２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,991	8,549
短期貸付金	※１ 894	※１ 1,248
１年内回収予定の長期貸付金	※１ 739	※１ 338
その他	※１ 2,605	※１ 1,252
貸倒引当金	△554	△720
流動資産合計	13,677	10,668
固定資産
有形固定資産
その他	380	300
有形固定資産合計	380	300
無形固定資産
その他	76	59
無形固定資産合計	76	59
投資その他の資産
投資有価証券	1,054	1,245
関係会社株式	88,781	88,971
長期貸付金	※１ 8,333	※１ 2,406
繰延税金資産	612	316
その他	490	694
貸倒引当金	△617	△580
投資その他の資産合計	98,655	93,054
固定資産合計	99,113	93,415
資産合計	112,790	104,083

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 9,022	※１ 12,166
１年内返済予定の長期借入金	2,750	260
賞与引当金	14	16
その他	※１ 954	※１ 694
流動負債合計	12,741	13,138
固定負債
長期借入金	5,530	305
資産除去債務	45	121
関係会社事業損失引当金	282	514
その他	322	171
固定負債合計	6,179	1,111
負債合計	18,921	14,249
純資産の部
株主資本
資本金	4,436	4,561
資本剰余金
資本準備金	62	187
その他資本剰余金	83,866	83,872
資本剰余金合計	83,928	84,060
利益剰余金
利益準備金	72	469
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,722	4,827
利益剰余金合計	5,795	5,296
自己株式	△385	△4,362
株主資本合計	93,775	89,555
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4	64
評価・換算差額等合計	4	64
新株予約権	88	213
純資産合計	93,868	89,833
負債純資産合計	112,790	104,083

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
営業収益
受取配当金	5,173	3,020
経営指導料	1,262	2,700
役務収益	295	793
営業収益合計	※２ 6,731	※２ 6,514
営業費用	※１,※２ 2,115	※１,※２ 2,937
営業利益	4,616	3,576
営業外収益
受取利息	※２ 51	※２ 93
為替差益	81	152
その他	9	89
営業外収益合計	142	335
営業外費用
支払利息	※２ 32	※２ 49
社債利息	3	2
自己株式取得費用	－	24
貸倒引当金繰入額	154	162
関係会社事業損失引当金繰入額	12	146
その他	4	30
営業外費用合計	207	415
経常利益	4,551	3,496
特別利益
固定資産売却益	44	82
投資有価証券売却益	60	6
関係会社株式売却益	5	－
その他	0	8
特別利益合計	110	97
特別損失
固定資産除却損	30	1
投資有価証券評価損	－	199
関係会社株式評価損	※３ 527	－
その他	－	10
特別損失合計	557	211
税引前当期純利益	4,104	3,382
法人税、住民税及び事業税	362	6
法人税等調整額	△321	269
過年度法人税等	－	△357
法人税等合計	41	△81
当期純利益	4,063	3,463

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

							(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,372	3,362	167	3,530	－	3,533	3,533	△1
当期変動額
新株の発行	63	63		63
合併による増加			80,334	80,334				△360
準備金から剰余金への振替		△3,363	3,363	－
剰余金の配当					72	△1,873	△1,800
当期純利益						4,063	4,063
自己株式の取得								△25
自己株式の処分			0	0				2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	63	△3,300	83,698	80,398	72	2,189	2,262	△383
当期末残高	4,436	62	83,866	83,928	72	5,722	5,795	△385

	株主資本	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	11,435	－	1	11,436
当期変動額
新株の発行	126			126
合併による増加	79,973			79,973
準備金から剰余金への振替	－			－
剰余金の配当	△1,800			△1,800
当期純利益	4,063			4,063
自己株式の取得	△25			△25
自己株式の処分	3			3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		4	87	91
当期変動額合計	82,340	4	87	82,432
当期末残高	93,775	4	88	93,868

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

							(単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,436	62	83,866	83,928	72	5,722	5,795	△385
当期変動額
新株の発行	124	124		124
利益準備金の積立					396	△396	－
剰余金の配当						△3,962	△3,962
当期純利益						3,463	3,463
自己株式の取得								△4,050
自己株式の処分			6	6				73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	124	124	6	131	396	△895	△499	△3,976
当期末残高	4,561	187	83,872	84,060	469	4,827	5,296	△4,362

	株主資本	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	93,775	4	88	93,868
当期変動額
新株の発行	249			249
利益準備金の積立	－			－
剰余金の配当	△3,962			△3,962
当期純利益	3,463			3,463
自己株式の取得	△4,050			△4,050
自己株式の処分	80			80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		59	125	184
当期変動額合計	△4,219	59	125	△4,035
当期末残高	89,555	64	213	89,833

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式　　　　　　　　移動平均法による原価法

投資有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～30年

構築物　　　　　　　10～45年

機械及び装置　　　　　　７年

工具器具及び備品　　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（3）関係会社事業損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料、役務収益及び受取配当金となります。経営指導料及び役務収益においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

当該会計方針の変更により財務諸表に与える影響はありません。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表に計上した株式会社夢真の関係会社株式の金額

	（単位：百万円）
前連結会計年度	当連結会計年度
71,229	71,229

（2）その他見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

市場価格のない株式等は、金融商品会計に関する実務指針第92項及び第285項に従い、移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当事業年度において、当該関係会社株式は、実質価額が著しく下落した場合には該当しないと判断しております。

②当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。

取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かを評価する際には、株式会社夢真が営む事業の市場予測、当該会社の売上単価、技術社員数、稼働率が主要な仮定となっております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

市場予測は将来の事業環境の変化など予測不能な前提条件の変化により、関係会社株式の評価に影響を与えるリスクがあります。売上単価、技術社員数、稼働率は予測値と実績が乖離した場合、同様のリスクがあります。

（表示方法の変更）

（損益計算書の表示の変更）

当社の事業は子会社に対する経営管理、経営指導及び投資が主たる事業となります。収益認識に関する会計基準等の適用に際して収益の認識・測定方法を整理する中で、営業収益の表示科目についても検討した結果、売上高を役務収益へ変更しております。

営業収益の表示科目の検討にあわせて、費用の管理方法及び表示方法についても検討した結果、当社の主たる事業の費用について、売上原価と販売費及び一般管理費の明確な区分が困難になってきたこと、当社の業績管理を行う上でも売上原価と販売費及び一般管理費を区分した管理する重要性が低下したことなどから、当事業年度より損益計算書の表示を営業費用へ一本化しております。

これに伴い、前事業年度の損益計算書において、売上原価242百万円、販売費及び一般管理費1,872百万円を表示しておりましたが、営業費用2,115百万円として組替えて表示しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　30．株式に基づく報酬」に記載しているため、注記を省略しております。

（2）採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社では、見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業への影響は限定的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、関係会社株式の評価及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(従業員等に信託を用いた株式報酬制度)

当社は、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）、執行役員及び執行役員と同等の扱いである上級役職者（以下、「取締役等」）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得され、当社が各対象者に付与するポイントの数に相当する当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則としてポイント付与後３年を経過した時期となります。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末が359百万円、254千株であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
短期金銭債権	1,782	百万円	1,905	百万円
長期金銭債権	8,333		2,160
短期金銭債務	8,143		12,247

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	9,350	百万円	33,500	百万円
借入実行残高	100		－
差引額	9,250		33,500

（損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）		当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
役員報酬	231	百万円	337	百万円
給料及び手当	225		444
支払手数料	872		661
減価償却費	51		133
賞与引当金繰入額	53		69

販売費に属する費用のおおよその割合	3.2％	1.7％
一般管理に属する費用のおおよその割合	96.8％	98.3％

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）		当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
営業取引による取引高
営業収益	6,673	百万円	6,493	百万円
営業費用	121		217
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	50		81
支払利息	3		6

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自2020年７月１日　至2021年６月30日）

MTrec Limitedの関係会社株式について、減損処理を行ったことによるものであります。

当事業年度（自2021年７月１日　至2022年６月30日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上総額　88,103百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上総額　678百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（2022年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上総額　88,293百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上総額　678百万円）は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
（繰延税金資産）
未払事業税等	43	百万円	6	百万円
株式報酬費用	40		66
子会社株式	1,933		1,719
貸倒引当金	358		398
関係会社事業損失引当金	86		157
繰越欠損金	－		425
その他	156		239
繰延税金資産小計	2,619		3,013
評価性引当額	△2,004		△2,606
繰延税金資産合計	614		407
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	2	百万円	28	百万円
その他	－		62
繰延税金負債合計	2		90
繰延税金資産純額	612		316

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
住民税均等割等	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.0		△40.1
評価性引当額の増減	△5.7		17.3
子会社株式の投資簿価修正	15.0		－
過年度法人税等	－		10.6
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0		△2.5

（企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、当社連結子会社であるMTrec Limited（以下「MTrec社」）の普通株式の全株式をMTrec社に譲渡することを決議し、2021年７月30日付で株式譲渡契約を締結し、2021年８月３日付で譲渡手続きを完了いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．企業結合等」に記載のとおりであります。

（取得による企業結合）

当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、株式会社日本アクシスの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日に全株式を取得しました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．企業結合等」に記載のとおりであります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　34．後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	その他	380	56	26	110	300	210
	計	380	56	26	110	300	210
無形固定資産	その他	76	7	2	22	59	83
	計	76	7	2	22	59	83

（注）当期の増減額の主な内容

①　有形固定資産の増加は、主にオフィスの内装工事、パソコン及びオフィス什器の購入によるものです。

②　無形固定資産の増加は、主にシステムの構築などによるものです。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,171	287	157	1,300
賞与引当金	14	16	14	16
関係会社事業損失引当金	282	231	－	514

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。