第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。

 

　２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,708,623

4,249,024

売掛金

2,486,428

2,910,223

商品及び製品

109,185

97,676

仕掛品

7,784

35,141

貯蔵品

12,721

37,041

未収入金

1,306,471

1,800,694

前払費用

572,957

670,009

繰延税金資産

214,454

179,864

その他

38,232

136,559

貸倒引当金

△93,840

△178,361

流動資産合計

7,363,018

9,937,873

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

208,087

339,185

減価償却累計額

△71,655

△156,429

建物（純額）

136,432

182,756

工具、器具及び備品

275,425

543,624

減価償却累計額

△164,006

△384,351

工具、器具及び備品（純額）

111,419

159,273

機械装置及び運搬具

11,871

58,445

減価償却累計額

△3,322

△24,019

機械装置及び運搬具（純額）

8,548

34,426

有形固定資産合計

256,400

376,456

無形固定資産

 

 

のれん

1,318,296

19,279,633

ソフトウエア

730,608

1,417,864

その他

50

50

無形固定資産合計

2,048,954

20,697,547

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,240,328

1,248,075

繰延税金資産

101,309

203,905

敷金及び保証金

382,489

503,361

その他

28,629

86,529

投資その他の資産合計

1,752,757

2,041,872

固定資産合計

4,058,113

23,115,876

資産合計

11,421,131

33,053,750

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

131,641

376,337

短期借入金

188

19,004,226

未払金

2,604,033

3,318,079

未払費用

207,408

290,274

未払法人税等

554,460

508,141

未払消費税等

371,521

137,446

前受金

52,158

1,185,698

預り金

56,556

22,216

賞与引当金

241,572

84,284

返金引当金

135,835

111,131

その他

38,713

39,309

流動負債合計

4,394,091

25,077,145

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

89,634

96,954

その他

14,163

65,902

固定負債合計

103,797

162,856

負債合計

4,497,889

25,240,002

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

304,166

304,166

利益剰余金

7,249,161

8,339,106

自己株式

△1,036,485

△1,036,485

株主資本合計

6,516,843

7,606,788

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,403

9,396

為替換算調整勘定

287,523

40,633

その他の包括利益累計額合計

297,926

50,029

新株予約権

47,339

71,165

非支配株主持分

61,133

85,764

純資産合計

6,923,242

7,813,748

負債純資産合計

11,421,131

33,053,750

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

※１ 10,666,917

※１ 12,842,667

売上原価

855,713

1,031,735

売上総利益

9,811,204

11,810,932

販売費及び一般管理費

※２ 8,463,457

※２ 10,238,544

営業利益

1,347,746

1,572,388

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

434,827

605,904

その他

29,219

35,655

営業外収益合計

464,046

641,559

営業外費用

 

 

支払利息

2,730

21,321

為替差損

8,825

19,424

自己株式取得費用

1,053

－

その他

431

2,668

営業外費用合計

13,041

43,414

経常利益

1,798,751

2,170,534

特別利益

 

 

段階取得に係る差益

185,084

－

投資有価証券売却益

1,434

－

特別利益合計

186,519

－

特別損失

 

 

固定資産除売却損

－

1,468

投資有価証券評価損

－

55,201

特別損失合計

－

56,669

税金等調整前四半期純利益

1,985,271

2,113,864

法人税、住民税及び事業税

550,770

735,192

法人税等調整額

55,226

1,498

法人税等合計

605,996

736,691

四半期純利益

1,379,274

1,377,173

非支配株主に帰属する四半期純利益

429

5,274

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,378,844

1,371,898

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

1,379,274

1,377,173

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,454

△1,047

為替換算調整勘定

213,154

△264,975

持分法適用会社に対する持分相当額

△10,489

11,599

その他の包括利益合計

213,118

△254,422

四半期包括利益

1,592,393

1,122,750

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,588,492

1,124,001

非支配株主に係る四半期包括利益

3,900

△1,251

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,985,271

2,113,864

減価償却費

177,628

308,136

のれん償却額

250,274

222,562

段階取得に係る差損益（△は益）

△185,084

－

固定資産除売却損益（△は益）

－

1,468

投資有価証券評価損益（△は益）

－

55,201

持分法による投資損益（△は益）

△121,492

△43,383

貸倒引当金の増減額（△は減少）

3,074

△13,344

賞与引当金の増減額（△は減少）

△61,443

△157,288

返金引当金の増減額（△は減少）

△7,652

△24,704

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

9,772

7,320

売上債権の増減額（△は増加）

210,949

790,618

未払消費税等の増減額（△は減少）

157,657

△240,120

前払費用の増減額（△は増加）

117,954

40,022

前受金の増減額（△は減少）

40,408

△9,229

未払金の増減額（△は減少）

1,292,075

122,014

敷金及び保証金の増減額（△は増加）

△64,890

△12,689

その他

2,887

△616,582

小計

3,807,387

2,543,865

利息及び配当金の受取額

3,653

7,260

利息の支払額

△3,144

△21,924

法人税等の支払額

△907,098

△1,121,659

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,900,798

1,407,541

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

－

△65,700

有形固定資産の取得による支出

△90,573

△55,094

有形固定資産の売却による収入

－

881

無形固定資産の取得による支出

△474,556

△533,823

投資有価証券の売却による収入

8,934

－

投資有価証券の取得による支出

△50

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△225,415

△17,907,051

関係会社株式の取得による支出

△120,670

－

貸付けによる支出

－

△37,680

その他

1,341

2,470

投資活動によるキャッシュ・フロー

△900,991

△18,595,998

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

－

19,004,038

株式の発行による収入

495

－

自己株式の取得による支出

△417,274

－

配当金の支払額

△204,272

△281,323

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△534,229

△4,692

その他

－

△13,007

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,155,281

18,705,014

現金及び現金同等物に係る換算差額

10,428

△55,094

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

854,954

1,461,463

現金及び現金同等物の期首残高

1,897,846

2,694,008

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

3,828

－

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,756,629

※ 4,155,471

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当第３四半期連結会計期間（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）

　　 該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　第１四半期連結会計期間に連結子会社であったSMS KOREA CO., LTD. を清算したため、連結の範囲から除外しております。

　　　また、第１四半期連結会計期間より、平成27年４月１日付で株式を取得した株式会社エイルを連結の範囲に含めております。

　　　第２四半期連結会計期間においては、Wadoc Pte. Ltd. を設立し、連結の範囲に含めております。

　　　当第３四半期連結会計期間においては、アジア・オセアニア地域で医薬情報サービス事業を展開するMIMSグループ19社について、持株会社であるMedica Asia (Holdco) Limited の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。影響の概要については、「注記事項　企業結合等関係」に記載しております。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

 

（追加情報）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を

　適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

　当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務

　　　　諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

 　 該当事項はありません。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節変動

　　　　 当社グループの業績は、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。
　人材紹介サービスにおきましては、当社グループで紹介した求職者（看護師等）が求人事業者に入社し
た日付を基準として売上高を計上しております。そのため、配置転換、入退社等、一般的に人事異動が起
こりやすい４月に売上高が偏重する傾向があります。
　求人情報サービスにおきましては、広告の掲載や広告への応募があった日付を基準として売上高を計上しております。求人事業者は一般的に人事異動が起こりやすい４月に先駆けて広告活動を積極化するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。看護学生向け就職情報誌におきましては、就職情報誌が発行される第４四半期連結会計期間に売上高が偏重する傾向があります。

 

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

  至　平成26年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

  至　平成27年12月31日）

給料手当

2,880,484千円

3,613,797千円

広告宣伝費

1,772,910

2,045,766

業務委託費

1,148,128

1,591,408

のれん償却費

250,274

222,562

減価償却費

177,628

308,136

法定福利費

402,531

515,882

地代家賃

340,509

381,044

賞与引当金繰入額

98,513

72,582

退職給付費用

29,145

14,647

貸倒引当金繰入額

29,447

8,537

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

現金及び預金勘定

2,805,004千円

4,249,024千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△48,375

△93,552

現金及び現金同等物

2,756,629

4,155,471

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

 204,753

 10

 平成26年３月31日

 平成26年６月23日

利益剰余金

　　　　 （注）平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、上記は当該株式分割前の金額です。仮に上記を当該株式分割後に換算すると、１株当たり期末配当金10円は５円となります。

 

（２）基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は連結子会社化したeChannelling PLCの株式を第２四半期連結会計期間に追加取得いたしました。
この結果、資本剰余金が279,151千円、利益剰余金が277,948千円減少しております。

　また、当社は平成26年４月25日の取締役会決議に基づき、自己株式43,200株の取得を行い、平成26年11月19日の取締役会決議に基づき、自己株式117,700株の取得を行っております。単元未満株式の買取請求による取得も含め、当第３四半期連結累計期間末の自己株式数は620,832株となりました。当第３四半期連結累計期間において自己株式が417,274千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は919,730千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

 283,898

  7

 平成27年３月31日

 平成27年６月25日

利益剰余金

 

（２）基準日が当第３四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社及び連結子会社の事業は、高齢社会に適した情報インフラの構築を目的とする事業ならびにこれらに付帯する業務の単一事業です。

　　従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　Medica Asia (Holdco) Limited 社

事業の内容　　　　　　　　医療従事者向け医薬情報サービスの提供

(2) 企業結合を行った主な理由

　MIMSグループをアジア・オセアニア地域での事業展開の核とすることで、当社海外戦略を強力に推進し、更なる成長を実現していくためです。

(3) 企業結合日

平成27年10月７日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

取得後の議決権比率　　　　60%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とした持分の取得であるため。

2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金及び預金　　　　　18,413,839千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　18,413,839千円

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

18,224,239千円

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額です。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

33円74銭

33円83銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

1,378,844

1,371,898

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,378,844

1,371,898

普通株式の期中平均株式数（株）

40,868,674

40,556,928

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

33円64銭

33円73銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

116,688.25

118,802.03

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ

た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変

動があったものの概要

第10回新株予約権　１種類

(新株予約権の数 1,000個)

－

　（注）当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

　　　（関連会社株式の売却）

　　　　当社は、持分法適用関連会社である株式会社QLife（医療と生活者をつなぐ総合医療メディア）について、今後の事業推進などを踏まえて総合的に判断した結果、平成28年１月22日付で当社が保有する全株式をエムスリー株式会社へ売却いたしました。これにより、当社連結損益計算書において、特別利益を237,337千円計上いたします。

 

２【その他】

　　該当事項はありません。