第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		12,404		13,045
営業債権及びその他の債権		20,108		20,769
その他の金融資産		1,239		2,734
その他の流動資産		2,856		3,850
流動資産合計		36,609		40,399
非流動資産
有形固定資産		1,624		1,645
使用権資産		3,304		2,756
のれん	６	45,362		45,353
無形資産		1,630		1,545
持分法で会計処理されている投資		661		707
その他の金融資産	11	4,002		3,477
繰延税金資産		2,789		1,952
その他の非流動資産		536		438
非流動資産合計		59,912		57,876
資産合計		96,521		98,276

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		2,617		3,232
社債及び借入金	11	1,257		3,218
未払法人所得税		1,774		1,623
その他の金融負債		4,490		4,488
引当金		68		1
その他の流動負債		17,585		17,600
流動負債合計		27,793		30,165
非流動負債
社債及び借入金	11	591		248
その他の金融負債		2,805		2,300
繰延税金負債		26		50
引当金		436		491
その他の非流動負債		1,523		1,455
非流動負債合計		5,382		4,545
負債合計		33,176		34,711
資本
資本金		4,561		4,592
資本剰余金		82,394		82,411
利益剰余金		△19,933		△17,149
自己株式	７	△4,306		△7,012
その他の資本の構成要素		594		662
親会社の所有者に帰属する持分合計		63,309		63,504
非支配持分		35		60
資本合計		63,345		63,564
負債及び資本合計		96,521		98,276

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
売上収益	５、９	74,470		80,343
売上原価		57,346		60,935
売上総利益		17,123		19,408
販売費及び一般管理費		11,822		12,450
その他の収益		1,082		712
その他の費用		33		28
営業利益		6,350		7,642
金融収益		31		31
金融費用		76		149
持分法による投資利益		55		83
税引前四半期利益		6,360		7,607
法人所得税費用		2,092		2,316
四半期利益		4,267		5,290
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,205		5,264
非支配持分		62		25
四半期利益		4,267		5,290
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	46.81		59.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	46.62		59.52

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
売上収益	５、９	37,915		41,349
売上原価		29,108		31,184
売上総利益		8,806		10,165
販売費及び一般管理費		5,592		6,228
その他の収益		543		376
その他の費用		17		8
営業利益		3,739		4,305
金融収益		61		18
金融費用		34		87
持分法による投資利益		40		50
税引前四半期利益		3,807		4,286
法人所得税費用		1,113		1,129
四半期利益		2,693		3,157
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,657		3,142
非支配持分		36		15
四半期利益		2,693		3,157
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	29.78		35.77
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	29.65		35.63

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
四半期利益		4,267		5,290
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△27		123
確定給付制度の再測定		△3		0
純損益に振り替えられることのない項目合計		△31		123
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△261		△27
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		17		△37
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△244		△64
税引後その他の包括利益		△275		58
四半期包括利益		3,992		5,348
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,928		5,324
非支配持分		63		24
四半期包括利益		3,992		5,348

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
四半期利益		2,693		3,157
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△11		102
確定給付制度の再測定		0		0
純損益に振り替えられることのない項目合計		△11		102
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		60		△24
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		12		△58
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		73		△82
税引後その他の包括利益		62		19
四半期包括利益		2,755		3,176
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,720		3,161
非支配持分		35		15
四半期包括利益		2,755		3,176

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間　（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

(単位：百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

新株予約権

在外営業活動体の換算差額

2021年７月１日残高

4,436

82,779

△22,646

△329

88

714

四半期利益

4,205

その他の包括利益

△245

四半期包括利益合計

－

－

4,205

－

－

△245

新株の発行

3

3

△0

剰余金の配当

８

△2,456

自己株式の取得

７

△16

△3,621

自己株式の処分

－

79

連結範囲の変動

－

株式報酬取引

△33

180

新株予約権の失効

1

△1

非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等

0

△280

連結子会社株式の取得による持分の増減

△568

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

29

△23

所有者との取引額合計

3

△584

△2,761

△3,542

178

－

変動額合計

3

△584

1,444

△3,542

178

△245

2021年12月31日残高

4,439

82,195

△21,202

△3,871

266

468

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

その他の資本の構成要素

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の再測定

合計

2021年７月１日残高

△99

－

703

64,943

△222

64,720

四半期利益

4,205

62

4,267

その他の包括利益

△27

△3

△276

△276

1

△275

四半期包括利益合計

△27

△3

△276

3,928

63

3,992

新株の発行

△0

6

6

剰余金の配当

８

－

△2,456

△2,456

自己株式の取得

７

－

△3,638

△3,638

自己株式の処分

－

79

79

連結範囲の変動

－

－

△75

△75

株式報酬取引

180

147

147

新株予約権の失効

△1

－

－

非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等

－

△280

△280

連結子会社株式の取得による持分の増減

－

△568

262

△305

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

△8

3

△5

－

－

所有者との取引額合計

△8

3

172

△6,711

187

△6,524

変動額合計

△36

－

△103

△2,782

251

△2,531

2021年12月31日残高

△135

－

600

62,160

28

62,189

当第２四半期連結累計期間　（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

(単位：百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

新株予約権

在外営業活動体の換算差額

2022年７月１日残高

4,561

82,394

△19,933

△4,306

213

596

四半期利益

5,264

その他の包括利益

△63

四半期包括利益合計

－

－

5,264

－

－

△63

新株の発行

31

31

△1

剰余金の配当

８

△2,481

自己株式の取得

７

△11

△2,782

自己株式の処分

2

75

連結範囲の変動

－

株式報酬取引

△18

25

新株予約権の失効

13

△13

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

1

所有者との取引額合計

31

17

△2,480

△2,706

9

－

変動額合計

31

17

2,784

△2,706

9

△63

2022年12月31日残高

4,592

82,411

△17,149

△7,012

223

532

	注記	親会社の所有者に帰属する持分									非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素							合計
			その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		確定給付制度の再測定		合計
2022年７月１日残高			△215		－		594		63,309		35		63,345
四半期利益									5,264		25		5,290
その他の包括利益			123		0		59		59		△1		58
四半期包括利益合計			123		0		59		5,324		24		5,348
新株の発行							△1		61				61
剰余金の配当	８						－		△2,481				△2,481
自己株式の取得	７						－		△2,793				△2,793
自己株式の処分							－		78				78
連結範囲の変動							－		－		0		0
株式報酬取引							25		6				6
新株予約権の失効							△13		－				－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替			△1		△0		△1		－				－
所有者との取引額合計			△1		△0		8		△5,130		0		△5,129
変動額合計			122		－		67		194		25		219
2022年12月31日残高			△93		－		662		63,504		60		63,564

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		6,360		7,607
減価償却費及び償却費		1,600		1,153
受取利息及び受取配当金		△20		△27
支払利息		73		63
持分法による投資損益（△は益）		△55		△83
固定資産除却損		11		2
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		90		△837
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△366		635
その他		△122		1,424
小計		7,570		9,937
利息及び配当金の受取額		18		29
利息の支払額		△71		△56
法人所得税の支払額		△10		△2,244
営業活動によるキャッシュ・フロー		7,507		7,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△133		△218
無形資産の取得による支出		△102		△147
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出		△483		－
子会社株式の条件付対価の支払額		△365		－
投資有価証券の取得による支出		△53		△6
その他		△81		390
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,219		18
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		1,465		2,055
長期借入金の返済による支出		△3,152		△307
社債の償還による支出		△133		△103
リース負債の返済による支出		△1,843		△2,173
配当金の支払額	８	△2,460		△2,496
自己株式の取得による支出		△3,621		△2,782
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△508		－
その他		△407		△1,186
財務活動によるキャッシュ・フロー		△10,661		△6,993
現金及び現金同等物に係る換算差額		28		△51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△4,345		640
現金及び現金同等物の期首残高		21,138		12,404
現金及び現金同等物の四半期末残高		16,792		13,045

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社オープンアップグループ（旧会社名　株式会社夢真ビーネックスグループ、以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.openupgroup.co.jp/）で開示しております。2022年12月31日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループの事業及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月13日に当社代表取締役会長兼CEO 西田穣及び取締役 佐藤博によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しており、事業セグメントの集約はせず、報告セグメントとしております。

各セグメントの内容は、以下のとおりであります。

「機電・IT領域」・・開発設計技術者等の労働者派遣・請負・委託事業

「建設領域」・・・・建設業の顧客に対する施工管理技術者派遣事業・CADオペレーター派遣事業

「製造領域」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業

「海外領域」・・・・日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負・紹介事業

(2）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
	機電・IT 領域	建設領域	製造領域	海外領域	計
売上収益
外部収益	34,371	18,418	4,692	16,296	73,779	690	74,470	－	74,470
セグメント間収益	53	0	－	72	126	159	286	△286	－
合計	34,425	18,419	4,692	16,368	73,905	850	74,756	△286	74,470
セグメント利益又は損失（注）３	3,806	2,612	281	653	7,353	△21	7,331	△981	6,350
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	31
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	76
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	－	－	55
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	6,360

（注）１．「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオンラインプログラム学習サービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△981百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用1,235百万円及びセグメント間取引消去△253百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
	機電・IT 領域	建設領域	製造領域	海外領域	計
売上収益
外部収益	38,947	19,714	5,391	15,681	79,734	609	80,343	－	80,343
セグメント間収益	28	0	2	62	93	325	419	△419	－
合計	38,975	19,715	5,393	15,744	79,828	934	80,762	△419	80,343
セグメント利益（注）３	4,590	3,394	319	566	8,871	89	8,961	△1,318	7,642
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	31
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	149
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	－	－	83
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	7,607

（注）１．「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオンラインプログラム学習サービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,318百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用1,422百万円及びセグメント間取引消去△103百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

前第２四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
	機電・IT 領域	建設領域	製造領域	海外領域	計
売上収益
外部収益	17,553	9,404	2,406	8,235	37,599	315	37,915	－	37,915
セグメント間収益	29	0	－	29	59	84	143	△143	－
合計	17,583	9,404	2,406	8,264	37,659	400	38,059	△143	37,915
セグメント利益又は損失（注）３	2,170	1,682	170	229	4,253	△14	4,239	△499	3,739
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	61
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	34
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	－	－	40
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	3,807

（注）１．「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオンラインプログラム学習サービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△499百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用643百万円及びセグメント間取引消去△143百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第２四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
	機電・IT 領域	建設領域	製造領域	海外領域	計
売上収益
外部収益	19,940	10,177	2,783	8,130	41,032	317	41,349	－	41,349
セグメント間収益	15	0	1	31	48	169	217	△217	－
合計	19,955	10,177	2,784	8,162	41,080	486	41,567	△217	41,349
セグメント利益（注）３	2,560	1,802	173	393	4,930	55	4,985	△680	4,305
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	18
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	87
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	－	－	50
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	4,286

（注）１．「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオンラインプログラム学習サービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△680百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用739百万円及びセグメント間取引消去△59百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

６．のれん

当社は、毎第４四半期連結会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。当第２四半期連結累計期間において、事業計画の進捗状況等を踏まえて兆候判定を行ったところ、減損の兆候はありません。

また、当第２四半期連結累計期間において、重要なのれんの取得及び処分はありません。

７．資本

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

自己株式の取得

当社は、2021年８月６日開催の取締役会決議に基づき2022年６月30日までを取得期間とする自己株式の取得を当第２四半期連結累計期間に行いました。

これにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が3,583百万円（2,418,600株）増加しております。

なお、自己株式の取得の詳細については、以下のとおりであります。

自己株式の取得に係る決議内容

（1）自己株式の取得を行う理由

中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため

（2）自己株式取得に係る取締役会決議内容

①	取得対象株式の種類	当社普通株式
②	取得する株式の総数	4,000,000株（上限）
③	株式の取得価額の総額	4,000百万円（上限）
④	取得期間	2021年８月10日〜2022年６月30日

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

自己株式の取得

当社は、2022年８月５日開催の取締役会決議に基づき2023年６月30日までを取得期間とする自己株式の取得を当第２四半期連結累計期間に行いました。

これにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が2,759百万円（1,464,800株）増加しております。

なお、自己株式の取得の詳細については、以下のとおりであります。

自己株式の取得に係る決議内容

（1）自己株式の取得を行う理由

中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため

（2）自己株式取得に係る取締役会決議内容

①	取得対象株式の種類	当社普通株式
②	取得する株式の総数	3,000,000株（上限）
③	株式の取得価額の総額	4,000百万円（上限）
④	取得期間	譲渡制限付株式の対象取締役に対する割当後〜2023年６月30日

８．配当金

（1）配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年８月６日 取締役会	普通株式	2,456	27	2021年６月30日	2021年９月13日

(注）2021年８月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬信託」の信託口が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年８月５日 取締役会	普通株式	2,481	28	2022年６月30日	2022年９月９日

(注）2022年８月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬信託」の信託口が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（2）配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年２月10日 取締役会	普通株式	1,506	17	2021年12月31日	2022年３月４日

(注）2022年２月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬信託」の信託口が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年２月10日 取締役会	普通株式	1,484	17	2022年12月31日	2023年３月３日

(注）2023年２月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬信託」の信託口が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

９．売上収益

分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計
	機電・IT領域	建設領域	製造領域	海外領域	計
収益認識の時期
一時点で移転される財	164	58	6	231	460	17	478
一定期間にわたり移転するサービス	34,207	18,360	4,685	16,065	73,318	673	73,992
合計	34,371	18,418	4,692	16,296	73,779	690	74,470

当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計
	機電・IT領域	建設領域	製造領域	海外領域	計
収益認識の時期
一時点で移転される財	194	77	11	339	623	3	626
一定期間にわたり移転するサービス	38,752	19,636	5,379	15,341	79,111	606	79,717
合計	38,947	19,714	5,391	15,681	79,734	609	80,343

当社グループには機電・IT領域、建設領域、製造領域及び海外領域とその他の戦略事業単位があり、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①機電・IT領域、建設領域、製造領域及び海外領域

当該事業領域は、製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しております。これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。人材サービス及び業務の請負・受託等の取引の対価は、主に労働の対価及び成果物の対価としての請求となっており、派遣業務に係る通勤交通費見合いの額等は、当該サービス提供の対価の一部であり、当社グループの役割が本人に該当する取引は、総額で収益を認識しております。また、取引の対価は、概ね３か月以内に受領しております。また、人材紹介料として、一部の取引先に対して、当社技術者等が取引先に入社した時点で履行義務を充足することから、その時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上収益に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。

②その他

当該事業領域は、オンラインプログラミング学習サービスなどを行っており、サービス提供期間（講座の受講期間）に対応して売上収益として按分しております。

10．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	4,205	5,264
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	4,205	5,264
加重平均普通株式数（株）	89,839,720	88,114,660
普通株式増加数	379,881	341,740
新株予約権（株）	379,881	341,740
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	90,219,601	88,456,400
基本的１株当たり四半期利益（円）	46.81	59.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	46.62	59.52

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,657	3,142
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	2,657	3,142
加重平均普通株式数（株）	89,222,389	87,848,876
普通株式増加数	405,693	334,044
新株予約権（株）	405,693	334,044
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	89,628,082	88,182,920
基本的１株当たり四半期利益（円）	29.78	35.77
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	29.65	35.63

11．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格（終値）によって算定しております。非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により算定しております。非上場の投資信託については、期末日の基準価額等によって算定しております。

（社債及び借入金）

短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

社債及び長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2）公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産はありません。

(3）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融負債
長期借入金	757	－	739	－	739
社債	325	－	326	－	326
合計	1,083	－	1,066	－	1,066

当第２四半期連結会計期間（2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融負債
長期借入金	450	－	444	－	444
社債	223	－	223	－	223
合計	673	－	667	－	667

(4）公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年６月30日）

			（単位：百万円）
	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産	322	477	598	1,398
合計	322	477	598	1,398

当第２四半期連結会計期間（2022年12月31日）

			（単位：百万円）
	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の金融資産	－	461	－	461
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産	507	－	584	1,091
合計	507	461	584	1,553

(5）レベル３に分類された金融商品に関する情報

　レベル３に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価技法（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）により測定しております。

(6）評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

(7）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年12月31日）
期首残高	355	598
利得及び損失合計	△30	△13
純損益	－	－
その他の包括利益（注１）	△30	△13
購入	4	－
売却	－	－
連結の範囲の移動による影響	333	－
レベル３からの振替	－	－
期末残高	661	584

（注１）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

12．後発事象

自己株式の取得

当社は、2022年８月５日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施いたしました。

なお、上記決議に基づく自己株式の取得は、下記の2023年１月１日以降2023年２月２日の取得をもちまして終了いたしました。

2023年１月１日以降に取得した自己株式の内容

①	取得した株式の種類	当社普通株式
②	取得した株式の総数	689,900株
③	株式の取得価額の総額	1,239百万円
④	取得期間	2023年１月１日～2023年２月２日

２【その他】

2023年２月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,484百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年３月３日

（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。