当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
連結の範囲に関わる契約等
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区分 |
会社名 |
事業内容 |
資本金 |
出資比率 |
設立年月 |
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子会社の設立 |
Wadoc Pte. Ltd. |
クリニック経営支援事業の統括等 |
800 千 シンガポールドル |
SENIOR MARKETING SYSTEM ASIA PTE. LTD.（当社連結子会社）100％ |
平成27年８月 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。
（１）経営成績の分析
① 当第２四半期連結累計期間の経営成績
（単位：千円）
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平成27年３月期 第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
平成28年３月期 第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
増減額 |
増減率 （％） |
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売上高 |
7,492,665 |
9,325,242 |
1,832,577 |
24.5 |
|
営業利益 |
1,299,413 |
1,899,428 |
600,015 |
46.2 |
|
経常利益 |
1,657,454 |
2,391,880 |
734,426 |
44.3 |
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
1,295,555 |
1,602,180 |
306,625 |
23.7 |
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いています。世界経済におきま
しては、景気の緩やかな回復が期待されるものの、米国における政策動向の影響や、中国をはじめとするアジア新興国の先行きに注意が必要な状態となっています。
一方、当社グループの事業領域である高齢社会に関連する市場は年々拡大し、今後もさらに拡大が見込まれています。総務省の人口統計月報によりますと、わが国の高齢者人口（65歳以上）は、平成27年４月１日時点で約3,350万人、人口構成比は26.4％と世界で最も高い水準となっています。また、厚生労働省の統計によりますと、介護給付費及び医療費も年々増加しています。政策の状況については、地域包括ケアシステムの構築に向け、診療報酬改定が平成26年４月に、介護報酬改定が平成27年４月に、それぞれ実施されています。診療報酬改定では、医療機関の機能分化と連携による在宅復帰の推進、在宅医療の強化、介護との連携強化等の取組みが進められています。介護報酬改定では、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、介護人材確保対策の促進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築等の取組みが進められています。
さらに、同市場では、市場拡大とともに増加する多様な情報を収集・整理・伝達する仕組みが不十分であるため、情報発信者は伝えたい情報を十分に伝えられず、情報受信者は得たい情報を十分に得られないという弊害が発生しています。このため、適正な情報発信・受信に対するニーズはますます高まり、当社グループにとって膨大な事業機会が生まれるものと認識しています。
このような環境のなか、当社グループでは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことを企業理念に掲げ、事業領域を介護・医療・キャリア・ヘルスケア・シニアライフ・グローバルと定義し、情報がコアバリューとなるサービス（具体的には、事業者向け経営支援サービス、人材紹介サービス、コミュニティサービス等）を数多く展開しています。今後も拡大する市場を背景に、ますます高まる情報ニーズに応える様々なサービスを数多く生み出し、それらを有機的に結びつけることで事業を拡大し、社会に貢献し続けていきたいと考えています。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりです。
売上高は、キャリア関連事業の拡大や「カイポケ」の経営支援サービスへのリニューアルに伴う価格改定により、9,325,242千円（前年同期比24.5％増）となりました。
営業利益は、「カイポケ」が前第３四半期連結会計期間から黒字化したことにより、1,899,428千円（前年同期比46.2％増）となりました。
経常利益は、持分法投資利益が増加し、2,391,880千円（前年同期比44.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,602,180千円（前年同期比23.7％増）となりました。前年同期に持分法適用関連会社の子会社化による特別利益(185,084千円)を計上しており、当該特別利益を控除すると前年同期比44.3％増となります。
なお、当社グループは平成27年10月７日付にて、MIMSグループを買収しました。本件は三井物産株式会社（以下、「三井物産」といいます。）との共同買収であり、当社グループが60％、三井物産が40％を保有します。本件により、MIMSグループは当社の連結子会社となります。
当社グループは海外において、医療・ヘルスケアに対するニーズ拡大が見込まれるアジアを重点地域と位置づけ、12カ国で事業を展開しています。
一方、MIMSグループは昭和38年に創業し、アジア・オセアニア地域12カ国と香港で医薬情報サービスを書籍、ウェブサイト、モバイルアプリ等のマルチチャネルで提供しています。50年以上にわたる実績を持つMIMSブランドは域内で圧倒的な知名度を誇り、医療従事者の会員数は約170万人にのぼり、とりわけ医師は多くの国で高い会員登録率を有しています。また、その強固な会員基盤を活かし、域内の製薬企業との間で幅広い取引関係を構築しています。
アジア・オセアニア地域では人口の増加や経済発展を背景に、域内における医療費が平成20年の約4,800億米ドル（約58兆円）から平成25年には約9,350億米ドル（約112兆円）注まで急拡大しており、今後も持続的な増加が見込まれます。この有望市場において、MIMSグループのブランド力・医療従事者の会員基盤・製薬企業との取引基盤に、当社グループが持つ多様な情報サービスの開発・運営ノウハウと、三井物産のグローバルネットワークを掛け合わせることにより、既存の医薬情報サービスの拡大に加え、多様な新規事業の急速な展開が可能となります。具体的には、製薬企業に対するマーケティング支援(e-detailing)やクリニックを営む医師に対する経営支援、及び人材関連サービス等の新規事業を計画しています。
当社グループは、これまで国内におけるキャリア関連サービスや介護事業者向け経営支援サービスの拡大により急成長してきました。本件買収によりMIMSグループをアジア・オセアニア地域での事業展開の核とすることで、当社グループの海外戦略を強力に推進し、さらなる成長を実現していきます。
（注）MIMS 展開国の医療費の合計値、WHO 資料より
② 分野別の概況
当社グループでは、介護・医療・キャリア・ヘルスケア・グローバルの５分野を事業部門として開示しています。また、介護分野は事業者経営支援と新規事業の２つに、キャリア分野は介護・医療それぞれの人材紹介事業と人材メディア事業の４つに細分化しています。
＜分野・事業別売上高＞
（単位：千円）
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事業部門 |
平成27年３月期 第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
平成28年３月期 第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
増減額 |
増減率 （％） |
|
|
介護分野 |
514,663 |
1,387,561 |
872,898 |
169.6 |
|
|
|
事業者経営支援 |
359,796 |
1,211,777 |
851,981 |
236.8 |
|
新規事業 |
154,867 |
175,783 |
20,916 |
13.5 |
|
|
医療分野 |
422,865 |
365,183 |
△57,681 |
△13.6 |
|
|
キャリア分野 |
6,227,006 |
6,989,188 |
762,182 |
12.2 |
|
|
|
介護 人材紹介 |
624,808 |
785,185 |
160,376 |
25.7 |
|
|
介護 人材メディア |
705,333 |
865,912 |
160,578 |
22.8 |
|
|
医療 人材紹介 |
4,416,253 |
4,790,665 |
374,412 |
8.5 |
|
|
医療 人材メディア |
480,610 |
547,424 |
66,814 |
13.9 |
|
ヘルスケア分野 |
12,109 |
50,185 |
38,076 |
314.4 |
|
|
グローバル分野 |
316,020 |
533,123 |
217,102 |
68.7 |
|
|
合計 |
7,492,665 |
9,325,242 |
1,832,577 |
24.5 |
|
＜介護分野＞
事業者経営支援は、介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の業績が前年同期を大きく上回りました。同
サービスについては、これまで提供してきた介護保険請求ソフトだけでなく、介護事業者が直面する様々な経営課
題の解決を支援する総合的な経営支援サービスへのリニューアルを実施し、それに伴い平成26年10月より価格を改
定しました。価格改定後の会員数は平成27年３月に純増に転じ、現在は会員の純増トレンドが定着、そのペースは拡大しています。
新規事業においては、高齢者向け住宅情報サービス「かいごDB」や高齢者向け食事宅配検索サービス「らいふー
ど」の業績が順調に推移しました。
以上の結果、介護分野の当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,387,561千円（前年同期比169.6％増）となり
ました。
＜医療分野＞
看護師向け通販は、カタログからWebへの切り替えにより、売上高は前年同期を下回るも、利益水準は改善しました。
また、病院事務長向け経営情報サービス等の新サービスの媒体力が向上し、重要なステークホルダーとの接点が増加しています。当第２四半期連結会計期間においては、その媒体力を活かし、病院事務長向け購買支援等の新サービスも開始しました。
以上の結果、医療分野の当第２四半期連結累計期間の売上高は、365,183千円（前年同期比13.6％減）となりました。
＜キャリア分野＞
人材紹介においては、看護師向け人材紹介サービス「ナース人材バンク」、ケアマネジャー向け人材紹介サービス「ケア人材バンク」及び理学療法士/作業療法士/言語聴覚士向け人材紹介サービス「PT/OT人材バンク」の業績が、営業人員の増員等により順調に推移しました。また、その他のコメディカル向け人材紹介サービスの業績も、対応職種の拡大と営業人員の増員等により順調に推移しました。
人材メディアにおいては、介護/福祉職向け求人情報サービス「カイゴジョブ」や看護師向け求人情報サービス
「ナース専科求人ナビ」の業績が順調に推移しました。
以上の結果、キャリア分野の当第２四半期連結累計期間の売上高は、6,989,188千円（前年同期比12.2％増）と
なりました。
＜ヘルスケア分野＞
ヘルスケア分野においては、ヘルスケアとシニアライフの両領域で、特定のセグメントやテーマでサービス開発を推進しています。認知症をテーマとした情報ポータルサイト「認知症ねっと」は、社会的ニーズの増加やコンテンツの充実により閲覧数が急増し、多くの認知症患者・予備軍及びそのご家族にご利用頂いています。また、エンドユーザ向け健康に関するQ&Aサイト「なるカラ」や管理栄養士/栄養士向けコミュニティサイト「エイチエ」等も順調に推移しました。
以上の結果、ヘルスケア分野の当第２四半期連結累計期間の売上高は、50,185千円（前年同期比314.4％増）と
なりました。
＜グローバル分野＞
グローバル分野においては、スリランカにおいて患者向け医師予約サービスを提供しているeChannelling PLC
を、前連結会計年度６月に子会社化しており、売上の増加要因となっています。また、台湾において介護施設や患
者向けに慢性病処方薬の宅配サービスを提供している台灣健康宅配科技股份有限公司（iHealth）及び、オースト
ラリアにおいて病院向けに医療費請求プロセス電子化サービスを提供しているEHEALTHWISE SERVICES PTY LTDの業
績が順調に推移しました。
以上の結果、グローバル分野の当第２四半期連結累計期間の売上高は、533,123千円（前年同期比68.7％増）と
なりました。
（参考）当社グループにおける業績の季節偏重について
当社グループの業績は、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
人材紹介サービスにおきましては、当社グループで紹介した求職者（看護師等）が求人事業者に入社した日付を基準として売上高を計上しております。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起こりやすい４月に売上高が偏重する傾向があります。
求人情報サービスにおきましては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上しております。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい４月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌におきましては、就職情報誌が発行される第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、12,498,959千円（前連結会計年度末比1,077,828千円増）となりました。これは主に、業容の拡大により現金及び預金が増加したことによるものです。
負債は、4,313,438千円（前連結会計年度末比184,450千円減）となりました。これは主に、未払金が減少したことによるものです。
純資産は、8,185,521千円（前連結会計年度末比1,262,278千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,650,573千円（前連結会計年度末比956,565千円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,800,676千円の収入（前年同期は2,617,940千円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益が2,390,401千円となったこと、減価償却費が195,819千円となったこ
と、のれん償却額が178,870千円となったこと、売上債権の減少額が287,848千円となった一方、法人税等の支払額
が580,272千円となったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、494,174千円の支出（前年同期は611,937千円の支出）となりました。これは主に、「カイポケ」等のシステム開発投資により無形固定資産の取得による支出が329,873千円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、298,768千円の支出（前年同期は858,552千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による支出が281,068千円となったことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更または新たな発生はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、13,417千円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容の拡大に伴い、前連結会計年度末より159名増加し、1,136名となっております。
これは主に、株式会社エス・エム・エスキャリアの人員が増加したためです。