （百万円） |
2,872 |
3,220 |
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普通株式の期中平均株式数 （株） |
42,895,430 |
89,331,177 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
66円72銭 |
35円92銭 |
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（算定上の基礎） |
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普通株式増加数 （株） |
155,421 |
343,691 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間254,205株であります。
（取得による企業結合）
当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、株式会社日本アクシス（以下、「日本アクシス」という）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日に全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
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被取得企業の名称 |
株式会社日本アクシス |
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事業の内容 |
研究施設向け技術者派遣及び業務請負 機械器具設置工事及び保守メンテナンス |
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資本金の額 |
20百万円 |
（2）企業結合を行った主な理由
当社は2025年を最終年度とした中期経営計画「BY25」の目標達成において、収益性が高く、継続的な成長が見込まれる技術者派遣事業の拡大を重要課題としております。
日本アクシスは、主要顧客である国立研究開発法人に技術者派遣などの支援業務を長年にわたって提供しており、近年では大阪大学工学研究科と共同研究契約を締結するなどの取組みも行っています。
フロンティア研究を行う公的機関向けの人材派遣・請負業務は、人材需要が中長期的にも高いと期待されており、日本アクシスを通じて技術者派遣の新たな事業領域の拡大につなげることを見込んでおります。
（3）企業結合日
2022年４月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
996百万円 |
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取得原価 |
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996 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 66百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（連結子会社の合併）
当社の連結子会社である株式会社インフォメーションポート、株式会社アローインフォメーション及び株式会社エス・ビー・オーは、2022年２月10日開催の当社及び当事会社の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、株式会社インフォメーションポートを存続会社、株式会社アローインフォメーション及び株式会社エス・ビー・オーを消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という）を行うことを決議し、実行いたしました。
１.取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
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結合企業の名称（存続会社） |
事業内容 |
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株式会社インフォメーションポート |
ソフトウエアの企画・開発・導入支援、受託ソフト開発 |
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被結合企業の名称（消滅会社） |
事業内容 |
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株式会社アローインフォメーション |
ソフトウエアの技術提供、受託ソフト開発 |
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株式会社エス・ビー・オー |
受託ソフト開発、システムエンジニアリングサービス |
（2）企業結合日
2022年４月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社インフォメーションポートを存続会社、株式会社アローインフォメーション及び株式会社エス・ビー・オーを消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社オープンアップシステム
（5）その他取引の概要に関する事項
当社は2021年８月に中期経営計画「BY25」を策定し、グループの各事業領域での高い成長を目指しております。合併する３社はいずれも、ITソフト開発の領域で実績を持つシステム開発会社であり、高い開発力によりこれまでそれぞれ得意とする業種のお客様に対して、システムのソリューション・サービスを提供して参りました。
今般「BY25」の具体施策を検討する中で、本合併によってリソースを集約し、エンジニアが活躍するプロジェクトの機会を拡充する事は、当社グループのITソフト開発領域の事業を拡大し、同時に当社グループのPurpose「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」の推進に寄与すると判断したものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
2022年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,506百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………17円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月４日
（注） 2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。