第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,708,623

3,744,071

売掛金

2,486,428

2,200,899

商品及び製品

109,185

98,775

仕掛品

7,784

5,123

貯蔵品

12,721

7,200

未収入金

1,306,471

1,602,980

前払費用

572,957

539,432

繰延税金資産

214,454

238,206

その他

38,232

79,672

貸倒引当金

△93,840

△76,193

流動資産合計

7,363,018

8,440,169

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

208,087

235,127

減価償却累計額

△71,655

△82,831

建物（純額）

136,432

152,295

工具、器具及び備品

275,425

301,177

減価償却累計額

△164,006

△184,159

工具、器具及び備品（純額）

111,419

117,017

機械装置及び運搬具

11,871

13,430

減価償却累計額

△3,322

△3,540

機械装置及び運搬具（純額）

8,548

9,889

有形固定資産合計

256,400

279,202

無形固定資産

 

 

のれん

1,318,296

1,114,549

ソフトウエア

730,608

893,159

その他

50

50

無形固定資産合計

2,048,954

2,007,759

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,240,328

1,190,800

繰延税金資産

101,309

101,947

敷金及び保証金

382,489

424,439

その他

28,629

54,641

投資その他の資産合計

1,752,757

1,771,828

固定資産合計

4,058,113

4,058,790

資産合計

11,421,131

12,498,959

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

131,641

103,785

未払金

2,604,033

2,478,416

未払費用

207,408

105,036

未払法人税等

554,460

785,836

未払消費税等

371,521

186,669

前受金

52,158

84,569

預り金

56,556

38,739

賞与引当金

241,572

163,402

返金引当金

135,835

158,242

その他

38,901

56,340

流動負債合計

4,394,091

4,161,039

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

89,634

93,561

その他

14,163

58,838

固定負債合計

103,797

152,399

負債合計

4,497,889

4,313,438

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

304,166

304,166

利益剰余金

7,249,161

8,572,646

自己株式

△1,036,485

△1,036,485

株主資本合計

6,516,843

7,840,328

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,403

9,425

為替換算調整勘定

287,523

215,794

その他の包括利益累計額合計

297,926

225,219

新株予約権

47,339

62,221

非支配株主持分

61,133

57,750

純資産合計

6,923,242

8,185,521

負債純資産合計

11,421,131

12,498,959

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

※１ 7,492,665

※１ 9,325,242

売上原価

589,137

697,246

売上総利益

6,903,527

8,627,995

販売費及び一般管理費

※２ 5,604,114

※２ 6,728,567

営業利益

1,299,413

1,899,428

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

345,234

496,586

その他

18,379

21,732

営業外収益合計

363,613

518,319

営業外費用

 

 

為替差損

4,070

19,292

自己株式取得費用

295

－

その他

1,206

6,575

営業外費用合計

5,572

25,867

経常利益

1,657,454

2,391,880

特別利益

 

 

段階取得に係る差益

185,084

－

投資有価証券売却益

1,434

－

特別利益合計

186,519

－

特別損失

 

 

固定資産除売却損

－

1,479

特別損失合計

－

1,479

税金等調整前四半期純利益

1,843,973

2,390,401

法人税、住民税及び事業税

581,250

813,865

法人税等調整額

△34,126

△25,314

法人税等合計

547,124

788,550

四半期純利益

1,296,849

1,601,851

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

1,294

△329

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,295,555

1,602,180

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

四半期純利益

1,296,849

1,601,851

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,153

△1,012

為替換算調整勘定

116,681

△97,406

持分法適用会社に対する持分相当額

△29,743

19,320

その他の包括利益合計

97,091

△79,098

四半期包括利益

1,393,941

1,522,752

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,390,993

1,529,473

非支配株主に係る四半期包括利益

2,947

△6,721

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,843,973

2,390,401

減価償却費

106,552

195,819

のれん償却額

161,264

178,870

段階取得に係る差損益（△は益）

△185,084

－

固定資産除売却損益（△は益）

－

1,479

持分法による投資損益（△は益）

△31,899

65,934

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△2,561

△17,647

賞与引当金の増減額（△は減少）

39,383

△78,169

返金引当金の増減額（△は減少）

43,075

22,406

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

7,025

3,926

売上債権の増減額（△は増加）

187,304

287,848

未払消費税等の増減額（△は減少）

125,178

△185,283

前払費用の増減額（△は増加）

△79,228

33,728

前受金の増減額（△は減少）

55,302

32,410

未払金の増減額（△は減少）

840,084

△85,735

敷金及び保証金の増減額（△は増加）

△55,974

△36,542

その他

90,679

△432,588

小計

3,145,076

2,376,859

利息及び配当金の受取額

2,077

4,089

法人税等の支払額

△529,213

△580,272

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,617,940

1,800,676

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

－

△78,882

有形固定資産の取得による支出

△82,985

△44,766

有形固定資産の売却による収入

－

911

無形固定資産の取得による支出

△261,962

△329,873

投資有価証券の売却による収入

8,934

－

投資有価証券の取得による支出

△16

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△225,415

△14,789

関係会社株式の取得による支出

△51,833

－

貸付けによる支出

－

△28,416

その他

1,341

1,643

投資活動によるキャッシュ・フロー

△611,937

△494,174

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

495

－

自己株式の取得による支出

△120,714

－

配当金の支払額

△204,104

△281,068

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△534,229

△4,692

その他

－

△13,007

財務活動によるキャッシュ・フロー

△858,552

△298,768

現金及び現金同等物に係る換算差額

△19,681

△51,168

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,127,768

956,565

現金及び現金同等物の期首残高

1,897,846

2,694,008

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

3,828

－

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 3,029,444

※ 3,650,573

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当第２四半期連結会計期間（自平成27年７月１日　至平成27年９月30日）

　　該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（１）連結の範囲の重要な変更

      第１四半期連結会計期間に、連結子会社であったSMS KOREA CO.,LTD.を清算したため、連結の範囲から除外しております。
　また、第１四半期連結会計期間より、平成27年４月１日付で株式を取得した株式会社エイルを連結の範囲に含めております。
　当第２四半期連結会計期間においては、Wadoc Pte. Ltd.を設立し、連結の範囲に含めております。

 

　（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

 

（追加情報）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を　適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。　当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務　諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節変動

　当社グループの業績は、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
　人材紹介サービスにおきましては、当社グループで紹介した求職者（看護師等）が求人事業者に入社し
た日付を基準として売上高を計上しております。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起
こりやすい４月に売上高が偏重する傾向があります。
　求人情報サービスにおきましては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上しております。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい４月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌におきましては、就職情報誌が発行される第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

 

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

　　至  平成26年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

給料手当

1,747,204千円

2,337,710千円

広告宣伝費

1,159,899

1,415,120

業務委託費

763,044

835,554

のれん償却額

161,264

178,870

減価償却費

106,552

195,819

法定福利費

262,044

343,570

地代家賃

220,841

245,752

賞与引当金繰入額

204,365

146,760

退職給付費用

18,960

11,284

貸倒引当金繰入額

18,596

4,753

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

3,042,915千円

3,744,071千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△13,470

△93,497

現金及び現金同等物

3,029,444

3,650,573

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１　配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）

株式の

種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

    204,753

      10

 平成26年３月31日

 平成26年６月23日

利益剰余金

           （注）当社は平成27年１月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額

                 10円は当該株式分割前の金額です。仮に上記を当該株式分割後に換算すると、1株当たり配当額

                 10円は５円になります。

 

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は連結子会社化したeChannelling PLCの株式を当第２四半期連結会計期間に追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が279,151千円、利益剰余金が277,948千円減少しております。
　また、当社は平成26年４月25日の取締役会決議に基づき、自己株式43,200株の取得を行い、当第２四半期連結累計期間末の自己株式数は503,100株となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が120,714千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は623,170千円となっております。

           （注）当社は平成27年１月１日付で１株を２株にする株式分割を行っております。上記の取得自己株式数
　　　　　　　　 及び第2四半期連結累計期間末自己株式数は当該株式分割前の株式数であります。仮に上記を当該株式
　　　　　　　　 分割後に換算すると、それぞれ86,400株、1,006,200株になります。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１　配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）

株式の

種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

    283,898

7

 平成27年３月31日

 平成27年６月25日

利益剰余金

 

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯する業務の単一事業です。

　従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
　礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

31円65銭

39円50銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

1,295,555

1,602,180

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

1,295,555

1,602,180

普通株式の期中平均株式数（株）

40,939,000

40,556,928

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

31円55銭

39円40銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

116,835.55

109,662.39

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第10回新株予約権　１種類

（新株予約権の数 1,000個）

                        －

（注）当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当

　　　該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を

　　　算定しております。

 
（重要な後発事象）

　1. 株式取得による会社等の買収

　当社は、平成27年10月７日の取締役会において、アジア・オセアニア地域で医薬情報サービス事業を展開するMIMSグループを買収するため、同グループ事業を保有する持株会社であるMedica Asia (Holdco) Limited（以下、「Medica Asia」）の株式に関して、AXIO Data Hedgeco Limited及びその他個人株主6名との間で、株式譲渡契約を締結するとともに、Medica Asiaの第三者割当増資を引き受けることを決議し、取得いたしました。

　なお、本件は三井物産株式会社（以下、「三井物産」）との共同買収であり、本件完了後、当社はMedica Asia株式の60％を、三井物産はMedica Asia株式の40％を保有し、Medica Asiaは当社の連結子会社となります。

 

(1)株式取得の目的

　当社は、「高齢者社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことを企業理念に掲げ、介護・医療・ヘルスケア・シニアライフの各分野において、人材紹介等のキャリア関連サービス、事業者向け経営支援サービス、ウェブコミュニティ等の様々な情報サービス事業を展開しています。また海外では、医療・ヘルスケアに対するニーズ拡大が見込まれるアジアを重点地域と位置づけ、12カ国で事業を展開しています。

　一方、MIMSグループは昭和38年に創業し、アジア・オセアニア地域12カ国と香港で、医薬情報サービスを書籍、ウェブサイト、モバイルアプリ等のマルチチャネルで提供しています。50年以上にわたる実績を持つMIMSブランドは域内で圧倒的な知名度を誇り、医療従事者の会員数は約170万人にのぼり、とりわけ医師は多くの国で高い会員登録率を有しています。また、その強固な会員基盤を活かし、域内の製薬企業との間で幅広い取引関係を構築しています。

　アジア・オセアニア地域では人口の増加や経済発展を背景に、域内における医療費が2008年の約4,800億米ドル（約58兆円）から2013年には約9,350億米ドル（約112兆円）まで急拡大しており、今後も持続的な増加が見込まれます。この有望市場において、MIMSグループのブランド力・医療従事者の会員基盤・製薬企業との取引基盤に、当社が持つ多様な情報サービスの開発・運営ノウハウと、三井物産のグローバルネットワークを掛け合わせることにより、既存の医薬情報サービスの拡大に加え、多様な新規事業の急速な展開が可能となります。具体的には、製薬企業に対するマーケティング支援(e-detailing)やクリニックを営む医師に対する経営支援、及び人材関連サービス等の新規事業を計画しています。

　当社はこれまで、国内におけるキャリア関連サービスや介護事業者向け経営支援サービスの拡大により、急成長してきました。本件買収によりMIMSグループをアジア・オセアニア地域での事業展開の核とすることで、当社海外戦略を強力に推進し、さらなる成長を実現していきたいと考えております。

 

(2)株式取得の相手先の名称

　AXIO Data Hedgeco Limited、その他個人株主６名

 

(3)買収した会社の名称、事業内容、規模

①被取得企業の名称　Medica Asia (Holdco) Limited

②事業内容　　　　　MIMSグループの持株会社

③資本金の額　　　　109.89英ポンド

 

(4)株式取得の時期

　平成27年10月７日

 

(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得した株式数　　　　　 7,650,316株

 　うち株式譲渡による取得　6,593,407株

 　　　第三者割当増資引受　1,056,909株

②取得価額　　　　　　　　 154百万米ドル

　 上記金額は、株式取得価額、第三者割当増資の引受額、アドバイザリー費用等を含めた概算額となります。

③取得後の持分比率　60.0％

 

(6)支払資金の調達方法及び支払方法

　平成27年10月７日に株式会社三井住友銀行から190億円の借入を実行しております。

 

　2. 多額な資金の借入

　当社は、平成27年10月７日開催の取締役会決議に基づき、上記の株式取得資金として、平成27年10月７日に借入を実行しました。

(1)借入先の名称　　株式会社三井住友銀行
(2)借入金額　　　　190億円
(3)借入実行日　　　平成27年10月7日
(4)借入期間　　　　1年間
(5)担保提供　　　　無担保
(6)保証　　　　　　無保証
 

 

２【その他】

　該当事項はありません。