|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年６月30日) |
当事業年度 (2025年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年６月30日) |
当事業年度 (2025年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
株式引受権 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
役務収益 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資有価証券償還益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
株式引受権 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
投資有価証券
|
市場価格のない株式等以外のもの |
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） |
|
市場価格のない株式等 |
移動平均法による原価法 |
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～45年
機械及び装置 ３年
工具、器具及び備品 ２～19年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
（3）関係会社事業損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
（4）株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社および当社のグループ会社の取締役、従業員等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料、役務収益及び受取配当金となります。経営指導料及び役務収益においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
（関係会社株式の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上した株式会社夢真及び株式会社オープンアップコンストラクションの関係会社株式の金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
株式会社夢真 |
71,229 |
71,229 |
|
株式会社オープンアップコンストラクション |
5,016 |
5,016 |
当社は、建設領域事業全体の中長期的な成長を目指す上で、建設領域における組織全体のオペレーション強化に資するとの判断から、株式会社夢真を存続会社、株式会社オープンアップコンストラクションを消滅会社として、2026年１月１日（予定）を効力発生日とする吸収合併を行うことを2025年６月20日開催の取締役会で決議しております。
（2）その他見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
市場価格のない株式等は、金融商品会計に関する実務指針第92項及び第285項に従い、移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当事業年度において、当該関係会社株式は、実質価額が著しく下落した場合には該当しないと判断しております。
② 当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。
取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かを評価する際には、株式会社夢真及び株式会社オープンアップコンストラクションが営む事業の市場予測、当該会社の売上単価、技術社員数及び稼働率が主要な仮定となっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
市場予測は将来の事業環境の変化など予測不能な前提条件の変化により、関係会社株式の評価に影響を与えるリスクがあります。売上単価、技術社員数及び稼働率は予測値と実績が乖離した場合、同様のリスクがあります。
(従業員等に信託を用いた株式報酬制度)
当社は、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）、執行役員及び執行役員と同等の扱いである上級役職者（以下「取締役等」という）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、当社が各対象者に付与するポイントの数に相当する当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則としてポイント付与後最低０年、最長１年を経過した時期となります。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末が256百万円、181,005株であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
||
|
短期金銭債権 |
1,222 |
百万円 |
3,005 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
1,486 |
|
196 |
|
|
短期金銭債務 |
21,766 |
|
21,102 |
|
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
||
|
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 |
32,500 |
百万円 |
32,500 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
5,000 |
|
|
差引額 |
32,500 |
|
27,500 |
|
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
役員報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料及び手当 |
|
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
1.2％ |
1.3％ |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
98.8％ |
98.7％ |
|
|
|
|
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
営業収益 |
11,718 |
百万円 |
15,569 |
百万円 |
|
営業費用 |
898 |
|
1,267 |
|
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
|
|
受取利息 |
32 |
|
41 |
|
|
支払利息 |
13 |
|
69 |
|
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）
南京虎斯企業管理服務有限公司の関係会社株式について、減損処理を行ったことによるものであります。
前事業年度（2024年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上総額 94,483百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上総額 1,176百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2025年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上総額 99,964百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上総額 1,165百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
当事業年度 （2025年６月30日） |
||
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
|
未払事業税等 |
50 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
株式報酬費用 |
88 |
|
218 |
|
|
子会社株式 |
1,732 |
|
850 |
|
|
投資有価証券評価損 |
90 |
|
90 |
|
|
貸倒引当金 |
312 |
|
457 |
|
|
関係会社事業損失引当金 |
182 |
|
12 |
|
|
繰越欠損金 |
－ |
|
905 |
|
|
その他 |
204 |
|
201 |
|
|
繰延税金資産小計 |
2,661 |
|
2,738 |
|
|
評価性引当額 |
△2,166 |
|
△1,332 |
|
|
繰延税金資産合計 |
495 |
|
1,405 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
27 |
百万円 |
12 |
百万円 |
|
その他 |
47 |
|
104 |
|
|
繰延税金負債合計 |
75 |
|
116 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産純額 |
419 |
|
1,288 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年６月30日） |
|
当事業年度 （2025年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割等 |
0.0 |
|
0.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△19.1 |
|
△30.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△3.5 |
|
△8.5 |
|
その他 |
0.0 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
8.1 |
|
△8.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年７月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の増加額、法人税等調整額の減少額は軽微であります。
前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．事業分離
当社は、2023年11月24日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ビーネックスパートナーズ（現会社名ＵＴエージェント株式会社）の全株式をＵＴグループ株式会社へ譲渡することを決議し、2023年11月27日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月１日に全株式を売却いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 33．非継続事業」に記載のとおりであります。
なお、連結子会社株式の売却に伴う当該譲渡株式の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別利益の「子会社株式売却益」に2,723百万円計上しております。
２．取得による企業結合
当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、ＵＴグループ株式会社からＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、2023年11月27日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月１日に当該２社を子会社化しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．企業結合等」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．取得による企業結合
当社は、2024年７月19日開催の取締役会において、2024年10月１日を効力発生日として、アイアール株式会社を傘下にもつ株式会社オフューカスインベスコの全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年８月７日付で株式等譲渡契約を締結し、2024年10月１日付で子会社化しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．企業結合等」に記載のとおりであります。
２．子会社株式の譲渡
当社は2025年２月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるBeNEXT UK Holdings Limited（現会社名 GAP PERSONNEL INVESTMENTS LIMITED）の普通株式の全株式をMADDOX 2023 LIMITEDに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結、2025年３月４日付で実行いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．企業結合等」に記載のとおりであります。
なお、子会社株式売却益を35百万円計上しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
１．取得による企業結合
当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、エイセブプラス株式会社及びイーテック株式会社を傘下にもつ株式会社エイセブホールディングスの全株式を取得し子会社化することを決議し、2025年８月８日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 35．後発事象」に記載のとおりであります。
２．自己株式の取得
当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款第43条の定めに基づき、自己株式の取得をすることを決議し、2025年８月12日付で実行いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 35．後発事象」に記載のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
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有形固定資産 |
その他 |
767 |
64 |
48 |
106 |
677 |
260 |
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計 |
767 |
64 |
48 |
106 |
677 |
260 |
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無形固定資産 |
その他 |
29 |
2 |
－ |
11 |
20 |
136 |
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計 |
29 |
2 |
－ |
11 |
20 |
136 |
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（注）当期の増減額の主な内容
① 有形固定資産の増加は、主にパソコン及びオフィス什器の購入によるものです。
② 無形固定資産の増加は、主にシステムの構築などによるものです。
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（単位：百万円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
1,021 |
512 |
81 |
1,453 |
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賞与引当金 |
100 |
121 |
100 |
121 |
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関係会社事業損失引当金 |
595 |
3 |
559 |
39 |
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株式給付引当金 |
136 |
232 |
64 |
304 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。