第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
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回次 |
国際会計基準 |
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移行日 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2020年 ７月１日 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上収益 |
(百万円) |
－ |
|
|
|
|
税引前当期利益又は税引前当期損失（△） |
(百万円) |
－ |
△ |
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親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失（△） |
(百万円) |
－ |
△ |
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親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
－ |
△ |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△） |
(円) |
－ |
△ |
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希薄化後１株当たり当期利益又は当期損失（△） |
(円) |
－ |
△ |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(％) |
－ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
－ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
－ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
－ |
△ |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
－ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．第18期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。本項目は、従業員数に占める当該臨時従業員の割合が少ないため、記載を省略しております。
３．第17期における主要な経営指標等の変動の主な要因は、2021年４月１日付で株式会社夢真ホールディングスと経営統合したことによるものであります。
４．第17期における希薄化後１株当たり当期損失は、新株予約権が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり当期損失と同額で表示しています。また、第18期における希薄化後１株当たり当期利益は、新株予約権のうち逆希薄化効果を有する584,577株を希薄化後１株当たり当期利益の計算に含めておりません。
５．第17期の株価収益率は、基本的１株当たり当期損失であるため、記載しておりません。
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回次 |
日本基準 |
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第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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|
従業員数 |
(名) |
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|
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|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）１ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。本項目は、従業員数に占める当該臨時従業員の割合が少ないため、記載を省略しております。
２ 2019年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第15期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落後の株価となっております。従って、第15期の株価収益率については、当該権利落後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。
３ 第17期における主要な経営指標等の変動の主な要因は、2021年４月１日付で株式会社夢真ホールディングスと経営統合したことによるものであります。
４ 「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 第18期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
（2）提出会社の経営指標等
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回次 |
日本基準 |
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第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
(百万円) |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内、１株当たり中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
(％) |
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|
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（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
5,240 |
1,670 |
2,061 |
1,844 |
2,226 |
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(注)９ 1,670 |
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最低株価 |
(円) |
2,482 |
412 |
873 |
1,093 |
1,496 |
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(注)９ 1,461.5 |
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（注）１ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。本項目は、従業員数に占める当該臨時従業員の割合が少ないため、記載を省略しております。
２ 2019年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 第16期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５ 第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
６ 第16期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
７ 第16期における主要な経営指標等の変動の主な要因は、2020年１月１日より持株会社体制へ移行したことによるものであります。
８ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
９ 2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割権利落後の株価を示しております。これに伴い、第15期の株価収益率については、当権利落後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。
10 第17期における主要な経営指標等の変動の主な要因は、2021年４月１日付で株式会社夢真ホールディングスと経営統合したことによるものであります。
11 第17期の１株当たり配当額のうち、2.00円は吸収合併記念配当であります。
12 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社は、神奈川県相模原市において障がい者雇用の促進を目的とする会社として共生産業㈱の商号で1997年８月に設立されました。
企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1997年８月 |
三栄商事㈱の「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業㈱（現当社）を神奈川県相模原市に設立 |
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2004年11月 |
㈱アミューズキャピタルが当社の全株式を取得し、商号を共生産業㈱から㈱トラストワークスサンエーに変更 |
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2004年12月 |
㈱トラストワークスサンエーは特定労働者派遣事業の届出を行うとともに三栄商事㈱より、人材サービス関連事業及びその他事業（レストラン及び映画館の事業）の営業及び一部資産を譲り受け、同業務を開始 ㈱テクノアシスト相模を子会社化 |
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2005年６月 |
㈱トラスト・テックの全株式を取得し、技術労働者派遣事業を開始 |
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2005年７月 |
「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業㈱（現㈱オープンアップウィズ）を設立 |
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2006年11月 |
商号を㈱トラストワークスサンエーから㈱トラストワークスに変更 |
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2007年６月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2008年10月 |
㈱トラスト・テックを吸収合併 商号を㈱トラストワークスから㈱トラスト・テックに変更 |
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2009年３月 |
ラディアホールディングス・プレミア㈱より㈱ＰＬＭを子会社化し、商号を㈱TTM（現㈱ビーネックスパートナーズ）に変更 |
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2010年３月 |
㈱テクノアシスト相模の商号を㈱テクノアシストに変更 |
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2010年４月 |
㈱ジャスダック証券取引所と㈱大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 |
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2010年６月 |
香港の國際派就業人材資源諮詢有限公司を子会社化し、商号を香港虎斯科技有限公司に変更 |
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2012年８月 |
㈱TTMが㈱テクノアシストを吸収合併（存続会社は㈱TTM） |
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2013年８月 |
東京証券取引所JASDAQスタンダードから東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
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2013年12月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
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2015年７月 |
㈱テクノパワーより、テクニカルソリューション事業部を譲受 |
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㈱フリーダムを子会社化 |
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2015年10月 |
㈱トラィアルを子会社化 |
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2016年８月 |
MTrec Limited及び同社子会社MTrec Care Limitedを子会社化 |
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2016年９月 |
PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIAを設立する |
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2016年10月 |
㈱トラィアルを吸収合併 |
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山東聯信智達人力資源有限公司を合弁会社として設立し、持分法適用の関連会社とする |
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2017年３月 |
㈱フュージョンアイ（現㈱オープンアップITエンジニア）を子会社化 |
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共生産業㈱の商号を㈱トラスト・テック・ウィズ（現㈱オープンアップウィズ）に変更 |
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2017年12月 |
英国の人材派遣会社1998 Holdings Limited（現BeNEXT UK Holdings Limited）及び同社子会社５社を子会社とし、同社関連会社１社を持分法適用の関連会社とする |
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2018年１月 |
当社のIT・ソフト領域での派遣・請負事業を当社子会社である㈱フュージョンアイに承継し、商号を㈱トラスト・アイパワーズ（現㈱オープンアップITエンジニア）に変更 広州点米信科人力資源有限公司を合弁会社として設立し、持分法適用の関連会社とする |
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2018年４月 |
㈱フリーダムの子会社である㈱イーシーエスを存続会社とし、㈱フリーダム及び同社子会社３社が合併、また商号を㈱トラスト・ネクストソリューションズに変更 |
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2018年５月 |
1998 Holdings Limitedの商号をGap Personnel Group Ltd（現BeNEXT UK Holdings Limited）に変更 |
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2018年８月 |
Gap Personnel Holdings Limitedを通じて英国人材派遣会社Quattro Group Holdings Limitedを子会社化 Gap Personnel Holdings Limitedを通じて研修サービス事業会社Gatewen Training Services Limitedを子会社化 |
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2019年１月 |
ベトナムの大手人材派遣企業Le&Associatesを傘下に持つ、L&A INVESTMENT CORPORATIONの株式を取得し、持分法適用の関連会社とする |
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2019年４月 |
Gap Personnel Holdings LimitedがGap Personnel Europe Ltdを設立する |
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2019年７月 |
分割準備会社として㈱ビーネックステクノロジーズを設立する ㈱トラスト・アイパワーズが、㈱トラスト・ネクストソリューションズを吸収合併（存続会社は㈱トラスト・アイパワーズ）し、㈱トラスト・アイパワーズの商号を㈱ビーネックスソリューションズに変更 |
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2019年11月 |
㈱アクシス・クリエイト（㈱BNK1に商号変更した後に清算）、㈱フェイス（現㈱アクシス・クリエイト）及び㈱アクシスヒューマンデベロップメント（現㈱アクシス・クリエイトに吸収合併し消滅）を子会社化 |
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2020年１月 |
㈱トラスト・テックの商号を㈱ビーネックスグループに変更し、持株会社体制へ移行 ㈱ビーネックスグループの事業を㈱ビーネックステクノロジーズへ吸収分割 ㈱ＴＴＭの商号を㈱ビーネックスパートナーズへ変更 ㈱トラスト・テック・ウィズの商号を㈱ビーネックスウィズへ変更 |
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2020年２月 |
Gap Personnel Holdings Limitedを通じてKickstart2Employment Ltdの全株式を売却し、持分法適用の関連会社から除外 ㈱アクシス・クリエイトの事業を㈱フェイスに吸収分割 ㈱アクシス・クリエイトの商号を㈱BNK1へ変更 ㈱フェイスの商号を㈱アクシス・クリエイトへ変更 |
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2020年３月 |
Atkinson Page Limitedを清算 |
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2020年４月 |
Gap Personnel Group Ltdの株式を追加取得（完全子会社化）し、Gap Personnel Group Ltdの商号をBeNEXT UK Holdings Limitedへ変更 |
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2020年６月 |
㈱BNK1を清算 Gap Personnel Holdings Limitedを通じてGatewen Training Services Limitedの全株式を売却し、連結の範囲から除外 |
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2021年１月 |
㈱レフトキャピタルの株式を取得し、傘下にもつ㈱アロートラストシステムズとともに子会社化 |
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2021年４月 |
当社を吸収合併存続会社、㈱夢真ホールディングスを吸収合併消滅会社とする合併により、㈱夢真ホールディングスと経営統合する 商号を㈱夢真ビーネックスグループとする ソフトブレーン・オフショア㈱の株式を取得し、子会社化 同日商号を㈱エス・ビー・オーへ変更 |
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2021年７月 |
㈱アクシス・クリエイトが、㈱アクシスヒューマンデベロップメントを吸収合併（存続会社は㈱アクシス・クリエイト） |
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2021年８月 |
MTrec Limitedの全株式を売却し、同社及びMTrec Care Limitedを連結の範囲から除外 |
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2021年12月 |
Trust Tech Vietnam Company Ltd.が、YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.を吸収合併（存続会社はTrust Tech Vietnam Company Ltd.） |
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2022年４月 |
㈱インフォメーションポートが、㈱アローインフォメーション及び㈱エス・ビー・オーを吸収合併（存続会社は㈱インフォメーションポート）し、商号を㈱オープンアップシステムとする 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年７月 |
㈱夢テクノロジーの機械・電機部門の社内カンパニーを㈱ビーネックステクノロジーズへ吸収分割 YUMEGLOBAL POLSKA SP.ZO.O.が清算を結了し、連結の範囲から除外 |
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2022年９月 |
Gap Personnel Group sp.z.o.o.はGlobal Personnel Group sp.z.o.o.の株式を売却、その後Gap Personnel Group sp.z.o.o.が清算を結了したため、２社を連結の範囲から除外 |
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2022年10月 |
㈱アロートラストシステムズが、㈱レフトキャピタルを吸収合併（存続会社は㈱アロートラストシステムズ） |
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2023年１月 |
Gap Personnel Holdings LimitedがAbsolute Recruitment UK Limited他３社の株式を取得し子会社化 |
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2023年３月 |
株式会社BNS分割準備会社（現㈱ビーネックスソリューションズ）を設立 |
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2023年４月 |
㈱ビーネックスソリューションズ（現㈱オープンアップITエンジニア）は、同社のシステム開発部門を㈱オープンアップシステムに吸収分割 |
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2023年７月 |
㈱ビーネックスソリューションズ（現㈱オープンアップITエンジニア）のエンベデットシステム部門の社内カンパニーを㈱BNS分割準備会社に吸収分割し、㈱ビーネックスソリューションズに商号変更 ㈱ビーネックスソリューションズが㈱夢テクノロジーを吸収合併し、㈱オープンアップITエンジニアに商号変更 |
なお、2021年４月１日付で当社に吸収合併となった株式会社夢真ホールディングスの沿革は以下のとおりです。
株式会社夢真ホールディングスは、1970年５月に創業の建築設計事務所を始まりとしており、有限会社佐藤建築設計事務所を経て、1990年10月１日に有限会社から株式会社に改組するとともに、商号を株式会社夢真に変更いたしました。
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年月 |
事項 |
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1990年10月 |
㈲佐藤建築設計事務所が株式会社に改組し、商号を㈱夢真に変更 |
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1996年10月 |
㈱貢昌（形式上の存続会社）と合併し、㈱貢昌は㈱夢真に商号変更 |
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1996年12月 |
ベトナムにYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.を設立 |
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1997年４月 |
㈱ユメノテクノを設立 |
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1999年５月 |
㈱夢真消費者サービスセンター（同年11月 社名を㈱夢ワークに変更）を設立 |
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2000年９月 |
㈱夢ワークを清算 |
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2000年12月 |
㈱ユメノテクノを清算 |
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2003年９月 |
㈱大阪証券取引所 ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」に株式上場 |
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2005年４月 |
純粋持株会社に移行して、社名を「㈱夢真ホールディングス」に変更 施工図作図事業・建設施工管理の請負事業を、新設の「㈱夢真」に承継 |
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2005年５月 |
朝日エンジニアリング㈱（同年10月 社名を㈱夢真エンジニアリングに変更）を子会社化 |
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2005年７月 |
住宅検査㈱（2006年11月 社名を住宅検査夢真㈱に変更）を子会社化 |
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2005年９月 |
近畿工業㈱（2006年３月 ㈱夢真総合設備と合併）を子会社化 |
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2005年10月 |
夢真証券㈱を設立 |
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2005年11月 |
丸紅設備㈱（同年12月 社名を㈱夢真総合設備に変更）を子会社化 ㈱夢真テクノスタッフサービスを設立 ㈱ブレイントラスト（2006年２月 社名を㈱夢真コミュニケーションズに変更）を子会社化 |
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2006年３月 |
㈱夢真総合設備が、近畿工業㈱他１社と合併 ㈱夢真キャピタルを株式取得により子会社化 三和ハウス㈱（同年６月 社名を㈱夢真アーバンフロンティアに変更）を子会社化 |
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2006年７月 |
勝村建設㈱を子会社化 |
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2007年２月 |
㈱夢真不動産販売を子会社化 |
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2007年３月 |
㈱夢真総合設備の全株式を、フュートラムキャピタル㈱へ譲渡 |
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2007年４月 |
勝村建設㈱の全株式を、さくらグローバルマネジメント㈱へ譲渡 |
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2007年５月 |
㈱夢真コミュニケーションズが、㈱夢真テクノスタッフサービスと合併 |
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2007年６月 |
㈱夢真証券の全株式を、㈱ハーベストフューチャーズへ譲渡 |
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2007年９月 |
㈱夢真アーバンフロンティアの全株式を、タマホーム㈱へ譲渡 ㈱夢真エンジニアリングの全株式を、㈱ジャフコ・エスアイジー№8へ譲渡 |
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2007年10月 |
子会社である㈱夢真を吸収合併 |
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2008年２月 |
㈱夢真キャピタルの全株式を、㈱ＢＢＨへ譲渡 |
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2008年10月 |
子会社である㈱夢真コミュニケーションズを吸収合併 |
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2009年６月 |
YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.解散 |
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2009年10月 |
㈱我喜大笑を設立 |
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2010年７月 |
㈱夢真メディカルサポートを設立 |
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2011年１月 |
㈱ユニテックソフトを子会社化 |
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2011年５月 |
㈱フルキャストテクノロジー（現㈱オープンアップITエンジニア）を子会社化 |
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2014年１月 |
㈱我喜大笑が㈱夢真メディカルサポートと合併 |
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2014年８月 |
㈱岩本組を子会社化 |
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2014年９月 |
㈱オズを子会社化 |
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2014年10月 |
㈱夢テクノロジーが㈱ユニテックソフトと合併 |
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2015年２月 |
㈱夢エージェントを設立 |
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2015年４月 |
㈱我喜大笑が㈱オズと合併 |
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2015年６月 |
㈱我喜大笑及び㈱岩本組の全株式を、㈲佐藤総合企画へ譲渡 |
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2015年８月 |
㈱夢エージェントがBuzzBox㈱を子会社化 |
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2015年12月 |
㈱夢エージェントがYUMEAGENT PHILIPPINES CORP.（現YUMEGLOBAL CORP.）を設立 |
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2016年５月 |
㈱夢エデュケーションを設立 |
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2016年７月 |
㈱夢エデュケーションが㈱ギャラクシーを子会社化 |
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2016年８月 |
㈱ソーシャルフィンテック（2017年11月 社名を㈱夢ソリューションズに変更）を子会社化 ㈱夢エデュケーションが一般財団法人建設技術情報センターより事業を譲り受ける |
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2016年11月 |
㈱エクスドリーム・スポーツを設立 Keepdata㈱を株式取得により子会社化 |
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2017年１月 |
㈱夢エージェントとBuzzBox㈱が合併 |
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2017年６月 |
㈱夢エデュケーションが㈱建設資格推進センターを設立 ㈱夢エージェントがYUMEAGENT VIETNAM CO., LTD.（現YUMEGLOBAL CO.,LTD.）を子会社化 |
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2017年７月 |
㈱エクスドリーム・スポーツの株式を売却 |
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2017年11月 |
一起吧生活科技有限公司を子会社化 |
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2017年12月 |
Keepdata㈱の株式を売却 ㈱ギャラクシーを清算 連結子会社である㈱夢テクノロジーが㈱クルンテープ（現㈱ビーネックステクノロジーズ）を子会社化 |
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2018年８月 |
㈱夢テクノロジーが㈱夢エデュケーションと合併 |
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2018年９月 |
㈱夢グローバルを設立 夢真三平ミャンマー㈱を設立 |
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2018年10月 |
子会社である㈱夢ソリューションズを吸収合併 YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.を設立 ネプラス㈱を子会社化 Centurion Capital Pacific Limited及びP3OPLE4U,Inc.を子会社化 三立機械設計㈱を子会社化 YUME TECHNOLOGY LLC.を設立 |
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2019年１月 |
㈱夢テクノロジーを株式交換により完全子会社化 |
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2019年４月 |
㈱インフォメーションポートを子会社化 ㈱侍（現㈱SAMURAI）を子会社化 YUME TECHNOLOGY KOREA CO.,LTD.を設立 |
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2019年６月 |
子会社である㈱夢エージェントを吸収合併 吸収分割準備会社として㈱夢真を設立 |
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2019年７月 |
ガレネット㈱を子会社化 |
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2019年９月 |
㈱建設資格推進センターを清算 |
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2019年10月 |
純粋持株会社体制へ移行 建設技術者派遣及び付随事業を㈱夢真へ承継 |
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2020年４月 |
㈱アローインフォメーションを株式取得により子会社化 ㈱クルンテープ（同年４月 社名を㈱夢プロエンジに変更、現㈱ビーネックステクノロジーズ）が三立機械設計㈱を吸収合併 |
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2020年９月 |
子会社である㈱夢テクノロジーが子会社である㈱夢グローバルを吸収合併 |
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2021年４月 |
㈱夢真ホールディングスが㈱ビーネックスグループ（存続会社現㈱オープンアップグループ）と合併 |
３【事業の内容】
当社グループは、株式会社オープンアップグループ（当社）を持株会社として、グループ各社において技術者等の派遣を主とした人材サービス及び業務請負を行っており、事業内容は次の４つの領域に区分されます。
４つの領域は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
（1）機電・IT領域
株式会社ビーネックステクノロジーズ、株式会社夢テクノロジー、株式会社ビーネックスソリューションズ等、国内11社にて機電・IT領域の事業を展開しております。
国内メーカーでの開発、設計、製造技術等の機械・電気・電子系の技術者や、IT企業等でのネットワーク、サーバー、ソフトウエア等の構築、開発、運用系のIT技術者による派遣や業務請負を行っております。
（2）建設領域
株式会社夢真等において、建設領域の事業を展開しております。
国内の建設業界の企業に対して、施工管理技術者の派遣やCAD技術者の派遣を主に行っております。
（3）製造領域
株式会社ビーネックスパートナーズにおいて、製造領域の事業を展開しております。
国内のメーカーに対して、主に製造工程における派遣や業務請負を行っております。
（4）海外領域
当社グループは国外での事業も展開しており、海外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業を海外領域としております。
海外領域は英国を中心に事業展開しており、Gap Personnel Holdings Limitedを中心に傘下の企業群でメーカーに対する多様な派遣を行っております。また中国、インドネシア、ベトナムの現地法人において派遣の他、人材紹介・人材コンサルティングを行っております。
また、以上の４つの領域に含まれない区分を「その他」としており、包含する事業内容には、株式会社ビーネックスウィズでの障がい者雇用促進事業、株式会社SAMURAIでのオンラインプログラミング教育事業等があります。
「事業系統図」
当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社ビーネックステクノロジーズ （注）４、５ |
東京都港区 |
200百万円 |
機電・IT領域 |
100.0 |
役員の兼任３人 資金の借入、事務所の賃貸契約等 |
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株式会社夢テクノロジー （注）６、８ |
東京都千代田区 |
70百万円 |
機電・IT領域 |
100.0 |
役員の兼任３人 資金の借入、事務所の賃貸契約 |
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株式会社ビーネックスソリューションズ（注）８ |
東京都千代田区 |
20百万円 |
機電・IT領域 |
100.0 |
役員の兼任２人 資金の借入、事務所の賃貸契約等 |
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株式会社オープンアップシステム |
東京都千代田区 |
30百万円 |
機電・IT領域 |
100.0 |
役員の兼任１人 資金の借入 |
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株式会社アクシス・クリエイト |
東京都千代田区 |
21百万円 |
機電・IT領域 |
100.0 |
資金の借入 |
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株式会社アロートラストシステムズ |
大阪府大阪市西区 |
100百万円 |
機電・IT領域 |
100.0 |
資金の借入 |
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株式会社夢真 （注）４、７ |
東京都港区 |
110百万円 |
建設領域 |
100.0 |
役員の兼任４人 資金の借入 |
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株式会社ビーネックスパートナーズ |
東京都港区 |
235百万円 |
製造領域 |
100.0 |
役員の兼任２人 資金の借入、事務所の賃貸契約等 |
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Gap Personnel Holdings Limited |
英国チェスター |
3.69￡ |
海外領域 |
100.0 （100.0) |
資金の貸付 |
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Quattro Recruitment Limited |
英国ノーフォーク |
500￡ |
海外領域 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
その他33社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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（持分法適用関連会社） |
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L&A INVESTMENT CORPORATION |
ベトナム ホーチミン市 |
59,350百万VND |
海外領域 |
43.6 |
－ |
|
その他２社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 特定子会社に該当しております。
５ 株式会社ビーネックステクノロジーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は、以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1）売上高 38,521百万円
(2）経常利益 4,030百万円
(3）当期純利益 3,124百万円
(4）純資産額 5,727百万円
(5）総資産額 13,883百万円
６ 株式会社夢テクノロジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は、以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1）売上高 17,078百万円
(2）経常利益 1,382百万円
(3）当期純利益 816百万円
(4）純資産額 3,803百万円
(5）総資産額 5,884百万円
７ 株式会社夢真については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。ただし、セグメント情報の「建設領域」の売上収益に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
８ 株式会社ビーネックスソリューションズは、2023年７月１日付で、株式会社夢テクノロジーを吸収合併し、株式会社オープンアップITエンジニアに商号変更しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2023年６月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
機電・IT領域 |
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建設領域 |
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製造領域 |
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海外領域 |
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報告セグメント計 |
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その他 |
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合計 |
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（注） 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
(2）提出会社の状況
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2023年６月30日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社の従業員は全て持株会社に属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①株式会社ビーネックステクノロジーズ
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当事業年度 |
||||
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管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
14.1 |
70.8 |
84.4 |
85.7 |
52.0 |
<賃金の差異に関する説明>
機電・IT領域における設計開発業務を主要な事業の内容としているため、専門的な技術スキルと多様な経験を持った人材の採用・育成を継続的に行っており、全労働者の９割以上をエンジニア等の技術社員が占めています。技術社員は業務内容や業界傾向で男性社員の割合が過去から高く、必然的にスキル向上や業務経験の蓄積により給与水準が高くなる在籍期間の長い社員においても男性社員の割合が多くなっているためです。
②株式会社ビーネックスソリューションズ
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
5.3 |
57.1 |
81.3 |
81.6 |
61.9 |
<賃金の差異に関する説明>
全労働者の９割以上をエンジニア等の技術社員が占めており、男女の賃金差異が生じている理由は前述①のグループ他社とほぼ同じです。それに加えてパート・有期労働者については、割合が全労働者の１％未満であるうえ、男女比が７対１と極端に女性比率が少ないことが影響しております。
③株式会社オープンアップシステム
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１、３ |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２、３ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
― |
― |
79.9 |
80.2 |
94.0 |
<賃金の差異に関する説明>
全労働者の９割以上をエンジニア等の技術社員が占めており、男女の賃金差異が生じている理由は前述①のグループ他社とほぼ同じです。
④株式会社夢テクノロジー
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
0.0 |
100.0 |
87.9 |
88.2 |
32.1 |
<賃金の差異に関する説明>
全労働者の９割以上をエンジニア等の技術社員が占めており、男女の賃金差異が生じている理由は前述①のグループ他社とほぼ同じです。それに加えてパート・有期労働者については、割合が全労働者の１％未満であるうえ、女性が全員時短労働者であることが影響しております。
⑤株式会社アクシス・クリエイト
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１、３ |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２、３ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
― |
― |
85.4 |
85.8 |
94.0 |
<賃金の差異に関する説明>
全労働者の９割以上をエンジニア等の技術社員が占めており、男女の賃金差異が生じている理由は前述①のグループ他社とほぼ同じです。
⑥株式会社夢真
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
0.0 |
39.7 |
68.6 |
70.6 |
57.7 |
<賃金の差異に関する説明>
建設分野における施行管理、施工図作図業務を主要な事業の内容としているため、専門的な技術スキルと多様な経験を持った人材の採用・育成を継続的に行っており、全労働者の８割以上を建設分野における技術社員が占めています。業務内容や業界傾向で男性社員の割合が過去から高く、必然的にスキル向上や業務経験の蓄積により給与水準が高くなる在籍期間の長い社員においても男性社員の割合が多くなっているためです。
⑦株式会社ビーネックスパートナーズ
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１、３ |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
― |
11.8 |
86.2 |
88.6 |
86.7 |
<賃金の差異に関する説明>
製造分野における技能職者の派遣、製造ラインの請負等を主要な事業の内容としているため、専門的な技能スキルと多様な経験を持った人材の採用・育成を継続的に行っており、全労働者の９割以上を製造分野における技能社員が占めています。業務内容や業界傾向で男性社員の割合が過去から高く、必然的にスキル向上や業務経験の蓄積により給与水準が高くなる在籍期間の長い社員においても男性社員の割合が多くなっているためです。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．提出会社及び上記以外の連結子会社、また上記連結子会社の一部項目については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。