### ２【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当事業年度 (2023年６月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,549 | 12,647
短期貸付金 | ※１ 1,248 | ※１ 494
１年内回収予定の長期貸付金 | ※１ 338 | ※１ 370
その他 | ※１ 1,252 | ※１ 1,746
貸倒引当金 | △720 | △657
流動資産合計 | 10,668 | 14,601
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
その他 | 300 | 454
有形固定資産合計 | 300 | 454
無形固定資産 |  |
その他 | 59 | 34
無形固定資産合計 | 59 | 34
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,245 | 619
関係会社株式 | 88,971 | 88,382
長期貸付金 | ※１ 2,406 | ※１ 1,930
繰延税金資産 | 316 | 319
その他 | 694 | 397
貸倒引当金 | △580 | △594
投資その他の資産合計 | 93,054 | 91,053
固定資産合計 | 93,415 | 91,542
資産合計 | 104,083 | 106,144

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当事業年度 (2023年６月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１ 12,166 | ※１ 16,297
１年内返済予定の長期借入金 | 260 | 200
未払法人税等 | － | 130
賞与引当金 | 16 | 81
その他 | ※１ 694 | ※１ 776
流動負債合計 | 13,138 | 17,486
固定負債 |  |
長期借入金 | 305 | 120
資産除去債務 | 121 | 160
関係会社事業損失引当金 | 514 | 547
その他 | 171 | 107
固定負債合計 | 1,111 | 936
負債合計 | 14,249 | 18,422
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,561 | 4,695
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 187 | 321
その他資本剰余金 | 83,872 | 83,874
資本剰余金合計 | 84,060 | 84,196
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 469 | 858
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 4,827 | 6,061
利益剰余金合計 | 5,296 | 6,919
自己株式 | △4,362 | △8,324
株主資本合計 | 89,555 | 87,486
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 64 | 168
評価・換算差額等合計 | 64 | 168
新株予約権 | 213 | 67
純資産合計 | 89,833 | 87,722
負債純資産合計 | 104,083 | 106,144

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日) | 当事業年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
営業収益 |  |
受取配当金 | 3,020 | 6,088
経営指導料 | 2,700 | 3,484
役務収益 | 793 | 749
営業収益合計 | ※２ 6,514 | ※２ 10,322
営業費用 | ※１,※２ 2,937 | ※１,※２ 3,615
営業利益 | 3,576 | 6,707
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 93 | ※２ 57
為替差益 | 152 | 226
貸倒引当金戻入額 | 49 | 18
関係会社事業損失引当金戻入益 | － | 17
その他 | 39 | 51
営業外収益合計 | 335 | 370
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 49 | ※２ 11
社債利息 | 2 | 1
自己株式取得費用 | 24 | 24
貸倒引当金繰入額 | 162 | 490
関係会社事業損失引当金繰入額 | 146 | 50
その他 | 30 | 5
営業外費用合計 | 415 | 584
経常利益 | 3,496 | 6,493
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 82 | －
投資有価証券売却益 | 6 | 218
その他 | 8 | 15
特別利益合計 | 97 | 233
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 1 | －
投資有価証券評価損 | 199 | 229
関係会社株式評価損 | － | ※３ 654
その他 | 10 | －
特別損失合計 | 211 | 884
税引前当期純利益 | 3,382 | 5,842
法人税、住民税及び事業税 | 6 | 290
法人税等調整額 | 269 | △36
過年度法人税等 | △357 | －
法人税等合計 | △81 | 253
当期純利益 | 3,463 | 5,589

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,436 | 62 | 83,866 | 83,928 | 72 | 5,722 | 5,795 | △385
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 124 | 124 |  | 124 |  |  |  |
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 396 | △396 | － |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,962 | △3,962 |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,463 | 3,463 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △4,050
自己株式の処分 |  |  | 6 | 6 |  |  |  | 73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 124 | 124 | 6 | 131 | 396 | △895 | △499 | △3,976
当期末残高 | 4,561 | 187 | 83,872 | 84,060 | 469 | 4,827 | 5,296 | △4,362

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 93,775 | 4 | 4 | 88 | 93,868
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 249 |  |  |  | 249
利益準備金の積立 | － |  |  |  | －
剰余金の配当 | △3,962 |  |  |  | △3,962
当期純利益 | 3,463 |  |  |  | 3,463
自己株式の取得 | △4,050 |  |  |  | △4,050
自己株式の処分 | 80 |  |  |  | 80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 59 | 59 | 125 | 184
当期変動額合計 | △4,219 | 59 | 59 | 125 | △4,035
当期末残高 | 89,555 | 64 | 64 | 213 | 89,833

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,561 | 187 | 83,872 | 84,060 | 469 | 4,827 | 5,296 | △4,362
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 134 | 134 |  | 134 |  |  |  |
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 388 | △388 | － |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,965 | △3,965 |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 5,589 | 5,589 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △4,039
自己株式の処分 |  |  | 2 | 2 |  |  |  | 76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 134 | 134 | 2 | 136 | 388 | 1,234 | 1,623 | △3,962
当期末残高 | 4,695 | 321 | 83,874 | 84,196 | 858 | 6,061 | 6,919 | △8,324

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 89,555 | 64 | 64 | 213 | 89,833
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 268 |  |  |  | 268
利益準備金の積立 | － |  |  |  | －
剰余金の配当 | △3,965 |  |  |  | △3,965
当期純利益 | 5,589 |  |  |  | 5,589
自己株式の取得 | △4,039 |  |  |  | △4,039
自己株式の処分 | 78 |  |  |  | 78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 103 | 103 | △146 | △42
当期変動額合計 | △2,068 | 103 | 103 | △146 | △2,111
当期末残高 | 87,486 | 168 | 168 | 67 | 87,722

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式　　　　　　　　移動平均法による原価法

投資有価証券

市場価格のない株式等以外のもの | 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　　　　　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～30年

構築物　　　　　　　10～45年

機械及び装置　　　　　　３年

工具器具及び備品　　２～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（3）関係会社事業損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料、役務収益及び受取配当金となります。経営指導料及び役務収益においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表に計上した株式会社夢真の関係会社株式の金額

| （単位：百万円）
前事業年度 | 当事業年度
71,229 | 71,229

（2）その他見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

市場価格のない株式等は、金融商品会計に関する実務指針第92項及び第285項に従い、移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当事業年度において、当該関係会社株式は、実質価額が著しく下落した場合には該当しないと判断しております。

②当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。

取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かを評価する際には、株式会社夢真が営む事業の市場予測、当該会社の売上単価、技術社員数、稼働率が主要な仮定となっております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

市場予測は将来の事業環境の変化など予測不能な前提条件の変化により、関係会社株式の評価に影響を与えるリスクがあります。売上単価、技術社員数、稼働率は予測値と実績が乖離した場合、同様のリスクがあります。

###### （追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　30．株式に基づく報酬」に記載しているため、注記を省略しております。

（2）採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。

(従業員等に信託を用いた株式報酬制度)

当社は、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）、執行役員及び執行役員と同等の扱いである上級役職者（以下、「取締役等」）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得され、当社が各対象者に付与するポイントの数に相当する当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則としてポイント付与後３年を経過した時期となります。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末が359百万円、254,205株であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
短期金銭債権 | 1,905 | 百万円 | 1,256 | 百万円
長期金銭債権 | 2,160 |  | 1,570 |
短期金銭債務 | 12,247 |  | 16,429 |

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 33,500 | 百万円 | 33,500 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 33,500 |  | 33,500 |

###### （損益計算書関係）

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
役員報酬 | 337 | 百万円 | 338 | 百万円
給料及び手当 | 444 |  | 646 |
支払手数料 | 661 |  | 1,288 |
減価償却費 | 133 |  | 65 |
賞与引当金繰入額 | 69 |  | 81 |

販売費に属する費用のおおよその割合 | 1.7％ | 1.4％
一般管理に属する費用のおおよその割合 | 98.3％ | 98.6％

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業収益 | 6,493 | 百万円 | 10,234 | 百万円
営業費用 | 217 |  | 546 |
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
受取利息 | 81 |  | 43 |
支払利息 | 6 |  | 8 |

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自2021年７月１日　至2022年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

BeNEXT UK Holdings Limitedの関係会社株式について、減損処理を行ったことによるものであります。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上総額　88,293百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上総額　678百万円）は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上総額　87,703百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上総額　678百万円）は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
（繰延税金資産） |  |  |  |
未払事業税等 | 6 | 百万円 | 25 | 百万円
株式報酬費用 | 66 |  | 95 |
子会社株式 | 1,719 |  | 1,730 |
投資有価証券評価損 | 96 |  | 306 |
貸倒引当金 | 398 |  | 383 |
関係会社事業損失引当金 | 157 |  | 167 |
繰越欠損金 | 425 |  | 139 |
その他 | 142 |  | 153 |
繰延税金資産小計 | 3,013 |  | 3,001 |
評価性引当額 | △2,606 |  | △2,559 |
繰延税金資産合計 | 407 |  | 441 |
（繰延税金負債） |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 28 | 百万円 | 62 | 百万円
その他 | 62 |  | 60 |
繰延税金負債合計 | 90 |  | 122 |
繰延税金資産純額 | 316 |  | 319 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年６月30日） |  | 当事業年度 （2023年６月30日）
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
（調整） |  |  |
住民税均等割等 | 0.2 |  | 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △40.1 |  | △32.0
評価性引当額の増減 | 17.3 |  | 5.5
過年度法人税等 | △10.6 |  | －
その他 | 0.1 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △2.5 |  | 4.3

###### （企業結合等関係）

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（子会社株式の譲渡）

当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、当社連結子会社であるMTrec Limited（以下「MTrec社」）の普通株式の全株式をMTrec社に譲渡することを決議し、2021年７月30日付で株式譲渡契約を締結し、2021年８月３日付で譲渡手続きを完了いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．企業結合等」に記載のとおりであります。

（取得による企業結合）

当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、株式会社日本アクシスの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日に全株式を取得しました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．企業結合等」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | その他 | 300 | 199 | 9 | 36 | 454 | 215
| 計 | 300 | 199 | 9 | 36 | 454 | 215
無形固定資産 | その他 | 59 | 7 | 3 | 28 | 34 | 111
| 計 | 59 | 7 | 3 | 28 | 34 | 111

（注）当期の増減額の主な内容

①　有形固定資産の増加は、主にオフィスの内装工事、パソコン及びオフィス什器の購入によるものです。

②　無形固定資産の増加は、主にシステムの構築などによるものです。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,300 | 490 | 538 | 1,252
賞与引当金 | 16 | 81 | 16 | 81
関係会社事業損失引当金 | 514 | 50 | 17 | 547

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。